第24回全国旅館おかみの集い運営委員会（運営委員長＝小口潔子・四季彩一力女将）は6月26日、復興庁の根本匠復興大臣を表敬訪問し、7月25日に福島県郡山市内で「女将サミット」を開くことを報告。根本大臣に夕刻からの懇親パーティーへの出席を依頼した。

　岡崎純子副委員長（深山荘高見屋女将）、渡辺いづみ副委員長（風望天流太子の湯山水荘女将）片桐栄子委員（ホテル華の湯女将）、石井貞徳特別委員（旅行新聞新社社長）の4人が同行した。

　小口委員長は、昨年の宮城大会に引き続き、今年は福島開催が決まったことを報告。「福島ならではの手づくりで堅実な会を目指したい」と述べた。根本大臣は「復興はすべてに関わること。風評被害対策など、観光面も一生懸命取り組みます」と伝えた。

　第24回全国旅館おかみの集いは7月25日、郡山ビューホテルアネックスで開催する。「感謝そして未来へ～笑顔と交流、勇気と前進」をテーマに掲げ、プログラムでは基調講演講師に芥川賞作家で福聚寺住職の玄侑宗久氏を迎える。このほかテーマごとに分かれて意見交換する「分科会」や懇親パーティーを開き、参加者同士交流を深める。

日本温泉協会・大山会長が語る、地熱発電0.2％⇒0.4％のために温泉を危機的にする価値はあるか

　日本温泉協会（大山正雄会長、1448会員）は6月25日、福井県・あわら温泉のグランディア芳泉で2013年度会員総会を開き、大山会長は地熱問題について、無秩序な開発に反対との立場を改めて表明し、「温泉と地熱開発は　棲み分けはあっても共存はできない」との考えを示した。

　今年度は昨年11月に一般社団法人に移行した協会のあり方と事業の見直し、財政の再建に取り組む。

　大山会長は「会員数が減少しており、組織の見直しが必要」とし、「小粒でもステイタスの高い組織にしたい。熱意のある会員を待っている」と述べた。さらに、宿泊予約サイト「るるぶトラベル」との連携強化をはかる。

　今年9月には事務局を東京都千代田区平河町の全旅連と同じビルの「全国旅館会館」に移転する。また、来年度の会員総会は群馬県・四万温泉で開くことを決めた。

　地熱問題について、大山会長は次のように語った。

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　東京電力福島第一原発事故により、電力不足への懸念から、地熱開発が急速にクローズアップされてきた。地熱発電と温泉との問題は古くて新しい問題であり、長年にわたり日本温泉協会は温泉資源の保護のため、地熱発電について反対してきている。

　しかし、今回の地熱開発は国家的事業として、これまでと比べ強力であり、温泉の存亡に関わる段階に直面している。

　現在、日本の地熱発電所は全国で18カ所。生産される総電力は54万キロワット。この54万キロワットの電力に必要な熱量は、日本の中規模から大規模の温泉で利用している総熱量と同等で、1カ所の地熱発電所だけでも草津や箱根の大温泉地の全熱量に匹敵する。九州の八丁原や秋田県の澄川地熱発電所では大温泉地の数倍から10倍近い熱量を使っている。

　この地熱発電を当面2倍、将来は10倍にしようと計画され、着々と準備が進められている。現在の地熱発電でも全温泉地の全熱量に匹敵し、2倍となると温泉への影響があると考えるのが当然である。そして、さらに問題なのが地熱発電所が使った熱水を薬品を入れて地下に強引に戻すこと。これにより、地熱発電所が掘削している地下3千メートル付近までの地下環境は破壊される。これは地熱発電を止めたとしても永久に残ってしまう。

