2020年4月3日（金） 配信

　アパグループ（元谷外志雄代表、東京都・赤坂）は、次期中期5カ年計画「SUMMIT 5-Ⅲ（第3次頂上戦略）」を4月1日（水）からスタートした。

　2015年4月から始まった前計画の「SUMMIT 5-Ⅱ」では、提携ホテルを含むネットワーク客室数の目標を10万室と設定し、今年3月30日（月）時点で10万756室と達成。昨年11月期の連結決算では、売上高1372億円と過去最高の売上高を更新した。経常利益は335億円と、3年連続で300億円を超えた。

□数値目標

　同計画の目標数値は、ホテル部門でアパホテルブランド（直営・FC）客室数を10万室、アパホテルネットワーク（パートナーホテル含む）客室数を15万室、25年度のホテル部門売上高を1800億円などと定める。住宅部門では、売上高200億円、マンション管理戸数3万戸、賃貸事業での自社保証物件入居率95％など具体的な数値目標を掲げている。

□具体的な施策

　この施策によって、新規開発や既存ホテルとパートナーホテルの加盟強化などで、客室数やネットワークの拡大を目指す。自動チェックイン機やエクスプレスチェックアウトボックスの設置拡大と機能向上や、スマートホテル構想の実現化など、オペレーションの効率化もはかる。

　そのほかに、本部集約型に即した組織改編を行い、女性社員の管理職と役席者への積極的な登用を含めた、多様な人材の活用にも取り組む。

　環境面については省エネ化の推進や、環境負荷の観点からアメニティを見直すなど、積極的な配慮をする見通し。

　ホテル＆マンションを核とした総合都市開発事業も、今後展開していく予定だ。

2020年4月3日（金） 配信

　全国の国立・国定公園などでリゾートホテルを経営する休暇村協会（河本利夫理事長、東京都台東区）はこのほど、オープンエアーでストレス発散できる「手ぶらでキャンプ」プランを売り出した。全国29カ所の休暇村キャンプ場で楽しめる。

　キャンプ場内にはテントが予め設営してあり、タープや寝具、調理器具などのキャンプ用具も全部揃っている今回のプラン。キャンプ場はホテルの敷地内に位置しており、大浴場も利用可能だ。

　食事に関しては、夕・朝食の食材がついたプランと、食材なしのプランを用意している。食材ありのプランでは、食材の準備やカットを休暇村が行ってくれる。

　夕食では、地元の美味しい旬の幸を盛り込んだバーベキューセットや、キャンプの定番メニューのカレー、豪華食材のプレミアムなセットなどを取りそろえている。一方の朝食は、ビュッフェまたは朝食材料の用意となる。

2020年4月3日（金） 配信  

　日本旅行（堀坂明弘社長、東京都中央区）の新たなグループ会社として、日本旅行リテイリング（大槻厚社長、東京都中央区）が4月1日（水）に設立した。

　同社は店頭専門会社として、同グループの「日本旅行サービス」と「日本旅行オーエムシートラベル」を統合。店頭部門の事業運営の最適化を目指す。

　資本金は9000万円、社員数は663人。事業所数124カ所のうち店舗数は119店舗（4月1日現在）となる。

　大槻社長は「ただ単に商品を売る会社ではなく、『お客様のお顔が見える会社』として、ニーズに応えたリアルエージェントにしかできないサービスを提供していく」とした。

　今年度内には日旅本体の店頭専門支店と統合も予定。大槻社長は、「リアル店舗としての存在意義と価値の向上に向けて、全社一丸となって取り組んでいく」と述べた。

2020年4月3日（金） 配信

　トラベルコを運営するオープンドア（関根大介社長、東京都港区）は3月31日（火）、沖縄ツーリスト（東良和会長、沖縄県那覇市）が運営する宿泊予約サイト「OTSホテル」と連携し、沖縄エリアの宿泊ラインナップが拡充した。

　トラベルコは複数の宿泊予約サイトや旅行会社などが取り扱う宿泊プランを、一括で検索・比較することができる。沖縄で創業し、地域に根差した事業を展開する沖縄ツーリストが提供する宿泊施設のラインナップは、トラベルコユーザーの選択肢の幅を広げる。

　OTSレンタカーへの同時申し込みで、レンタカー料金が大幅な割引になるなど、自社直営の強みを生かしたサービスも充実している。

2020年4月3日（金） 配信

　観光庁は4月2日（木）、ベジタリアンとヴィーガン（以下、ベジタリアンなど）の外国人旅行者が増加していることを受け、飲食店向けの対応ガイドを作成した。事業者側が食習慣の知識や対応方法を理解し、外国人旅行者の受入環境整備の促進をはかるのが狙い。

　観光庁のホームページで公開されている「飲食事業者等における ベジタリアン・ヴィーガン対応ガイド」（全49㌻）は、表や画像などを用いて、ベジタリアンなどの基礎知識（背景、食事制限、国別割合など）や、旅行者の飲食店の選び方、日本で食べたいもの、先行事例集などを掲載している。

　2018年の推計値によると、日本を訪れるベジタリアンなどの外国人旅行者は年間145～190万人、飲食費は450～600億円にのぼるとされる。一方で、外国人ベジタリアンなどへのアンケート調査では、日本の飲食店などでの対応が不十分という意見が多数集まっていることから、対応ガイドの作成に至った。

2020年4月3日（金） 配信

　ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（川村憲一代表取締役、東京都目黒区）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者向けふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。4月2日時点で292の自治体と1567の事業者を支援している。

　同プロジェクトでは、「新型コロナ感染拡大の影響を受けている事業者支援」と「ふるさと納税を活用したクラウドファンディング」、「思いやり型返礼品『きふと、』を活用した経済的に厳しい子育て家庭への支援」の3つの取り組みを行っている。

　事業者支援の取り組みでは、給食や飲食、観光、花きに関連する事業者を扱っている。寄付者は事業者の返礼品を選んで支援でき、地域の魅力も知ることができる。

　クラウドファンディングでは自治体が立ち上げた新型コロナ対策プロジェクトに寄付することができる。寄付金は新型コロナ対策の研究費や、医療機関や介護施設の援助、子供の居場所へのマスクや消毒液の供給などに使われる。

　昨年2月にサービスを開始した「思いやり型返礼品『きふと、』」では、対象の自治体に寄付すると返礼品が自分ではなくNPO団体などを通じて子育て家庭に届けられる。学校給食や子供食堂などが中止になった子育て家庭の不安解消をはかる。

2020年4月3日（金）配信

　観光庁は3月31日（火）、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を始めた。2019年度予備費に基づくもの。新型コロナウイルス感染症の拡大防止期間を「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤となる外国人観光案内所の整備などを支援する。

　補助対象の事業者は地方公共団体、民間事業者や協議会など。対象事業は（1）外国人観光案内所（2）観光拠点情報・交流施設（3）公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上（4）観光スポットの段差の解消――。補助対象経費の3分の1以内を交付する。

　申請には観光庁ホームページにある要望書に必要事項を記載し、最寄りの地方運輸局などに提出する必要がある。

　応募受付期間は7月31日（金）午後5時まで。原則、応募月の翌月末を目途に審査結果の可否が判明。

　なお、予算が無くなり次第、募集終了となる。