稼ぐ観光地域づくりを推進へ 2月15日に埼玉物産観光フォーラム

2024年1月14日(日)  配信

ソニックシティホールで開催

 埼玉県物産観光協会(朝霧重治会長)は2月15日(木)、大宮で「埼玉物産観光フォーラム」を開く。県内全域の経営力向上や稼ぐ観光地域づくりを推進するため、行政やDMO、民間事業者を対象に情報交換や連携強化をはかる。

 講演は近畿大学経営学部教授の高橋一夫氏が「地域観光ビジネスのすゝめ」と題して行う。このほか、西武文理大学サービス経営学部学生による「埼玉魅力発信プロジェクト」の活動報告などが行われる。

 フォーラムはソニックシティホールで開催。参加費は無料、埼玉県の観光物産に携わる人は誰でも参加できる。申し込みはホームページで2月8日(木)まで受け付ける。定員は100人。

23年の大賞は結城商工会議所の「結いのおと」 全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞

2024年1月13日(土) 配信

 

 日本商工会議所はこのほど、2023年度の「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の大賞に結城商工会議所(茨城県結城市)の「まちなか音楽祭『結いのおと』」を選定した。

 結城商工会議所はTMO結城と連携し、「結いプロジェクト」の活動に取り組んできた。2014年から、歴史と文化が息づくまち「結城市」のまちなかにある寺社仏閣や酒蔵、結城紬の産地問屋などをユニークベニューとして回遊型の音楽祭「結いのおと」を開催。 当初は数百人規模だったが、23年には10回を迎え、1万人を集める一大イベントに成長した。また、開催エリア付近での新規開業や地域活性化につながっている点も高く評価された。

 表彰式は2月22日に茨城県水戸市で開催される「全国商工会議所観光振興大会2024in水戸」内で行う予定。

23年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」受賞商工会議所

 【大賞】結城商工会議所(茨城県) まちなか音楽祭「結いのおと」【優秀賞】小松商工会議所(石川県) オープンファクトリー「GEMBAモノヅクリエキスポ」【きらり特別賞(地域資源活用)】室蘭商工会議所(北海道) 24時間滞在型「撮りフェスin室蘭」【きらり特別賞(スポーツツーリズム)】今治商工会議所 今治クリテリウム~今治を世界中のサイクリストの聖地に!~【きらり特別賞(地域資源再興】八女商工会議所 八女福島観光プロジェクト~古民家ホテルを核とした地域活性化と観光の展開~【奨励賞】八戸・久慈・宮古・釜石・大船渡商工会議所 マンガを活用した三陸沿岸道路沿線の飲食店PR事業▽新潟商工会議所 “みなとまち新潟”の観光資源である「新潟古町芸妓」の周知と利用促進▽諏訪商工会議所 諏訪賑わい創出・資源開発「おしなそば」プロジェクト▽飯山商工会議所 COME DISCOVER IIYAMA地域力発信!インバウンド向けプロモーション事業▽鹿沼商工会議所 かぬまシウマイでまちおこし▽佐原商工会議所 まちぐるみ かき氷コレクションin佐原スタンプラリー事業▽新南陽商工会議所 周南地域広域連携 産業観光ツアー

24年を完全復活元年に 能登半島地震の復興支援も検討(JATA新春会見)

2024年1月12日(金) 配信

髙橋広行会長

 日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長)は1月10日(水)、2024年新春記者会見を開いた。髙橋会長は、「本年を旅行業界の完全復活元年と位置付けて取り組んでいきたい。海外旅行の復活と、旅行業界が目指すツーリズムとして、旅行会社の存在価値を示す」と意気込んだ。元日に発生した令和6年能登半島地震の対応では、義援金の募集や、ボランティアの受け入れ開始時に派遣する準備を進めていると説明した。

 JATAは昨年12月から「観光産業共通プラットフォーム」を稼働させている。1月1日(月)に発生した能登半島地震において、地震発生から13分後に震度5以上を観測した地域にある登録施設254軒へ、被害状況確認の発報をした。津波警報が解除された翌日までに、約4割から返信があったという。未回答施設について事務局から連絡し、現在は被害の大きかった輪島市や珠洲市などを除き、現在約9割の宿から回答を得ている。

