2023年12月22日（金） 配信
イタリア政府観光局（ENIT）はこのほど、観光スポットとして城と要塞の魅力を紹介する特別サイト「イタリアの城」を開設した。サイト内やエリアページは英語となるが、日本語全訳のPDFをダウンロードできる。
特別サイトは16州の協力で都市部から秘境の城や要塞を紹介している。イタリアは北から南まで個性的な城や要塞があり、歴史と文化の舞台になってきた。現在は博物館になっているものや、食事のできるレストラン、豪華な宿泊施設、結婚式場など幅広く利用されている。
ロンバルディア州では、城を囲む城壁や難攻不落の要塞、街を見下ろす景色などが楽しめる。湖の絶景を望むシルミオーネのスカリジェーラ城砦、画家アンドレア・マンテーニャの絵画で埋め尽くされた部屋があるマントヴァのサン・ジョルジョ城など、宮廷生活を感じることができる。
エミリア・ロマーニャ州の城ではおとぎ話のような体験ができるという。長い歴史を持つ土地のため、争いや愛憎、陰謀、征服を経験した城が点在。現在は州内約100の城が観光客を受け入れており、ルネッサンス時代のままの城に宿泊することもできる。
2023年12月21日（木） 配信
バスや旅行事業などを展開するユタカ交通（豊田英三社長、和歌山県和歌山市）は12月21日（木）、和歌山新城下町DMC（西平都紀子会長、和歌山県和歌山市）とメタバース和歌山実行委員会を立ち上げ、メタバース上で観光コンテンツを提供する観光DX事業「METAVERSE WAKAYAMA（メタバース和歌山）」を始めた。同事業の総投資額は約1億円。経済産業省の事業再構築補助金を活用した。
VRやeスポーツなどのテクノロジーを活用し、国内外の若者世代との接点創出をはかる。
第1弾として、同日現在ユーザー数が5億人を超えるオンラインゲーム「Fortnite（フォートナイト）」上に和歌山城のマップを公開する。ユーザーは、ゲーム内の同城でほかのプレイヤーと戦ったり、アイテムなどを収集することができる。これにより、同城の認知度や好感度につなげ、観光需要の創出をはかる。
今後は地元企業と連携し、県を舞台にしたeスポーツ大会を実施する。このほか、特産品を購入できるECショップやVR観光ツアーなどを催行。和歌山城下町の事業者で30億円の新規の経済市場を目指す。また、将来的には同社でメタバースクリエイターを育成し、新たな雇用も創出も目指す。
2023年12月21日（木） 配信
支笏洞爺国立公園の一部、日本トップクラスの水質を誇る支笏湖は、新千歳空港から車で約40分、札幌からも約1時間とアクセスしやすく、登山やキャンプ、カヌー・カヤックなどさまざまなアウトドアを楽しみに毎年多くの人が訪れます。
多くの人が訪れる場所だからこそ、地域住民と関係機関とが協議し、支笏湖の利用に関する13の項目からなる「支笏湖ルール」を策定しました。地域や関係機関、賛同企業らが、清掃活動やパトロール、マナー啓発を実施するなど、「保護と活用」の取り組みを地域一丸となって進めているのも、この場所の特徴のひとつです。
併せて、環境省が進めるアドベンチャートラベルを推進し、登山・トレッキング、カヌークルージングなどのコンテンツの高付加価値化にも取り組んでいます。
1年を通じて美しい景観を楽しめる支笏湖。冬の季節には、毎年開催するここならではのイベント、「千歳・支笏湖氷濤まつり」にもお越しいただきたいですね。
来年は1月27日から2月25日までの開催で、高さ13㍍の巨大タワーや湖周辺の自然をモチーフにした氷山、湖の眺望が楽しめる展望台などが造られる予定です。また、昨年好評だった地元ガイドによる氷濤まつりや支笏湖の歴史、氷のオブジェが創られる過程などの解説ツアーも行います。
支笏湖の透明度の高い湖水で造る氷のオブジェは昼には息をのむほど美しい氷の造形を、夜はライトアップされ幻想的な風景で、来場者を楽しませてくれます。
【千歳観光連盟 観光部担当部長 佐々木 智秀】
2023年12月21日（木） 配信
観光庁の髙橋一郎長官は12月20日（水）の会見で、2023年を通して「水際対策の緩和や全国旅行支援など、新型コロナ禍の復活から持続可能な観光の実現に向けて、大きな歩みを進めた1年だった」と振り返った。24年の抱負として、「日本の地方部は限りない可能性を持っている。全国津々浦々、あまねく観光客を迎えていくにあたり、地方を中心としたインバウンド誘客を戦略的に行っていく」と意気込みを述べた。
3大都市圏の外国人のべ宿泊者数は、2023年5月に19年水準を超え、9月は回復率132・9％となった。
髙橋長官は、「観光立国の復活に向けた取り組みを、観光関係者の皆様と全力で進めて行った結果、国内外の観光需要が確実に回復してきている」との受け止めを示した。
一方で、地方部では90・7％の回復率に留まっており、「宿泊先の地域によって、観光需要の回復は偏在傾向にある。インバウンドの地方誘客を力強く推進していく」と力を込めた。
