2020年8月21日（金） 配信
観光庁（蒲生篤実長官）は8月20日（木）、在日米国大使館・領事館商務部と共催し、「日米ホスピタリティ・マネジメント ウェビナー 日本の観光業界のⅤ字回復・再生に向けて」を開いた。2年目となる今回は、観光地域づくり法人（DMO）に焦点を当てた。ウェビナーでは、DMOを取り巻く現況や、米国教育機関によるDMOの戦略的重要性、観光局によるコミュニティーとの連携の取り組みなどを参加者に紹介した。
□ウェビナー内容
日本のDMOを取り巻く現況について、観光庁観光地域振興課の富田建蔵室長は、「全世界で旅行控えが起こったが、今年6月の宿泊動向に関しては、国内需要の回復の兆しが見え始めた」と希望を語った。
感染症の打撃を受けて、観光関連事業者向けに「観光ビジョン実現プログラム2020」を紹介したほか、DMO登録制度ガイドラインの制度見直しが行われ、支援を受けやすくなったことにも言及する。独自に感染症対応策を講じているDMOの事例を紹介して、「ぜひ参考にしてほしい」と述べた。
セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部の原忠之准教授は、「日本にとってのインバウンドビジネスとDMOの戦略的重要性の確認」をした。
中央・地方政府は、地域観光産業によって「納税者の生活水準の質の維持・向上を目指さなくてはならない」と指摘する。「産業としての観光を奨励し、外貨獲得をするビジネスモデルを確立させる」ことへの重要性を説いた。
また、2050年までに人口が半分以下になる地点が、現在の居住地域の6割以上を占めると分析したうえで、「地方にこそインバウンドを招致するのが解決方法だ」と力を込めた。そのために、異文化経営ができて多様性に対応できるような管理職人材育成が急務と提言した。
トラッキー・メドウズ・コミュニティカレッジのエグゼクティブディレクターであるナタリー・ブラウン氏は、「小規模観光地でも大きなチャンスを掴むためのケーススタディ」をテーマに話した。
同大学はアメリカ・ネバダ州の観光都市リノにあり、キャリア開発、ホスピタリティ・マネジメント、バックオフィスの作業まで、多角的な人材育成を行っている。さまざまなスキルを身に付けて、あらゆる職務対応ができる人材を目指す。
同氏は、「大半の大学に比べ授業料が安く、個別学習指導があり、リノ市のアクティビティも充実していることが特徴」とアピールした。
卒業生の95％はネバダ州に就職し、地域に貢献している。新型コロナ感染拡大のなかであっても、今年の秋に入学予定の日本人学生は、例年より15％増していると語った。
アゴダ・インターナショナル・ジャパンのアソシエイトディレクター・中林さとみ氏は、最新のデジタルテクノロジーを「観光業界の回復・再活性化に最適な手法」だと説明した。
新型コロナがもたらした変化は、旅行業界をオンラインへ移行させた。同氏が所属するアゴダでは、AI（人工知能）を活用し、顧客層に応じたマーケティングを行い、施策・価格を展開している。デジタルテクノロジーを観光業界の再活性化に活用するメリットとして、①確実な潜在顧客を見つける②広告を全世界へ発信することができる③検証のフットワークが軽くなりトライアンドエラーを繰り返し行える――を挙げた。
米・ニューヨーク市観光局マネージング・ディレクターのマキコ・マツダ・ヒーリー氏は、「観光局とコミュニティの連携」について、ＮＹ市の実例を挙げて紹介した。
NYC&Company（NY市観光局）は、市のフィシャルマーケティングや、ツーリズム開発、パートナーシップを担う機関。同市の5つの行政区すべての旅行需要を促進させ、経済発展と市のイメージ向上を目指す。
同局が行う旅行産業は、同市にとって「大きな経済的推進力を持つ」と力を込めた。
コロナ感染拡大対策については、RISE（上昇）、RENEW（更新）、RECOVER（回復）と3つのRを重点に置く。
企業の安全な再開に伴い、消費者の信頼を再構築するための教育と情報にフォーカスし、NY市の活気を戻すキャンペーンを行う。これにより、CPの対象消費者を拡大して、再開するセクターを増やしていくことを目標とした。
安全な消費活動を推進するため、企業と消費者両方に感染対策への取り組みを徹底する誓約書を用意するなど、「STAY WELL NYC PLEDGE」も行っている。