　地熱発電にとって必要なものは熱であって、熱水は汚れたものであっても構わない。しかし、温泉は、温泉の質そのものが大切。従って、地熱発電と温泉とは棲み分けはあっても、共存はできない。また、地熱発電所は無人化できるが、しかし、1カ所の地熱発電所に相当する規模の大規模温泉地は、温泉宿の従業員、お土産店、バスやタクシーなど数万人が働いている。雇用の面から見ても、納得できない。しかも、現在の地熱発電所の総電力は日本全体の0・2％。0・2％を0・4％にするために温泉を危機的状況にするだけの価値はあるだろうか？

　日本温泉協会は無秩序な地熱開発に反対する。

　観光庁はこのほど、インバウンド政策の推進体制について、これまでの3課＋1室体制から5課体制へ拡充し、「インバウンド政策推進事務局」を設置した。また、国際・交通部門の部長・審議官クラスを観光庁に併任し、国土交通省全体としてのインバウンド政策推進体制を整備した。

　総務課企画室を観光戦略室に格上げし、国際交流推進課を参事官に移行。国際観光政策課を国際観光課に名称変更した。これまでの3課＋1室体制から、観光に関する基本的な方針の企画・立案を行う「観光戦略課」と、国際観光推進に関する企画や、目標管理とインバウンド事業のＰＤＣＡサイクル管理を行う「国際観光課」、ビジット・ジャパン事業の計画・実施・効果把握を行う「日本ブランド発信と外客誘致担当の参事官」、出入国手続や交通対応、多言語表記などの計画・実施・効果把握を行う「外客受入地域づくり担当の参事官」、国際会議などの誘致推進を行う「国際会議など担当の参事官」の5課体制へ強化した。

　新しく設置した「インバウンド政策推進事務局」は、事務局長に観光庁次長、事務局次長に観光庁審議官を置き、インバウンド政策推進官に観光戦略課長と国際観光課長に加え、3人の参事官で構成する。

　さらに、国際担当の大臣官房審議官と、総合政策局国際政策課長、地域戦略担当の大臣官房参事官、鉄道担当の大臣官房審議官、自動車担当の大臣官房審議官、海事と港湾担当の大臣官房審議官、航空局航空ネットワーク部長を観光庁に併任し、観光庁長官と次長の下でインバウンド政策推進を担う体制をとった。

　一般社団法人全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長、5427会員）は6月25日、東京都内で第49回通常総会を開いた。任期満了にともなう役員改選により副会長に川﨑糺氏（大阪府・かつらぎ観光社長）、加藤正明氏（愛知県・ツーリスト・トップジャパン会長）、近藤幸二氏（岡山県・全観トラベルネットワーク社長）、専務理事に有野一馬氏が選任された。加藤氏、有野氏は再任、川﨑氏は前々期に副会長を務めており、近藤氏は新任となる。なお、筆頭副会長は川﨑氏。

　二階会長は「4月に一般社団法人に移行し、今年は新しいスタートの年。ＡＮＴＡは観光業界で1つのポジションを得てきたが、より強力に前進させ、使命を着実に果たしていくために、会員それぞれが何をしなくてはいけないかをよく考え、行動してほしい」と呼びかけた。

　2012年度事業では、着地型旅行を推進する「第9回国内観光活性化フォーラムin群馬」に全国の会員・観光関係者2千人に地元参加者などを合わせ約5700人が来場。観光庁の「東北観光博」へ協力した「ＡＮＴＡ東北観光博応援ツアー」は7514人を送客し、旅行消費額は1億8千万円、経済波及効果は全体で3億5千万円におよんだ。そのほか、韓国麗水での「2012麗水世界博覧会」への送客支援、日中国交正常化40周年記念の「弘法大師・空海を偲ぶ日中交流使節団」を組織しての観光交流などに注力。また、一般社団法人移行への準備と諸課題の検討・対応に尽力してきた。

　12年度の苦情弁済業務については、苦情相談件数は418件と、前年度より18件減少した。認証申出は、被申出人5社に対する認証申出人が55者（社）で申出総額は882万1510円。このうち認証決議された申出人は55者（社）で認証額は601万2840円となった。被申出人5社の種別は、第2種3社、第3種2社。また、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）との共催の苦情対応セミナーには、ＡＮＴＡ会員119人が参加した。

