2025年4月11日（金） 配信
韓国観光公社は4月10日（木）、東京都内で2025韓日観光交流の夕べを開いた。日韓の観光業界の関係者が出席し、両国における観光需要のさらなる拡大へ向けて懇親を深めた。24年の訪日韓国人客数は約882万人、訪韓日本人客数が約322万人と交流人口は不均衡なことから、今年は日本の20～30代と50～60代の女性顧客に対するプロモーションを強化。さらに、訪韓日本人の約8割がソウルのみ訪問しているため、地方への誘客をはかる。
韓国政府文化体育観光部の張美蘭（チャン・ミラン）次官は、韓国の若い世代が日本の地方への直行便を積極的に探していることを紹介。合わせて、日本でも韓国の地方への直行便が拡大することに期待を寄せた。そのうえで、「互いの地方を訪れる双方向の流れが生まれたとき、両国の観光は持続可能なカタチで発展するだろう」と語った。
韓国観光公社の金鐘勳国際観光本部長職務代理は「24年の韓国におけるインバウンド客は日本人が最多だった。そうしたなか、今年、日韓国交正常化60周年を迎え、観光を通じた交流が活発化すること期待している。老若男女に韓国の全国各地でグルメや文化、祭りなどをつなげて楽しめるよう、事業を推進していく」と語った。
国土交通省の高橋克法副大臣は「韓国・慶州市で開催されるAPEC首脳会談を通じて、両国間の観光交流のさらなる拡大につなげたい。政府間だけでなく、観光業の協力が必要だ」と交流拡大に向けた一層の協力を求めた。
日韓親善協会中央会の河村建夫会長は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は日韓関係を大きく前進させた。新大統領がどのような人になったとしても、この流れを止めてはいけない。こうしたなか観光業界が関係を深める場を設けられたことは大変意義深い」と話した。
乾杯のあいさつに立った日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長は「地方の魅力を発信しながら、主力商品であり自由行動の時間が多いフリータイム型のツアーに食や音楽、歴史、自然などを加えた付加価値の高い商品を展開する」方針を示した。そのうえで、「訪韓日本人が訪日韓国人客と同数になるよう努める」と意気込みを述べた。
韓国旅行業協会の李鎮碩（イ・ジンソク）会長は「世界の観光需要は回復傾向にある。日韓の観光関係者が協力することで、両国のより多くの国民が双方の国を訪れる」と一層、力を合わせることを求めた。
歓談の前には、日韓両国の登壇者が箱を重ねて1つの大きなつながりをつくるセレモニーが行われた。
