羽田でマウイ島支援のハワイショップ展開 11月30日までの期間限定

2023年11月17日(金) 配信

(後列右から4人目)グリーン知事と(左隣)鷹城会長、古典フラのオリ・カヒコも披露された

 日本空港ビルデングと米国・ハワイ州産業経済開発観光局は11月30日(木)まで、羽田空港第1、第2ターミナルでハワイのポップアップショップ「Aloha Market powered by Mana-Up (アロハマーケット by マナアップ)」を展開している。定番の人気商品から日本未上陸の商品、生産量の少ない貴重な商品などハワイ産の加工食品や雑貨を中心に、選りすぐりの約40ブランドを集めた。マウイ島西部の山火事災害の被災地支援や復興支援として、ポップアップショップ内に募金箱を設置。募金全額とショップ売り上げの一部をハワイコミュニティ財団の「マウイストロング基金」へ寄付する。

 初日の15日にはオープニングイベントを開き、アメリカ合衆国ハワイ州のジョシュ・グリーン知事が駆け付けた。グリーン知事は「ご存知の通り、ハワイのマウイは大きな傷を負った。ハワイの商品購入で応援して欲しい。このアロハマーケットはスタート地点。ぜひ多くの日本の方に実際にハワイへ来て体験してほしい。ハワイに来るのが難しければ羽田にあるハワイにお越しいただき、魅力を味わって」と呼び掛けた。

 主催者の日本空港ビルデングの鷹城勲会長兼CEOは「日本から海外に旅行する目的地として、世界で1番行きたい場所がハワイだと思っている。我われはハワイの空港と連携を取りながら、いいサービスに向けて数年間話し合いをしてきた。グリーン知事が就任後、もっと日本のお客様を迎えたいとメッセージがあり、協力出来ることがあればと今回の企画が実現した」と経緯を紹介。「今後もハワイの魅力の紹介をしていきたい。州との連携、さらには両国の仲がさらに深まるように努めていきたい」と語った。

 ハワイ州政府産業経済開発観光局のジェイムス・クナネ・トキオカ局長は「ユニークかつ多様な商品をぜひ見て欲しい。我われが子供のころからの懐かしいもの、また若者が開発した新しい製品などさまざまなハワイを紹介できることを嬉しく思う。官民力を合わせてイベントを開いていく」と意気込んだ。

 第1ターミナルでは11月15日(水)から24日(金)まで、第2ターミナルでは11月25日(土)から30日(木)まで期間限定でオープンする。商品の一例はホノルル・クッキーカンパニーのクッキーやハワイアンホースのチョコレートなど、また第1ターミナル限定でレナーズ・ベーカリーのマラサダを販売している。

 11月18 日(土) と19 日(日)には、第1ターミナル6階ギャラクシーホールで無料参加型イベント「ハワイの魅力に触れるスペシャルイベント」を開催。1985年から、アロハシャツブランドなどを展開する Sig Zane Designs 代表の Sig Zane(シグ・ゼーン)氏らによる「真のハワイの魅力を語るトークショー」や、2003年の開業当初からハワイ島で人気を誇るレストラン Kenichi Pacific(ケンイチ・パシフィック)のオーナーシェフのケンイチ・カナダ氏による日本で手に入る食材を使った「ハワイ料理レッスン」を実施する。

 さらに、ハワイ州観光局日本支局はポップアップショップオープンを記念し、11月30日(木)まで公式Xをフォローし、ポップアップショップの投稿をリポストした人のなかから抽選でハワイ商品の詰め合わせが当たるキャンペーンを実施している。

ホテル平左エ門(新潟県五泉市)が事業停止 負債は約7000万円(帝国データバンク調べ)

2023年11月17日(金) 配信

 「ホテル平左エ門」(五十嵐茂夫社長、新潟県五泉市)は10月25日(水)に事業を停止し、債務整理を弁護士に一任した。帝国データバンクによると、負債は約7000万円。

 同社は1969(昭和44)年創業、79(昭和54)年に法人改組された温泉旅館の運営業者。「咲花温泉 いろりの宿 平左エ門」の屋号で事業を展開していた。

 JR咲花駅から徒歩5分の阿賀野川近隣に立地し、手ごろな宿泊料金体系で観光客を中心とした宿泊や、日帰り入浴にも対応。2019年ごろまで年間売上高6000万円前後で推移していた。