　13年度は一般社団法人移行後の協会運営として、本部と支部間の緊密な連携強化、円滑な業務運営の確保、継続事業の的確な実施に尽力し、観光庁長官の指定協会として旅行業法に基づく事業の適正かつ円滑な実施をはかる。12年度に引き続き、東北・東日本観光振興キャンペーンの展開による送客支援や「第10回国内観光活性化フォーラム」の準備に注力する。 

◇

新理事は次の各氏。

　【会長】二階俊博【副会長】川﨑糺（新任、大阪府・かつらぎ観光社長）▽加藤正明（愛知県・ツーリスト・トップジャパン会長）▽近藤幸二（新任、岡山県・全観トラベルネットワーク社長）【専務理事】有野一馬【理事】（五十音順）浅子和世（新任、埼玉県・藤邦旅行社長）▽國谷一男（栃木県・国谷観光社長）▽駒井輝男（新任、東京都・東日本ツーリスト社長）▽坂入満（神奈川県・ミサワツーリスト社長）▽髙橋幸司（新任、岩手県・水沢ツーリストサービス社長）▽髙橋光昭（大分県・富士見観光旅行センター代表）▽近兼孝休（日本旅館協会会長）▽積田朋子（新任、観光経済新聞社社長）▽中川宜和（新任、奈良県・ホリディプラン社長）▽永野末光（大阪府・西日本トラベルサービス社長）▽花岡正雄（新任、広島県・ニュートラベル広島社長）▽平田龍雄（福井県・相互トラベル社長）▽玄東實（アシアナスタッフサービス社長）▽藤木均（新任、千葉県・ロイヤルツーリスト社長）▽古田保廣（新任、愛知県・旅考倶楽部社長）▽三浦雅生（五木田・三浦法律事務所弁護士）▽三橋滋子（日本添乗サービス協会専務理事）▽山中盛世（高知県・香北観光トラベル社長）▽和田雅夫（北海道・ワンダートラベルサービス社長）

“耐震問題”緊急アンケート
「旅館を防災拠点に」は概ね理解

　本紙は、5月22日に耐震改修促進法の改正案が成立したことを受け、全国の主要旅館・ホテル320施設に対し独自の「“耐震問題”緊急アンケート調査」を実施、82件の回答を得た。調査では、旅館・ホテルを「防災拠点」として広く認めてもらい、それに見合う補助金を要求する姿勢については概ね賛成意見。また、国や地方公共団体の補助制度が「分からない・不明」との回答は55・5％を占めたほか、耐震診断・改修の事業者を「決めている」施設は17％に留まった。

【編集部】

≪補助制度「不明」は55・5%、17％が耐震診断事業者「決めている」≫

　今回の“耐震問題”アンケートは、全国320軒の主要旅館・ホテルを対象に6月中旬に発送、同月末までに回答のあった82件を集計した。

　82件の施設の延べ床面積を規模別に見ると、5千―9999万平方メートルは23・8％、1万―1万1499平方メートルは25・0％、1万5千―1万9999平方メートルは11・2％、2万平方メートル以上は27・5％となった。また、規模では耐震診断の対象外となる5千平方メートル未満の施設も12・5％を占める。

※　詳細は本紙1508号または7月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　今号の1面特集で、旅館・ホテルの経営者を対象に実施した“耐震問題”の緊急アンケートの調査結果をまとめた。

　改正耐震改修促進法の成立までの動きは「あまりに拙速、性急」という意見が圧倒的に多かった。さらに、法案成立後も、「国・県・市などからの説明がなく不安」という声が観光の現場で大きいことを広く知ってもらいたい。「国は観光を成長産業と本当に思っているのか」という不信の声もあった。このような状況下で、民間の宿泊施設にも一定水準の耐震補強が国から期限付きで義務付けられた。

