2023 年9 月25 日（月）配信
左からKNTｰCTホールディングスの小山佳延専務、米田昭正社長、近畿日本ツーリストの瓜生修一社長 KNT-CTホールディングス（米田昭正社長）は9月20日（水）、子会社の近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルス関連の受託事業での過大請求について、調査委員会による調査報告書の提言を踏まえた再発防止策を公表した。
過大請求額について、疑義のものを含め最大37自治体、最大約7億円になったと明かした。8月に発表した最大約50自治体、最大約9億円から減少したが、自治体などとの協議は継続中で、最終的な総額は未確定。これまで14自治体に約3億6000万円を返納した。
米田社長は、同日に開いた会見で「人（意識）、業務、組織の3つの改革を進める。なかでも人（意識）の改革が最も重要。再発防止の徹底をはかるとともに、信頼回復に向け、全経営陣、全社員が一丸となって抜本的な企業風土の改革を断行する」と述べた。過大請求が発生したBPO事業に留まらず、旅行業を含むグループ全体の事業活動で不正を発生させない企業風土づくりを推進する姿勢を示した。
□ 「人（意識）の改革」 小山佳延専務コンプライアンス改革本部長は、「経営陣と社員の意識改革が最も重要である。グループの全経営陣と全社員が一丸となり、心と意識を変える強い気持ちを持たなければ真の改革にはつながらない」と強調。グループ全経営陣・全社員対象の意識調査を行ったと伝え、今後は調査結果の分析・考察を踏まえ、グループ全体で「ありたい姿」を共有しながら改革に向けた取り組みを進めるとした。
経営陣が率先してコンプライアンスに対する意識改革に努め、各地域の社員と率直な意見交換するタウンホールミーティングや職場単位でワークショップを実施する。CI（コーポレート・アイデンティティ）の再構築と並行し、「KNT-CTグループ行動規範（仮称）」を制定。全経営陣と全社員の教育機関として、「KNT-CTアカデミー（仮称）」を2024年1月に新設する。
さらに、社外の認定試験「ビジネスコンプライアンス検定」取得の推進のほか、人事評価基準や管理職の任用要件の見直し、職務定義の明確化などにも取り組むとした。
□ 「業務の改革」 遵法営業に向けた仕組みを再設計するため、旅行業の業務基準などを見直しと再整備、旅行業以外の受託事業もリスクの洗い出しや受託基準と業務フローの制定を行う。とくに官公庁、地方自治体との契約については、より詳細な取扱ガイドラインを定めたうえで、周知徹底をはかる。
また、契約書評価ツールなどを用いた事前審査の徹底、BPO事業におけるプロジェクト管理の徹底などを進める。
□ 「組織の改革」 今年6月に「コンプライアンス委員会」を設け、同委員会事務局としてコンプライアンス改革本部を設置し、経営陣による監督機能や執行統括機能を強化。7月には主要子会社の近畿日本ツーリストとクラブツーリズムに、法令倫理管理センターを設置した。
このほか、マネジメントコントロールの改革、組織構造改革、審査・監査部門の強化を行う。
