2021年7月15日（木）配信

　地域ブランディング研究所（吉田博詞社長、東京都台東区）は7月12日（月）、第2回「Attractive JAPAN大賞」を発表した。大賞には、八ヶ岳アドベンチャーツアーズ（長野県茅野市）の「最新e-バイクで走る 八ヶ岳絶景サイクリングツアー」が選ばれた。

　同賞は、着地型体験観光企画を通じて持続可能な地域の発展に貢献した観光関連事業者、取り組み団体を表彰するもの。地域振興やエコツーリズムの専門家の評価をはじめ、ブッキングデータの伸び率やクチコミ評価、地域らしさなどの総合評価で決定する。ウィズコロナ時代でも新しい体験型観光に挑戦する事業者や地域団体の取り組みを評価し、選出している。

　大賞受賞プランは、国定公園に指定されている八ヶ岳を最新型e-バイク（スポーツタイプの電動アシスト付自転車）でめぐるサイクリングツアー。八ヶ岳エリアの絶景ポイントをガイドが案内し、給水は白樺湖の天然水を使用するなど、自然をたっぷり満喫できる。審査員からは、「高原ならではの景観と写真撮影が強みとなっている」「地域の魅力を多様に見せることに成功している」と高く評価された。

　今回受賞した事業者と地域には、7月12～21日にAttractive JAPAN事務局スタッフが現地各所へ表敬訪問し、表彰イベントを行う予定だ。

　このほかの受賞者と代表プランは次の通り。

　【地域アイデンティティ賞】つくるの「燕三条1dayガイドツアー 鎚起技術コース」【SDGs賞】津和野町の「山岳ガイドと早朝登山！　町を一望できる津和野城跡から愉しむ“つわの朝ごはん”」【地域イノベーション賞】琴平バス（特定プランではなく掲載事業者の取り組みを表彰）

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2021年7月15日（木） 配信

　ワクチン接種は始まりましたが、Go Toリスタート時期は未定で、まだ先の見えない状況が続いています。ただ、「この時期だから、何をしてもお客様は動かない」ということはありません。

　5月12日（水）には「信州の宿 県民応援前売割」（https://tabi-susume.com/advance/）という企画が長野県でスタートしました。

　事業内容は①宿泊旅行で使えるプレミアム付き前売券5000円分を2000円で販売②前売券の利用者には、「観光施設で使える観光クーポン2000円分をセットで提供する」――というものです。

　販売期間は、2021年5月12日（水）から31日（月）まで。利用対象期間は、6月1日（火）のチェックインから、22年1月1日（土）チェックアウトまで（予定）。販売額は、1事業者あたり200枚（販売額40万円、額面100万円）でした。

　お客様は、事前に事業者からクーポンを購入する必要がありますが、最大40万円という金額は、事業者のキャッシュフローを少しでも良くしようという狙いもあったようです。

　このクーポンを軸に、上諏訪温泉のホテル鷺乃湯では、長野県民限定の「ホテル鷺乃湯に実質4000円＋入湯税～で宿泊できるプラン」を発売しました。

　料金は、平日（1人）1万4000円＋150円（入湯税）が、長野県民であれば、「信州の宿 県民応援前売割」が適用されて1人4000円で1万円の宿泊券＋「すわ泊お宿割」で1人2千円（税込）割引＋観光クーポン1人2000円（税込）が付いて、実質1万4000円がもらえます。

　宿泊料金が1万4000円ですので、大人1人で実質4000円＋入湯税150円で宿泊可能（ただし、信州の宿 県民応援前売割は事前申し込みが必要）となります。

　観光クーポンは、宿泊費には転用できませんが、館内飲食や土産物店、長野県内登録飲食店などでは利用できます。表示の料金は割引前の料金で、長野県限定での予約後、同館から「信州の宿 県民応援前売割」の案内をします。

　この「信州の宿 県民応援前売割」購入時には、宿泊者全員の身分証明書（運転免許証や保険証など）が必要となります。支払いは、当日の現地精算のみとなります。

　プランを造成して、フェイスブックの告知だけを行ったところ、販売初日で指定枚数を売り切ってしまいました。

　企画する前は、「この状況なので反応が薄いのでは」との心配もありましたが、「蓋を開けたら大成功」という、うれしい誤算となりました。

　行政支援のもと、その支援内容を適切にプランに反映することで、この新型コロナ感染状況下でも「宿泊旅行に行くお客様が一定数以上いる」と分かったことも、大きな励みとなりました。

　国の「今が一番大事な時期」という話を聞いていても、宿泊事業者は救われません。長野県のような事例が、全国に広がることを願っております。

コラムニスト紹介

旅館コンサルタント 大坪 敬史 氏

大手旅行会社での実務業務を経て船井総合研究所入社。インターネットを駆使したWeb販促＆直販売上倍増＆即時業績向上ノウハウには定評があり、数多くの宿泊産業の業績向上に貢献。観光文化研究所を設立し代表取締役。

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2021年7月13日（火） 配信

　東京商工リサーチがこのほど発表した2021年上半期（1～6月）の宿泊業倒産は43件（前年同期は72件）で2年ぶりに前年同期を下回った。新型コロナ関連倒産は22件で、全体の5割を占めた。負債総額は1197億2700万円（同429億2400万円）。14年ぶりに発生した負債1000億円超えの大型倒産が総額を押し上げたが、1億円未満の構成比が同6・2㌽増加し、倒産の小規模化が見られた。

□宿泊業の倒産状況

　21年上半期の宿泊業の倒産動向は、原因別で見ると「販売不振」が前年同期比24・4％減の34件で全体の約8割を占めた。次いで、「既往のシワ寄せ」が3件（同80・0％減）、「設備投資過大」、「その他」が各2件となった。