　調査では、「防災拠点としての役割を果たしていく」ことが、旅館・ホテル側でも概ね「賛成」という結果が出たが、それは「国・地方公共団体が防災拠点水準の補助制度を適用させる」ことが前提条件である。しかしながら、現状では耐震診断の補助制度について「まったく情報がない」「窓口が分からない」といった声がとても多いのが気になる。国土交通省建設局から各都道府県の土木課に、耐震診断・改修の補助金についての説明が行われているが、十分に情報として伝わっていないようだ。これでは大災害が発生した際に、国や地方自治体と、宿泊施設との連携が取れるだろうか。とても不安である。

　旅館・ホテルは観光客を受け入れるだけでなく、災害時には「水・食糧・毛布・大浴場に加え、もてなしのプロであるスタッフ」を常備する心強い存在である。この点を宿泊業界はもっとアピールすべきであるし、地域住民にも、経済や文化を含めて“地域のあらゆる拠点”であることの存在意義を理解してもらう努力も必要だと思う。

　とりわけ大型旅館は、名実ともに地域のリーダーとして、雇用創出とともに、災害時には旅行者や地元住民の安全を守る拠点として、行政と防災協定を積極的に結ぶことも大きな役割の一つである。行政や住民との間に信頼関係を築き、補助制度を引き出す交渉力も、リーダーたる旅館には求められるだろう。

　しかし、その一方で、「すべての施設が（立地的にも）防災拠点に適しているわけではない」との回答が今回のアンケートでもあった。保存と破壊の狭間にある宿もある。宿の個性を顧みない、お上特有の一律的な考えに従い続けることは、とても危険であることも忘れてはならない。

（編集長・増田　剛） 

　若者に日本酒の良さを知ってもらおうと、青森県内の酒蔵が積極的にイベントを開いています。

6月には県内各地の酒蔵有志が日本酒とDJ音楽イベントのコラボレーション、「あおもり☆ぽん酒deナイト」を開催。20代・30代を中心に約300人の参加者を集めました。

　八戸の老舗酒蔵「八戸酒造」が8月10日に開くのは「CLUB８０００-Saturday☆night fever-」　“蔵×LOVE”と銘打ったライブイベントです。ビートボックス日本チャンピオンやジャズピアニストらをゲストに迎え、酒蔵でライブと日本酒を楽しめる興味深い試みになっています。チケットは前売り3500円、当日4500円で5ドリンクつき。収益の一部は東日本大震災のチャリティーに寄付されます。

　酒蔵で音楽と楽しむ日本酒は、いつもと一味違う美味しさを感じさせてくれそうです。

【日時】8月10日午後5時から午後8時
【場所】八戸酒造株式会社　青森県八戸市湊町本町9
【問い合わせ】八戸酒造株式会社　☎0178（33）1171。
https://www.facebook.com/events/350002928459056/

　日本観光振興協会（西田厚聰会長、644会員）は6月12日、東京都内で2013年度通常総会を開き、西田会長の退任にともなう役員人事で、山口範雄氏（味の素会長）を新会長に選任した。

　山口新会長は「大塚陸毅副会長とともに、経団連で観光委員会の共同委員長を務めている」と自身を紹介し、観光が日本経済にもたらす効果などを強調した。「世界の大きな観光の潮流のなかで、日本はいまだ大きく立ち遅れている。ますます激しくなる競争のなかで、我われは勝ち抜いていかなければならない。こうしたなかで、日本の観光振興のナショナルセンターの役割を担う当協会の会長に選任された重みをひしひしと感じている」とし、「組織と組織、国と地域、地域と産業などの連携が極めて重要な分野で、その橋渡し役を務めていきたい。観光を我が国の成長発展の柱にするべく、与えられた重責を精一杯果たしていく」と意気込みを語った。

　また、旧日本観光協会と旧日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）の合体から公益社団法人化などを進め、初代・日本観光振興協会の会長を務めた西田会長は「会員の皆さんには今一度、観光はグローバル競争であるとの意識を強く持ち、各地域の魅力を見出して独自の観光イノベーションを起こし、競争力のある観光地域づくりを進めてほしい」と想いを託した。

