2022年1月26日（水） 配信
ミキ・ツーリストは1月4日（火）付で、Go Toトラベルキャンペーンの不当な取引事実を受けて、経営陣を刷新した。新たな社長にエイチ・アイ・エス（HIS）関西事業部長の福井茂氏が就いた。
取締役執行役員には、同社の堀浩之氏と櫻井隆文氏が就任した。
なお、同日付で前社長の檀原徹典氏と前副社長の氏家淳氏、前取締役の今野淳子氏は解任された。
◇
福井 茂氏（ふくい・しげる）1993年HIS入社。2009年イタリアローマ支店統括支店長、12年ヨーロッパ旅行事業グループリーダー、19年関西事業部長などを歴任。
2022年1月26日（木） 配信
京都府（西脇隆俊知事）と日本航空（JAL、赤坂祐二社長）は1月24日（火）、コロナ禍で新しい生活様式や多様な価値観が広がるなか、「持続性の高い地域づくり」や「新しい時代の観光振興」を推進するため、「地域活性化包括連携協定」を結んだ。
連携事項のなかで、観光や地域振興に関しては「JALふるさとプロジェクト」の「地域プロモーション」で、2022年2月に京都を特集する。機内誌「SKYWARD」や国際線・国内線の機内ビデオによる情報発信、国内線ファーストクラス機内食で京都府産食材などを使用した夕食の提供などを行う。
また、食とスポーツの振興として、京都の食文化の魅力掘り起しやスポーツ分野での地域活性化の取り組み、京都府が推進する地域振興に関わる各プロジェクトへ協力する。
関係人口の拡大に関しては、新たな旅・移動スタイルの提案で拡大を目指す。府域での2地域居住・ワーケーションや歴史的資源を活用した寺泊などの推進や、短期農業研修など地域との連携プログラムを実施する。
このほか、 伝統文化・産業や人づくり・人財交流、その他の地域活性化に関しても協力していく。
2022年1月26日（水） 配信
西日本鉄道（林田浩一社長、福岡県福岡市）とJR九州バス（植弘靖彦、同）、九州産交バス（岩﨑司晃社長、熊本県熊本市）、宮崎交通（髙橋光治社長、宮崎県宮崎市）は3月1日（火）、共同で運行する高速バス「福岡～宮崎線（フェニックス号）」でダイナミックプライシング制度を導入する。収益の最大化をはかり、繁忙期の利用平準化で増便せずに需要に対応するほか、コロナ禍での利用分散も促す。
片道運賃は3500～6000円となる。また、新たに4500円のシニア割も新設する。予約開始日は2月1日（火）。なお、ダイナミックプライシング制度の導入で往復・2枚回数券や席割、39運賃は廃止される。
2022年1月26日（水） 配信
JTBグループは3月12日（土）に迎える創業110周年を機に、サステナビリティへの取り組みを加速させ、「心豊かで持続可能な社会の実現」を目指す。サステナブルな経営を推進するにあたり、各部署を横断し連携した取り組みを行う「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ戦略を策定。優先的に取り組む3つの重要課題を特定した。
重要課題は、「心豊かなくらし」「人々をとりまく環境」「パートナーシップ」の3つ。ツーリズム業界における環境負荷などのマイナスのインパクトを重要な課題と認識し、JTBならではの3Ｒ活動（Responsible Business・Responsible Tourism ・Responsible Value Chains）を実施していく。すべての活動は、「サステナビリティ委員会」で進捗管理を行い、透明性のある情報開示を行うとした。
具体的には、環境負荷削減の貢献として、地域と一体となった「JTB地球いきいきプロジェクト」の継続をはじめ、「CO2ゼロ旅行プログラム」や「CO2ゼロMICE」などのソリューションを拡大していく。
さらに、ツーリズム業界全体における環境負荷の削減として、スコープ3におけるCO2排出状況の把握を2021年度中に行い、22年度中にJTBグループ全体での削減目標を設定する。また、グローバル基準に基づいた持続可能な社会への取り組みを進める。
なお、重要課題ごとの取り組みを分かりやすく理解してもらうため、このほどJTBコーポレートサイトのサステナビリティページを刷新した。
2022年1月26日（水） 配信
「Have A Safe Trip, Pinas to」は、2020年11月に発表されたもので、ボラカイ島を訪れた男女が出会い、フィリピンの美しい海や観光などのさまざまなアクティビティを楽しみ、結婚するまでのストーリーを描いている。パンデミックの中でも適切な感染対策を講じ、安全で楽しい旅行が可能であると同時に、男女を心温かくサポートする地域の人々を描くことで、ツーリズムは地域を活性化し、観光客だけではなく地域の人々も幸せにすることができる可能性を示したという。
2022年1月25日（火） 配信
群長急行観光バス（佐藤一社長、群馬県・嬬恋村）は1月6日（木）、前橋地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は2021年5月期末時点で約4500万円。
同社は、2010（平成22）年8月に設立した貸切バス業者。群馬県を中心に栃木県、埼玉県、長野県などを営業エリアとして、旅行会社からは旅行プランに応じた貸切バスの運行を行う一方で、地元のホテル・旅館からは宿泊者の送迎などを受託していた。小規模ながら、「代表の旅館での勤務経験による人脈を背景に当初から相応の受注が得られた」（帝国データバンク）こともあり積極的に増車していった。16年5月期には年間収入高約2800万円を計上していた。