訪日外国人旅行消費額は、23年1～9月累計で3兆6000億円となった。観光庁は、「この勢いが維持できれば、政府目標である年5兆円も期待できる」としている。また、国内旅行消費額においても、1～9月累計で16兆1591億円となり、政府目標の年20兆円達成を視野に入れている。
回復が遅れている海外旅行については、「双方向交流が国際間交流の本質。引き続きアウトバウンド回復に向けて取り組みを進めていく」とした。
24年は、業界の構造的な課題である収益性・生産性の低さがコロナ禍で顕在化したことを受け、観光産業を「稼げる産業」「持続可能な産業」に変革し、日本の基幹産業へ育てていく方針を示した。
また、人材不足については、「待遇面や働き方を含め、観光業が魅力ある産業として、持続可能なカタチで発展する基幹産業になることが貴重な人材を確保していくことにつながる」として、取り組みを進めていく。
観光需要増に伴って、政府は10月末、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」を策定した。
北海道・ニセコエリアではオーバーツーリズムが例年冬季に発生している。これに伴い、北海道運輸局は、シャトルバスや周遊バスの運行、他地域からタクシー車両と人員を派遣するなどの取り組みを行っている。オーバーツーリズム抑制のため、観光客、地域住民、従業員が円滑に移動できる交通手段の確保を行う。
23年11月、大手旅行会社5社による談合疑いで、公正取引委員会による立ち入り検査が行われた。度重なる不正事案発生について、観光庁は11月16日（木）、日本旅行業協会に（JATA）対し、再度の全会員の受託業務の総点検と、コンプライアンス向上に向けた検討を指示した。
髙橋長官は、「業界の自助努力だけでは限界があると判断し、外部有識者を踏まえた委員会の設置を指示した。外部の専門的な知見に基づき、原因究明を徹底的に行って、再発防止策の策定・実行を踏まえ、クリーンな業界に生まれ変わってもらいたい」と話した。
2023年12月21日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長）は2024年2月14（水）～15日（木）、東京ビッグサイト（東京都江東区）で国際ホテル・レストランショーと併催し、宿観光旅博覧会「宿フェス―2024 Ryokan Festival in Tokyo」を開く。旅の魅力の紹介で、2030年度の訪日外国人旅行者6000万人の達成に寄与し、観光宿泊産業が日本経済を牽引する業界になることへの決意を示す。
宿フェスはコロナ禍からの宿泊業界の反転攻勢の狼煙と位置づけ、22年2月7～8日に初めて開催。2日間に約3万人が来場した。
会場では、全国47都道府県の青年部員や旅行会社、輸送機関、行政などがブースを出展。日本文化の体験のほか、日本の食と酒の魅力を紹介するイベントなど行う。インバウンド旅行市場のさらなる活性化、需要の最大化を目指すため新たな企画の立案も予定している。
2023年12月21日（木） 配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は12月20日（水）、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を開始以来、初めて抜本的に見直すと発表した。同制度は、2011年度から実施していた貸切バス事業者の安全性確保に向けた取り組み状況を評価・認定・公表するもの。
近年、コロナ禍を経た貸切バスの需要回復に合わせ、一層の運行管理の強化が必要であり、人為的ミスや健康起因による事故の防止のほか、24年度から改正される関係法令への対応も求められていた。このような状況に対応し、貸切バスをより一層、安心・信頼して利用してもらえるように、制度の見直しを行う。
主な変更点は、①運行管理など審査基準の厳格化②健康管理、先進安全自動車など安全に対する高度な取り組みへの評価③規則など改正への対応④評価認定マークの変更および最高評価を三ツ星から五ツ星にするなど認定種別の変更――の大きく分けて4点とする。
行政処分に対する減点を強化し、法令遵守に対する配点を全面的見直すことで審査基準の厳格化。人為的ミスや健康起因、教育・訓練強化による事故防止への取り組みを実施している事業者を高く評価するものに改める。また、運輸規則改正への対応として点呼の録画やデジタル式運行記録計などの義務化、2024年問題（改善基準告示）に対応。厳しく審査し、厳守されていない場合は不認定とする。
25年以降、新基準の申請で認定された事業者には、新評価認定マークを交付する。三ツ星の3段階評価から、五ツ星の5段階評価に変更する。
実施時期は、24年度の取り組み内容から対応（25年度申請）。審査基準の厳格化は、24年度申請から一部先行で行う。