 しかし、新型コロナの影響で利用客が減少し、23年7月期の年間売上高は3000万円台まで落ち込んだ。「助成金の利用などでしのいでいたが、食材をはじめとした価格高騰やエネルギーコストの上昇により、厳しい資金繰りが続いていた」(帝国データバンク)。

 さらに、後継者問題を抱えていたほか、設備の老朽化にも対応できず事業の継続を断念した。

静岡県中部5市2町、東京・日本橋で静岡の食材提供 魅力アピールで誘客促進

2023年11月17日(金) 配信

家康好味コース

 静岡県中部の静岡市と島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町の5市2町は12月10日(日)まで、東京・日本橋にある老舗飲食店など15店舗で同圏域の旬な食内を使用したメニューを提供するプロモーション日本橋しずおか食堂を実施している。東京で食材の魅力をアピールすることで、誘客促進など圏域全体の活性化をはかる。

 同プロモーショは今年で3回目。今回は日本橋を代表するという榮太樓總本鋪やにんべん、日本橋とよだなどの老舗に加え、江戸前鮨や四季折々の料理を堪能することができる日本橋 舟寿しが参加している。

日本橋 舟寿し

 このうち、日本橋 舟寿しでは、放映中の大河ドラマ「どうする家康」(NHK)の主人公徳川家康が愛したという名産品を生かした料理を10品堪能できる家康好味コースを提供している。先付けでは、甘さが特徴の静岡市産のトマト「レッドオーレ」を島田市の蜂蜜入りドレッシングで楽しむサラダを用意。今年短い周期となった秋を楽しんでもらおうと、秋が旬の島田市のきのこ「ホホホタケ」を土瓶蒸しで堪能できる。

 さらに、吉田町のウナギの白焼きは静岡市のワサビと食べる。同町の生しらすや焼津市の生桜海老なども提供している。

 同コースの価格は1万3200円(税込)。2日前までの予約が必要となる。

道頓堀に「スマートごみ箱」設置 ポイ捨て削減に期待

2023年11月17日(金) 配信

設置した「スマートごみ箱」

 道頓堀商店会(大阪府大阪市)とJTB(東京都品川区)、NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)、フォーステック(同)、合同衛生(大阪府大阪市)は11月16日(木)、同市中央区の繁華街・道頓堀のポイ捨てゴミの削減に向け、商店会エリア10カ所に「スマートごみ箱」を設置した。

 ICT(情報通信技術)を活用したごみ箱で、ごみが一定量たまると内部センサーが働き、自動で圧縮する。同じサイズの一般的なごみ箱と比較すると約5倍の量を収容できるという。蓄積状況はネット上からリアルタイムで把握でき、回収業務を適切なタイミングで行うことで、ごみが溢れないように運用する。

 ごみ箱はエリア内に約30㍍間隔で設置し、視認効果によるポイ捨て削減にも期待する。

 道頓堀は国内外の観光客が行き交い、食べ歩きによるごみのポイ捨てが深刻化していた。今年1月にスマートごみ箱2個を設置して実証実験を行い、約4割の削減効果がみられたという。

JALが海外のスタートアップ3社と協業 水素航空機の導入目指す

2023年11月17日(金) 配信

ドイツとアメリカ2社の企業と協業する

 日本航空(JAL、赤坂祐二社長)はこのほど、水素航空機の開発を行う海外のスタートアップ企業3社と基本合意書を交わした。飛行中のCO2排出量をゼロにすると期待される水素燃料の次世代航空機の導入を目指し、協業を開始する。技術面に関する検討・協力はJALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリング(田村亮社長)が進めていく。

 JALグループは2050年までのカーボンニュートラルの実現を目標に掲げており、水素航空機や電動航空機など新技術を使った航空機の将来的な導入に向けて幅広い検討をしている。今回協業する各社は、水素を燃料の一部とした飛行試験をすでに実現し、2020年代半ばから30年代に水素航空機の商品化を予定。世界で水素航空機の開発をリードする存在という。