 また、地震発生時に被災地へ行っていたツアー客については、和倉温泉などに滞在していたツアー客は宿の案内で避難所に避難し、個人旅行者は翌日以降、避難所から施設の送迎車や旅行会社が手配し現地に向かったマイクロバス、自家用車などで翌々日までに帰宅した。団体バスツアーで石川県内に訪れていたツアーの旅行者は、能登空港駐車場へ避難し、現地でワゴンなどを調達して県外へ帰宅した。

 ツアー客の人的被害はなかったとし、会員企業においても現在も営業を続けていると報告した。

 JATAは今後の取り組みとして、復旧や復興の段階が進むにしたがって、義援金やボランティア派遣などの支援を行う予定。また、復興段階に入れば、被害がなかった地域の風評被害対策や、被災地の観光再開時に観光を通じた支援策の展開が必要とした。

 さらに、今年9月に東京ビッグサイトで行われるツーリズムEXPOジャパン2024において、復興に資するプログラムなども検討している。

 

コンプラ遵守 業界の信頼回復へ

 旅行業界の度重なる不祥事などのコンプライアンス問題について、JATAは昨年12月に外部の専門家で構成された有識者委員会を設置した。年度内に具体的な対応策をまとめる方針。

 髙橋会長は、「旅行業界全体で意識と行動の変革を進め、信頼回復に全力を注ぐ」とした。

 

海旅は節目の年 三位一体で完全復活

 髙橋会長は、「23年は5月に新型コロナが5類相当へ引き下げになり、訪日旅行や国内旅行は大きく回復した。この一方で、人手不足やオーバーツーリズムの課題も顕著となっている」と振り返った。

 回復が遅れている海外旅行については、コロナ前の6割程度の回復に留まっていると認識。一方で、法人の海外団体旅行需要が活発になっており、社員旅行やインセンティブ旅行を復活させた企業が多いという。髙橋会長は、「海外団体旅行から動き出して、個人にもインパクトを与える流れを創る。こうした刺激が続くことで、年度中にはコロナ前の水準に近付く道筋が見えるのでは」と期待を寄せている。

 さらに、日本人の海外旅行自由化60周年を迎えたことや、日米観光交流年、トルコとの外交関係樹立100周年、パリオリンピック・パラリンピックなどの機会があることから、「節目の年である今年に完全復活するよう全力で取り組んでいく。国内・訪日・海外の三位一体でツーリズムの完全復活を目指す」と意気込みを述べた。

 

ビジネスモデル変革 旅行会社の存在価値

 旅行業界の目指すツーリズムについて、「コロナ禍を経て、サプライヤーの直販化の進行など環境が大きく変化していることから、ビジネスモデルの変革が求められる」と指摘。新たな出会いや体験の提供、個人ではいけない場所、ストーリー性のある旅を提供することで、「旅行会社の存在価値を示さなければならない」と力を込めた。

 アドベンチャートラベル(AT)では、世界全体では70兆円規模の市場に成長している一方で、日本では未開拓の分野であるとし、「ATの概念を理解してもらい、ガイドの確保や育成が重要となる」との認識を示した。

 業界の課題として、人手不足を挙げた。人手不足対応のため、DXによる生産性向上は不可欠とし、チケットレス化やコンタクトレス化を含めて課題解決へ取り組みを進める必要がある。

 また、国内旅行における旅行需要平準化に向け、「平日に泊まろう!キャンペーン(案)」を検討している。平日需要の喚起や、休日の取得促進、オーバーツーリズム解消、混雑緩和などによる旅の満足度アップを目指す。

紫式部が源氏物語を起草したと伝わる石山寺がある大津でモニターツアー 参加者を募集

2024年1月12日(金) 配信

石山寺

 びわ湖大津プリンスホテル(滋賀県大津市)は現在、1泊2日のモニターツアーの参加者を募集している。

 大津市は現在放送中のNHKの大河ドラマ「光る君へ」の主人公紫式部が参篭中に「源氏物語」を起草したと伝わる石山寺がある地。同寺境内には、1月29日(月)、大河ドラマ館もオープンする。

 石山寺や大河ドラマ館、企画展「源氏物語と大津」が行われている大津市歴史博物館を巡り大津の歴史に触れる今回のツアー。石山寺へは、平安貴族が打出浜から船に乗って同寺を詣でたといわれていることから、特別に船を使っての石山詣が体験できる。