清水会長は「新たな貸切バス事業者安全性評価認定制度を導入することにより、安全性の向上を促進するとともに、貸切バスの信頼を高めたい」とコメントを述べた。
2023年12月21日（木） 配信
2025年日本国際博覧会協会と大阪府・大阪市は、万博会場での案内・誘導や、空港などで万博の情報発信に従事するボランティアを2024年1月中旬から募集する。募集に先立ち、12月20日（水）にボランティア専用ホームページを開設した。
募集内容の詳細や条件は24年1月中旬に改めて発表するが、①来場者の案内・歓迎、美化活動のサポート②案内所や休憩所などの運営サポート③外国語を生かした各種業務のサポート④まちなかでの万博情報案内⑤主要駅や空港などでの交通案内⑥大阪ヘルスケアパビリオンでの来館者の誘導やサポート――などを想定する。
ボランティアは協会と府・市が連携して管理運営を行う。
2023年12月21日（木） 配信
イベント開催やラッピング列車の運行、スタンプラリー、グッズ販売などを展開し、誘客をはかる。
イベントは1月27日（土）、28日（日）、29日（月）の3日間、博多と長崎、大分、鹿児島中央の各駅で、ゲーム内で仲間と一緒にノルマ達成を目指す「サーモンラン」をモチーフとした体験イベント「キュウシュウラン」を行う。
ゲームのキャラクターが描かれたラッピング列車の運行は、2月16日（金）から5月中旬までの予定。885系1編成を特別な列車「スプラトレイン」として、博多―佐伯（特急ソニック）、博多―武雄温泉（特急リレーかもめ）、博多―佐世保（特急みどり）、吉塚・博多―肥前鹿島（特急かささぎ）の各区間で運行する。
スタンプラリーは同社のアプリ上でスタンプを集めるデジタル形式で、JR九州の駅やD&S列車、キュウシュウランイベント会場など51ヵ所にスタンプを設置する。
2023年12月21日（木） 配信
島根県浜田市の同市石見神楽振興プロジェクト協議会は2024年1月14日（日）、同市の水族館「島根県立しまね海洋館アクアス」で、石見神楽を夜の館内で上演するイベント「ナイトアクアス×石見神楽 煌めく神秘の夜」を行う。
通常営業を終えた閉館後の午後6時から、館内3会場で水槽をバックに、豪華絢爛な衣装をまとった舞手が迫力の舞いを披露する。人気演目の「大蛇」も行い、特別に大蛇との記念撮影ができるという。
石見神楽は県西部の石見地方に息づく伝統芸能。2019年5月に日本遺産に登録された。22年7月には国立劇場（東京都千代田区）で単独公演を行うなど、勇壮で華麗な舞いは多くのファンを獲得している。
観覧料は大人・島根県県外在住6000円、県内在住4500円、高校生以下は共通で1500円。未就学児無料。オマツリジャパンが開設する専用サイトなどで販売している。
2023年12月20日（水） 配信
日本温泉文化を守る会（佐藤好億代表理事名誉会長、佐藤和志代表理事会長、正社員6人）は12月19日（火）、静岡県・熱海温泉の熱海大観荘で第3回定時総会を開いた。
同会は、「日本秘湯を守る会」（星雅彦会長）、「日本源泉湯宿を守る会」（桑原清会長）、「日本文化遺産を守る会」（小山田明会長）の3部会の親会と位置付けている。前年度に全部会の会計期間（10～9月）の統一が完了しており、「日本の伝統的な温泉文化を残し、守ることを目的に将来に向かって研究や交流をはかっていく」理念に基づいて、各部会への指導や補助を行っていく。
佐藤和志会長は「すべての会の名称が『日本』を背負っている。皆さんと一緒に盛り上げていけば、我われ自身のためだけではなく、広く貢献していくことになる」とあいさつした。さらに「来年、日本秘湯を守る会が50周年を迎えるが、会が存続し、長く維持していけるのは自主財源を持っているから。Web事業やスタンプ事業を頑張っていけば、強い組織になれる」と語った。
地熱発電開発の問題も重点事業として、各部会が連携しながら、モニタリングや調査などを継続して行い、データの蓄積をはかる。このほか、インバウンド対策も強化していく方針だ。
佐藤好億名誉会長は「50年以上前、地元の温泉宿に戻ったときに相談する相手がいなかったが、山を越えたところにある温泉宿が私にとって先生だった。この会は『共生』の会。この会から多くのことを学び、明日に生きる糧にしてほしい。そのことが地域に良き温泉文化を残すことになるだろう」と締めくくった。
日本秘湯を守る会は24年3月13日（水）、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで創立50周年記念式典を開く。テーマは「つなぐ秘湯 50周年の歩みと新たな挑戦」で、講演やパネルディスカッション、懇親会などを予定している。
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