　形態別では、破産が34件、特別清算が6件、民事再生法を適用した再建型は3件となった。

　負債額で見ると、1億円以上5億円未満が20件と最多に。次いで、1000万円以上5000万円未満が10件、5000万円以上1億円未満が4件となった。前年同期と比べ、倒産の小規模化が進んだ。

　地区別では、四国以外の8地区で倒産が発生し、最多は関東の13件だった。都道府県別では、東京都が5件、次いで北海道と千葉県が各3件となった。

　21年上半期の宿泊業の倒産は、初めて緊急事態宣言が発令され、上半期では過去20年間で2番目の水準となった前年同期と比べ、2年ぶりの減少となった。

　一方で、新型コロナ関連倒産の第1号発生から1年余りが経過し、「なおも当面の業況見通しが厳しい宿泊業では、さらなる金融支援や需要喚起策が求められる」（同社）。また、「業態転換も視野に入れた抜本的な経営の見直しの必要もある」と同社は見ている。

　6月の宿泊業倒産は3件（前年同月16件）となった。倒産件数が3カ月連続で前年を下回り、19年同月の2件に次いで、過去20年間で2番目の低水準となった。負債総額は同92・7％減の7億3700万円。

□旅行業の倒産状況

　一方、21年上半期の旅行業倒産は18件（同15件）となり、3カ月連続で前年同期を上回った。このうち新型コロナ関連倒産は16件と全体の約9割を占めた。年間では14年の37件以降、7年ぶりに30件台に達する勢いだ。

　負債総額は、同93・9％減の17億5000万円。前年に発生した、平成以降の旅行業倒産で最大となったホワイト・ベアーファミリーの負債278億円が、大きな反動減となった。

　同社は、「新型コロナの感染拡大以降、1年以上に渡り国内外の旅行需要が消失し、旅行業を取り巻く営業環境は厳しい」と見ている。

　また、KNTｰCTホールディングスが債務超過になるなど、大手の旅行会社でもコロナ禍のダメージが大きく、小規模・零細企業の倒産件数は増加している傾向にある。

　こうした状況に同社は、「過剰債務を抱えて資金調達が限界に達した企業の『あきらめ倒産』が増える可能性がある」と懸念する。

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2021年7月13日（火） 配信

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2021年7月13日（火） 配信

　ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長）は7月9日（金）、リーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区）で2回目の会合を開いた。リモートと会場合わせ、自治体関係者や制作者ら154人が参加。今年度初の商談会には5地域の首長が参加し、制作者と意見交換。地域プロモーションの方法なども話し合った。

　岩手県久慈市の遠藤譲一市長は、「コロナが収束した後に動き出しても時間がかるので、収束後を見据え動くことが必要になる。制作者にまち来てくださいとお誘いしたり、久慈の状況説明をしたりできる場はここだけなので、参加してよかった」とコメント。

　北海道・上富良野町の斉藤繁町長は「ロケサポートかみふらの」を今年3月に立ち上げ、官としてのサポート体制が整ったことを制作者に紹介。「私有地である畑などでの撮影も、地権者への許可取りを行政が行えるようになるなど、スムーズなロケのバックアップができるようになる」と効果を説明した。

　静岡県・西伊豆町の星野淨晋町長は、「制作者には、こんな絵が撮りたい、こんなアングルの場所はないかなど、具体的な要望していただいたほうが、我われも提案しやすい」と語った。

　制作者側から、髙瀨博行氏（TKS　plus代表）は、「コロナ終息後に人々が行きたいと思う場所にするためのプロモーションや、地域活性化の方策を考えている。我われも地域をしっかりと見て、地元の人が気が付いていない良い素材を見つけていきたい」と、地域との関わり方に関する自身の考えを説明した。

　小柳智則氏（トライアムズ専務）は、「制作予算が少なくなるなかでいきなりドラマは難しい。まずは低予算で制作できるラジオドラマなど、映像作品を制作する土台になるコンテンツから作っていきたい」と、新しい制作過程を示した。

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2021年7月13日（火） 配信

　岐阜県飛騨市は7月12日、小説「弱虫日記」のメインロケ地に決定したことを受け、東京都内で会見を開いた。

　映画完成に向け、「飛騨市ロケおもてなし隊」が申請の代行や、ロケ地のコーディネート、エキストラ手配などの面でサポートする。市は、ふるさと納税の寄付目的に「映画化応援プロジェクト」を追加し、返礼品や手数料などを除いた実額を制作費に充てることを決定。「企業版ふるさと納税」や「ガバメントクラウドファンディング」も組み合わせ、応援者を掘り起こしながら政策をサポートする。

　5年前から先頭に立ち、ロケ誘致に尽力している都竹淳也市長は、「飛騨市をメインロケ地に選んでいただき、こんなにうれしいことはない。市民にとっても大きな喜び、励み、誇りになる。また、自分たちの住むまちが映像作品の舞台として注目されるということが与える勇気は大きく、シビックプライドの醸成にもつながる」と心情を語った。

　足立紳監督は、「この小説は、1人の弱虫な少年が色々な出来事を経て生き方を模索する物語です。物語の舞台は、昭和後期から平成前半。時代背景に合うロケ地を探すなかで、坂井正徳プロデューサーから飛騨の話を聞きロケハンをしました。実際に訪れた飛騨は、昭和の匂いがまちの中に残っていて、歩いているだけで、『ここで映画を撮りたい』とわくわくしました」とロケ地決定の経緯を説明した。

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