 宿泊する「びわ湖大津プリンスホテル」は529の客室はすべてびわ湖に面している眺望が自慢のホテルで、夕食時には信楽焼の食器で日本三大和牛「近江牛」のフルコースが楽しめる。

 モニターツアーの申し込みは、ツアーを催行する日本旅行のWEBサイトから。

国際観光施設協会が賀詞交歓会開く フェーズフリー研究への参加呼び掛け

2024年1月12日(金) 配信

鈴木裕会長

 国際観光施設協会(鈴木裕会長)は1月11日(木)、ホテルメトロポリタンエドモント(東京都千代田区)で賀詞交歓会を開いた。

 鈴木会長は、1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関連し、協会が研究を進める災害と日常それぞれのフェイズに分けない防災に対する考え方「フェーズフリー」を紹介。「フェーズフリー協会の佐藤唯行表理事から『すべての観光施設のフェーズフリーを協会で』といわれている。3年間の研究で(方向性が)見えてきた」と語り、会員へ参加を呼び掛けた。 

 また鈴木会長は、フェーズフリーと、「LINKED CITY」と「木づかい活動」、協会が進める3つの活動をジョイントさせた取り組みを岐阜県と進めていくことを報告した。

 通常時はサテライトオフィスなどに、また災害時には避難施設などに使用できるトレーラーハウスを作る取り組みで、外装や内装、内部の家具には地元の間伐材を使用する。

 この他会では、協会創立70周年を迎え活動内容などをまとめたリーフレットを作成したことが報告された。また、日本能率協会が2月13~16日に開催する国際ホテル・レストランショーでは、セミナーと展示を一体的に行うことで、さらなる盛り上がりを目指す考えを示した。

沖縄の2つのホテルを名称変更 アパホテル

2024年1月12日(金) 配信

アパホテル那覇松山

 アパホテル(元谷芙美子社長、東京都港区)はこのほど、沖縄県で運営する「アパホテル那覇」を「アパホテル那覇松山」、「アパホテル那覇若狭大通」を「アパホテル那覇空港若狭」にそれぞれ名称変更した。「那覇松山」は増室と館内の改装を実施し、リニューアルオープンした。

 那覇松山は繁華街エリアに位置し、ゆいモノレール「美栄橋駅」徒歩7分、那覇空港からは車で10分の立地。大浴場を完備し、脱衣所の設備を更新した。また客室も壁や天井の全面張替えなど全室一新し、「新都市型ホテル」仕様にした。シングルルームをつなげて利用できるコネクトツインルームも新設し、ビジネス客に加え、国内観光客やインバウンドなど幅広い宿泊需要を取り込みたい考え。全363室。

 那覇空港若狭は2022年に開業。那覇空港から車で約6分の距離で観光需要が高いことから、キングベッドルーム60室、ツインルーム36室など2人の宿泊に対応した客室構成にしている。全105室。

NAA、能登半島地震支援の募金箱設置 第1~3ターミナルに計5カ所

2024年1月11日(木) 配信

集まった義援金は日本赤十字社を通じて被災地へ届ける。

 成田国際空港(NAA、田村明比古社長)はこのほど、令和6年能登半島地震の被災地の復旧・復興を支援する募金箱を設置した。集まった義援金は日本赤十字社を通じて被災地へ届ける。

 設置場所はいずれも保安検査場付近の出発ロビーで、第1と第2ターミナルが2カ所ずつ、第3ターミナルは1カ所。第1ターミナルは北と南ウイングの4階。第2ターミナルは中央と南側3階。第3ターミナルは2階となっている。

取消ツアーの総額100億円規模にも 石川県旅行業協会、能登地震による会員の営業状況を調査 1月10日(水)現在、3社と連絡取れず

2024年1月11日(木) 配信

石川県旅行業協会は3地区に分けている

 石川県旅行業協会(越原裕一会長、63会員)は1月4日(木)、令和6年能登半島地震を受け、全会員に営業状況をヒアリングした。これによると1月10日現在、輪島市や七尾市など宝達清水町以北の会員で構成する能登地区の12社のうち、輪島市と珠洲市、穴水町にある3社と連絡を取れない状況が続いているという。堅田芳弘専務理事に詳しい話を聞いた。