　2013年度は新体制のもと、政策提言・広報啓蒙活動の強化と魅力ある観光地域づくり、広域連携の推進を大きな柱に、異業種を含めた連携の強化や人材育成などに努めていく。

　日本旅行業協会（JATA、菊間潤吾会長、1117会員）は6月19日、東京都千代田区の経団連会館で2013年度通常総会を開いた。昨年、菊間会長が会長就任後に設置した「JATA政策検討特別委員会」の中間答申を発表し、委員会は今年度も継続することとした。

　菊間会長は今春、観光庁の観光産業政策検討会が発表した提言に触れ、「世界最高、最先端の観光産業を目指すにあたり、旅行業界がその中心となって役割を果たしていかなければならない。旅行会社がいかに価値を創造することができるかが重要で、観光を基軸にした地域活性化への貢献や旅を通じた人間教育、健康の増進など社会的な要請にも応えていく必要がある」と語った。

　今年度の事業は「環境は著しい勢いで変化し、協会としてすべきことは実に多様化している」とし、JATA政策検討特別委員会で策定したアクションプランなどを軸に進めていく方針を示した。今年度の事業計画のなかで、国内旅行は「新・国内宿泊旅行拡大推進行動計画」の推進や、宿泊旅行拡大のムーブメントづくり「もう一泊、もう一度」キャンペーンの継続、地域活性化につながる着地型観光促進などを中心に展開する。

　また、JATA政策検討特別委員会の田川博己委員長は「業界内外の厳しい環境変化に即したJATA事業の展開をはかるために、13年度以降の事業計画策定に向けて課題の現状認識や検証を行った」と委員会の主旨を語り、中間答申の概要を発表した。同委員会を設置した1カ月後、観光庁に観光産業政策検討会が設置され、そのメンバーにもなった田川委員長は「初めて産業論として観光の問題を論じる大きな検討会だった。我われの特別委員会と同じ方向を向いていたことから、委員会の議論を検討会で伝え、一方で検討会の議論を委員会にフィードバックした」と述べ、提言にも議論内容が反映されたことを評価した。

　なお、中間答申には、宿泊旅行拡大による着地型旅行の普及と地域振興の推進や航空関係諸問題の燃油特別付加運賃、旅行業法制度の検討と提言など、9項目のアクションプランを記載した。

　新潟女将の会（会長・小山千寿子鷹の巣館女将）は6月4日、上越市の鵜の浜温泉「ロイヤルホテル小林」で通常総会を開き、ピンクリボンのお宿ネットワーク（略称・リボン宿ネット）や来年のＤＣに向けた県の取り組みなどへの参画の事業計画案を承認するとともに、2回目を迎えた館内をチューリップで飾る「チューリップコンテスト」に参画した6軒への表彰式を行った。

　席上、あいさつに立った小山会長は日ごろの会への協力を感謝するとともに「来年はＤＣ、そしてその後には北陸新幹線の開業も控えている。女将会が先頭に立って実施しているスイーツ巡りをより充実させるとともに、県と一体になって北陸新幹線開業に向けた関西圏への誘客も行っていく」と述べた。

　総会終了後には奥様セミナーとして新潟県健康対策課の帆苅久美主査とリボン宿ネットの有島誠事務局長が講演を行った。このなかで帆苅主査は新潟県における乳がんの現状について報告するとともに「乳がんは自身の触診によって発見できる。毎日入浴の際に触診するとともに、必ず検診も定期的に受けてほしい」と話した。

　また、有島事務局長は乳がん患者が術後に気軽に旅行に行けないというアンケート結果を報告、「患者の家族も含めると多くの人が二の足を踏んでいる。こうした方々への旅行喚起を促すために会を発足した」と説明するとともに「ハードの整備も必要だが、それ以上にソフト面での対応が重要。バスタオルを多めに貸し出すとか、大浴場が空いている時間の告知などできることから行っていってほしい」と結んだ。