 今回の締結で、国内での運航に求められる厳しい安全基準を満たす水素航空機の設計開発に貢献し、日本の空への水素航空機の導入をリードしていきたい考え。

JTB、手話通訳で旅行相談 リモート予約専門デスクを開設

2023年11月17日(金) 配信

手話通訳付きで遠隔の旅行相談をサポート

 JTB(山北栄二郎社長、東京都品川区)は11月16日(木)、聴覚障害者向けに手話通訳を加えたリモート旅行相談・予約専門デスク「JTBリモートコンシェルジュ 手話通訳付専門デスク」を開設した。プラスヴォイス(三浦宏之社長、宮城県仙台市)と提携し、旅行相談ができる遠隔手話通訳サービスを提供する。

 JTBは、リモート相談専門店「JTBリモートコンシェルジュ」を2021年4月に開設。コロナ禍でのリモート需要だけでなく、近くに店舗がない顧客などから好評で、11月現在延べ3万組が利用しているという。

 これまでのリモート旅行相談の実績、12年からJTBグループ全社で取り組むユニバーサルツーリズムの知見を活用。聴覚障害者にも安心して旅行相談をしてもらいたい思いから、遠隔手話通訳を組み合せた相談デスクを新たなサービスとして開設することにした。

 相談受付日時は毎週木曜と日曜日の午前10時、11時30分、午後2時30分、4時の1日4枠(12月30日~1月2日は休業日)。相談時間は1枠1時間まで。事前予約制で料金無料。JTB内の専用ホームページから。

第49回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」決まる 12月11日、旅行新聞紙上とWebで発表

2023年11月17日(金) 配信

選考審査委員会のようす

 旅行新聞新社は11月16日、東京都内で第49回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の選考審査委員会を開き、49回目を迎える総合100選と選考審査委員会特別賞「日本の小宿」10施設を決定した。

 「第44回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第33回プロが選ぶ優良観光バス30選」「第7回プロが選ぶ水上観光船30選」などを加えた主なランキングは、旬刊旅行新聞12月11日号の紙面および、12月11日(月)に更新する旅行新聞新社のホームページで発表する。

 表彰式は来年1月12日(金)に、東京都新宿区の京王プラザホテルで開く。なお、受賞者を中心に4年ぶりに祝賀パーティーも開く。

 第49回「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は、全国1万4258の旅行会社(支店や営業所含む)を対象に、9月21日~10月31日まで専用ハガキおよびWebによる投票を募った。

 集計結果を後援団体の全国旅行業協会(ANTA)や日本旅行業協会(JATA)、旅行ライターや旅行雑誌編集者らで構成される選考審査委員会で審査し決定した。

 旅行会社の皆様からのたくさんのご投票をありがとうございました。

KNT-CTHD連結第2四半期、8四半期連続で黒字 営業利益は33億600万円

2023年11月17日(金)配信

決算会見のようす。三宅貞行専務(左)と小山佳延専務

 KNT-CTホールディングス(米田昭正社長、東京都新宿区)が11月9日(木)、2024年3月期第2四半期(23年4月~9月)の連結決算を発表した。これによると、売上高が前年同期比16.7%増の1245億1600万円、営業利益が同63.2%増の33億600万円、経常利益が同38.2%増の34億9300万円、当期純利益が同7.5%増の27億5700万円。21年度第3四半期以降、8四半期連続で黒字を達成した。

 国内旅行は新型コロナウイルス感染症の5類移行後、行動範囲の拡大で旅行機運が高まり、全国旅行支援も相まって回復傾向となった。個人旅行では、夏の定番方面である北海道、沖縄などが人気を博し、クラブツーリズムの添乗員付きツアーでは、全国各地でコロナ禍後に通常開催となった夏祭りや花火大会関連の商品販売に注力。団体旅行では、企業系コンベンションや報奨旅行の取り扱いに力を入れた。

 訪日旅行は日本入国時の水際措置の撤廃、円安基調が牽引し、堅調な回復を推移。バケーションシーズンの個人旅行者向けオンライン宿泊販売が好評で、団体旅行は世界大会の事前合宿や大型国際会議、ワークショップの取り扱いに注力した。

  一方、海外旅行は原油価格の高止まり、円安基調による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇、航空機の座席供給数不足などが影響し、回復に遅れを見せているとした。個人旅行では、クラブツーリズムの添乗員付きツアーのヨーロッパ方面やビジネスクラス利用商品、1人旅の販売に注力。団体旅行はスポーツ競技団体の遠征や企業の視察旅行、学生の語学研修旅行の需要獲得をはかった。