 内灘町を除く金沢市以南の地域では、古い建物にひびが入ったり、水道管が破損したが、被害は少なかった。このため、同協会に加盟する金沢と小松・加賀地区の多くの会員会社は通常通り営業している。また、ほとんどの観光施設と旅館・ホテルは平常通りの受け入れを再開した。

 一方、会員会社に申し込まれた旅行は、ほぼキャンセルされた。県内の多くの企業には能登地域の在住者、または出身者が在籍しているため、自粛ムードが高まっているという。

 集計できた会員38社で取消のあったツアーの総額は約10億円。同日現在、1~2月の予約が取消されており、3月以降のキャンセルや集計できていない会員を反映させた場合、100億円を超えることを予測している。

 県を訪れる観光客は余震などを心配して、ほぼいなくなった。これらを踏まえ、同協会は被害の大きかった中能登町と志賀町以北の会員への見舞金の支払いと、生活に必要な物資を提供することを決めた。

 堅田専務理事は「復旧後には、能登地域への送客で得られる手数料の一部を寄付する能登応援キャンペーンを行うことも考えている」という。

 さらに来年度、全会員の会費を免除することも決定した。

 堅田専務理事は「多くの会社は旅行の取消で、収入を得ることができない。コロナ禍からの回復途上のため資産も少ない。国や行政の金銭支援に期待したい」と話す。

能登地方に本社を置く企業数は4075社(23年11月時点)、サービス業の売上高は2022億円〈帝国データバンク調べ〉

2024年1月11日(木) 配信

 帝国データバンクは1月1日(月)に発生した「令和6年能登半島地震」による企業活動への影響について調査した。これによると、石川県、富山県の13市町が含まれる能登地方に本社を置く企業数は、2023年11月時点で4075社、従業員数(正社員)の合計は4万9728人だった。

 企業数が最も多いのは、七尾市(石川県)の705社で、17・3%を占める。次いで氷見市(富山県)596社、かほく市(石川県)498社の順。震源地に近く、とくに被害が大きい石川県の輪島市は315社、珠洲市は210社、能登町は245社。業種別では、建設業が最も多く、サービス業、製造業が続く。

 能登地方に本社を置く企業の売上高合計は1兆3018億円(23年11月現在)。市町村別では、①かほく市(2496億円)②七尾市(2465億円)③氷見市(1309億円)――の順。

 産業別では、「製造業」が4346億円とトップで、33・4%を占める。次いで医療や宿泊業の「サービス業」が2022億円で15・5%を占めている。

じゃらん調べ、絶景日帰り温泉ランキング 1位は「黄金崎不老ふ死温泉」

2024年1月11日(木) 配信

「じゃらん 絶景日帰り温泉ランキング」の順位一覧

 リクルート(北村吉弘社長、東京都千代田区)が発行する旅行情報誌「じゃらん」はこのほど、絶景日帰り温泉に関するアンケート調査を基にした「じゃらん 絶景日帰り温泉ランキング」を発表した。1位は青森県の「黄金崎不老ふ死温泉」が輝き、続いて2位に静岡県の「赤沢温泉郷 赤沢日帰り温泉館」、3位に秋田県の「鶴の湯温泉」が選ばれた。

 同社によると、1位の「黄金崎不老ふ死温泉」は、海までの距離が約1メートルというロケーション。日本海の絶景を目の前にしたダイナミックな露天風呂が魅力で、夕日の見える絶景露天風呂としても全国的に知られる。

 2位の「赤沢温泉郷 赤沢日帰り温泉館」は、太平洋を一望する絶景露天が自慢のスポット。3位の「鶴の湯温泉」は、雪景色が堪能できる雪見露天が美しく、東北ならではの温泉が堪能できる。また、4位は福井県の「越前温泉露天風呂 漁火」、5位は鹿児島県の「ヘルシーランド露天風呂『たまて箱温泉』」がランクイン。このほか、トップ10には多彩なロケーションで楽しめる絶景露天風呂がずらりと並ぶ結果となった。

 なお、調査は2023年11月15日(水)~17日(金)までの3日間、47都道府県の20~50代を対象にインターネットで実施した。有効回答数は1041人。