しかし、18年から19年にかけて、関東運輸局から複数の行政処分を受けたことにより顧客が流出し、業況は低迷。20年に入ってからは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、ホテル・旅館の送迎の受注が途絶え、21年5月期の年間収入高はほぼ消失していた。
こうしたなか、介護・福祉タクシーといった新規事業でのカバーをはかったものの好転しなかった。新型コロナ対策資金を導入してしのいでいたが、資金繰りは限界に達し事業継続を断念、今回の措置となった。
2022年1月25日（火）配信
湯河原梅林（神奈川県・湯河原町）で2月5日（土）～3月13日（日）まで、「梅の宴」が行われる。会場となる幕山公園（湯河原梅林）には約4000本の紅梅・白梅がさながら「梅のじゅうたん」のごとく咲きほこり、園内はほのかな梅の香りに包まれる。
期間中園内では、狂言師大藏彌太郎氏と章照氏による「梅林狂言」や「湯河原温泉芸妓の舞」などさまざまなイベントも行われる。また、2月２月18、25日・3月4日には、幕山ハイキングを実施。2月19、20日には観光ボランティアによる無料ガイドもあり、梅や幕山に関する話や品種の解説を聞くことができる。
園内出店ブースでは、湯河原の地場産品や土産品などが購入できるほか、会場限定の梅ソフトクリームをはじめ、湯河原ならではの味覚などが楽しめる。また各出店ブースで買い物をすると、100円ごとに１ポイントのサービス券がもらえ、15ポイントで甘酒やきび餅に交換可能。これに加え20ポイント貯めると、本部で真鶴ブルーラインの無料券ももらえる。
入園料料金は200円、町民と町内宿泊の人は無料。期間中は、駅と会場を約15分で結ぶバスも運行する。
関係者は、湯河原温泉の春を告げるイベントとして例年どおり「湯河原梅林 梅の宴」を実施していく予定とのこと。
イベントは新型コロナウイルス感染症対策を万全に整え実施するが、新型コロナウイルス感染症の状況によっては内容を変更する場合がある。
2022年1月25日（火） 配信
同イベントは、ＳＬ車内と車窓がシンクロしながら繰り広げられる江戸活劇が楽しめるエンターテインメント列車。これまで４回開催し、累計約1万2000人が乗車するなど、好評を博している。
今年は鬼怒川温泉エリアで同期間中に実施している「鬼怒川温泉 鬼まつり」と連携し、ＳＬ大樹と地元地域の観光資源とのさらなる相乗効果で冬季の日光・鬼怒川エリアの誘客に努める。
活劇のプログラムは列車によって異なる。ＳＬ大樹1号と5号は「邪気退散、鬼侍参上！ＳＬ鬼怒太列車の巻」を行う。邪気を払い、福を招くとして、鬼への信仰が深い鬼怒川温泉エリアで、イベント期間中に実施している「鬼怒川温泉 鬼まつり」と連携し、鬼怒川温泉のマスコットキャラクターの「鬼怒太」が登場。乗客の護衛と案内の命を受けた「江戸忍者」とともに、鬼怒川温泉やＳＬ大樹に災いをもたらそうとする「蛇抜け衆」と激闘を繰り広げるが、「蛇抜け衆」の前に力及ばずやられてしまう。そこで、「鬼怒太」がＳＬ大樹の乗客の応援を受け「鬼侍」に成長し、ハラハラドキドキのクライマックスを迎える――という内容。
2022年1月25日（火） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2021年（1～12月）の宿泊業倒産は、前年度比27・1％減の86件だった。100件を割り込んだのは19年の75件以来2年ぶり。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は47件で、宿泊業の倒産の過半数（54・6％）を占めた。発生件数は2年ぶりに前年を下回ったが、負債総額は前年比2・4倍の1396億円と、直近10年間で最大となった。
21年4月に特別清算の開始決定を受けた東京商事（東京都、負債1004億8300万円）が、宿泊業では14年ぶりの負債1000億円超えの大型倒産となり、負債総額を押し上げた。
21年通期の宿泊業倒産は、原因別では「販売不振」が67件で、構成比は67・7％と全体の8割を占めた。
負債額で見ると、10億円以上が11件、5億円以上が7件、1億円以上が37件、5000万円以上が10件、1000万円以上が21件。前年に比べ、小規模倒産の割合が高まった。
地区別では、9地区すべてで宿泊業の倒産が発生した。関東の23件が最多となり、中でも栃木県が6件と、東京都（5件）を上回った。次いで、中部17件、九州15件、近畿10件、東北8件、中国7件、北海道4件、北陸と四国が各1件ずつとなった。
同社が20年12月に行ったアンケートでは宿泊業の81・8％が「債務の過剰感がある」、「債務過剰となった」と回答した。同社は、「全業種の中で宿泊業の回答比率が最も高かった。オミクロン株の感染急拡大により、宿泊業の息切れ倒産を増加させる恐れがある」と危機感を露わにしている。
2022年1月24日（月） 配信
また、「旅する世界遺産ウェディング」サイトのオープンを記念して、成約者にオリジナル手作りマスクとオリジナル除菌シート、携帯加湿器をプレゼントしている。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