  このほか、今年4月に個人旅行のWeb販売専門会社「近畿日本ツーリストブループラネット」を設立。近畿日本ツーリストと近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門を統合し、団体旅行事業の強化に努めた。新規事業としては、昨年からの学校業務アウトソーシングサービスのほか、アドベンチャートラベルなどの旅行や観光から派生する地域共創事業に関する取り組みも開始した。

 費用面について、三宅貞行専務はコロナ禍に人件費や事務所賃借料、販売費などの費用圧縮を実現できたと言及。「コロナ禍前18年度比で約125億円を削減。ここ数年の営業利益の創出につながっている」と述べた。

 通期連結業績予想は、今年6月に公表した予想数値を据え置く。売上高が同1.6%減の2482億円、営業利益が同69.3%減の35億円、経常利益が同71.0%減の35億円、当期純利益が同74.6%減の30億円をそれぞれ見込む。

過大請求問題の進捗、規模は最大34自治体に

 あわせて、子会社の近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルスワクチン関連の受託業務での過大請求について、疑義のもの含め最大34自治体、最大6.5億円になったと明かした。前回9月に発表した最大37自治体、最大約7億円から減少したが、自治体などとの協議は継続中で、最終的な総額は未確定。これまで24自治体に約4億5100万円を返納した。

 過大請求問題で複数の自治体から指名停止を受けた影響について、小山佳延専務は「震源地となった大阪を中心に一部地域の指名停止期間が長期となり、来年度以降に影響が出てくる可能性がある」と説明。信頼回復に向けて「指名停止を真摯に受け止め、一生懸命取り組む」と答えた。

奈良県橿原市、「心身共に健康増進を」 静かな環境で伝統建造物巡る旅

2023年11月16日(木) 配信

今井町のようす

 ウェルネスツーリズムを推進しようと、奈良県橿原市は10月26(木)~27日(金)、プレスツアーを実施した。市内に集中している観光地を自転車や徒歩で巡ることで体を動かし、人の少ない静かな伝統的建造物などがある観光施設への訪問で心の余裕を感じてもらい、心身ともに健康増進につなげられることをアピールした。

 奈良県の中央に位置する橿原市は、特急で大阪府・難波から約30分、京都から約50分、名古屋から約2時間でアクセスできる。奈良公園や東大寺の最寄り駅近鉄奈良駅からは約40分となる。このうち、難波と名古屋からは後ろの人を気にせずに座席をリクライニングしたり、大型窓を採用するなどして快適性を追求したくつろぎの空間に仕上げた特急車両ひのとりが運行している。

 同市は694年に、都「藤原京」が造営されたほか、江戸時代には伊勢神宮への主要な通りとして伊勢街道が利用されるなど長年栄えてきた。このため、さまざまな歴史遺産が残っている。

 主要駅大和八木駅から、徒歩15分ほどの場所にある今井町は、江戸時代に建てられた町家が約500軒連なる。国と県、市に指定された文化財が計17件存在。このうち、町内の旧米谷住宅は国の重要文化財に指定されている。見学料は無料となっている。

 町内にある地域の農家の野菜を取り入れたランチを提供するcafe たまゆらは2022年8月に、オープンした。生姜焼きや野菜サラダなどを盛り付けるヴィーガンプレートは、ヴィーガン料理を初めて食べる人にも満足してもらうため、大豆ミートを使用している。さらに、お腹も心も満たしてもらおうと、季節のスイーツも用意している。

コーラ作り体験 薬製造経験生かす

 1905年に創業した端壮薬品工業は、クラフトコーラ作り体験を実施している。風邪薬などの製造が主な事業だったが、コロナ禍で健康志向が高まり風邪をひく人が少なくなったことから、さまざまな新事業を試行錯誤してきた。そのなかで、コカ・コーラは頭痛薬として薬局で販売されていたことを知り、スタートした。

 薬を製造してきた経験を生かして、春は花粉症、夏は夏バテ、冬は風邪予防のスパイスを薬剤師などが使用する薬研で調合。その後煮込んで、炭酸水で割ると完成する。

橿原市観光親善大使さらら姫の奥本嵯由美さんにスパイスの調合方法をレクチャーするようす

 コーラ作りの合間には、開発までの過程をユニークに紹介する紙芝居や手品も披露している。体験時間は1時間30分ほど。申し込みはじゃらんで受け付けている。

 また、国の重要文化財で、17世紀前半に建立されたという称念寺では、お茶体験と客殿見学を実施している。お茶をたてるほか、現在は同寺のみで提供している牛や馬をつなぐために町内の多くの家屋に設けられ、町のシンボルマークにも用いられている駒つなぎを模したお菓子を堪能することができる。

郷土料理の飛鳥鍋 「県内でも少数」

 町内の農家のオーベルジュこもれびは、飛鳥地域の郷土料理飛鳥鍋を提供している。鶏がらベースのだし汁に牛乳を加えたスープが特徴。市内で用意する店舗は少数で、中国の王朝唐の使者が伝えたという。

 市は今井町をより魅力的な町にしようと、94年度から電柱の電線の地中化工事を進めている。2020年から29年に掛けて町内の御堂筋で整備。これにより、地区内の地中化率は約81%となる。

日本国のはじまり 694年に都が造営

 藤原京は694年に造営された都。日本で初めて碁盤目状都市区画「条坊制」を採用したほか、体系的な法律「大宝律令」を制定した。このことから、天皇を中心とした中央集権国家が生まれ、日本は自らを「日本」と名乗り始めたという。日本で最初の流通貨幣「和同開珎」を発行していた記録も残っている。

 都を守ろうと、香具山と畝傍山、耳成山の大和三山に囲まれた場所に設けた。このうち、香具山は百人一首にも記されている。

 現在は、野原が広がる。当時を再現するため、一部の門の柱を設けた。また、遺構などを紹介する藤原京資料室も開設している。春に菜の花、夏にキバナコスモスとハナハス、秋にコスモスの花が咲く。

野原に咲くコスモス

1000の提灯展示 県で最も高いビルも

 おふさ観音は来年6月23日まで、「提灯まつり」を開催している。約1200個の提灯を展示。夜間には、ライトアップも実施している。

約1200個の提灯を設置した

 境内の奥にある茶房おふさでは、お茶やアイスを提供。1915(大正4)年に建てられた御殿造りの茶室で、第2次世界大戦中には大阪の子供たちの疎開場所に選ばれた。

 カフェ「グッドモーニング坊城」は、古墳型ピザ作り体験を提供。用意された生地に地元の野菜など好きな具をのせ、石窯で焼く。子供でも楽しめるよう、簡単にできるようなプログラムとした。体験時間は1時間ほど。

さらら姫の奥本さん(左)と光畑瑠夏さんが好きな具をのせられることをアピールした

 今回のプレスツアーではカンデオホテルズ奈良橿原に宿泊。同ホテルは奈良県で最も高いビルで、最上階からは今井町や大和三山などを眺めることができる。

県内で最も高いビルのカンデオホテルズ奈良橿原

旅行会社5社が談合疑惑 再発防止策は未議論(観光庁)

2023年11月16日(木) 配信

公正取引委員会はこのほど、旅行会社5社の談合疑惑について調査を始めた

 青森市が2022年度に発注した新型コロナ患者の移送業務の入札について、JTB、近畿日本ツーリスト、東武トップツアーズ、名鉄観光サービス、日本旅行東北など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が11月15日(木)、調査を始めた。

 同日、観光庁の髙橋一郎長官は会見で、「旅行業の皆様がコロナ禍の苦しい状況を耐えてきたなか、こういった談合疑惑や過大請求、雇用調整金不正受給などは絶対にあってはならないことであり、極めて遺憾である」と強調した。

 また、観光庁は5月2日(火)、近畿日本ツーリストや日本旅行による過大請求事案を受けて、日本旅行業協会(JATA)へ全会員に対する受託業務の総点検を行うことや、コンプライアンスのさらなる徹底に必要な方策の検討を指示したが、「新たな事案発覚により、これから報告がなされる段階にあり、観光庁の方では再発防止策について議論する状態になっていない」とした。

 観光庁は、「現在、JATAと各社に対し、事実関係を確認中だ。この結果を踏まえて、厳正に対処していく必要がある」との考えを示した。