2020年5月11日（月） 配信
ANAグループは5月8日（金）、2021年度入社に向けた採用活動を一時中断することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今後の事業計画の策定が困難になったことが理由。
21年度の採用は、地上職や客室乗務職で合計800人、ANAエアポートサービスやANA成田エアポートサービスをはじめとする国内の空港会社各社で1750人程度など、ANAグループ37社で合計3200人程度を募集していた。
同社は、採用活動の再開や時期について「今後の動向を見極めながら検討していく」とした。
2020年5月11日（月） 配信
ハウステンボス（長崎県佐世保市）は5月8日（金）、長崎県の在住者に限り、5月16～31日まで一部営業すると発表した。
同施設は4月6日～5月15日まで休業していたが、政府見解と長崎県の発表を受けて、バラ園やカフェなどの施設を営業再開する。ホテルと温泉施設は今月末まで引き続き休館する。
なお、入場には長崎県在住であることが証明できる身分証の提示が必要となる。
このほかにも、2週間以内に長崎県境を越える帰省や、旅行をしていないこと、2週間以内に熱や体のだるさなど、風邪のような症状がなかったこと、マスクを持参すること、などの細かい入場条件を設けている。
入場料金は大人1000円、小学生500円、未就学児無料。
2020年5月11日（月） 配信
インバウンドに特化した広告やデータ提供事業を展開するVpon JAPAN（篠原好孝社長、東京都新宿区）は4月27日（月）、コロナ禍終息後を見据え、オンラインセミナーを行った。
第2弾となる今回のテーマは「○○がヘン！台湾人、香港人目線からみるインバウンド向けLPの改善点とは～反転攻勢プロモーションに向けて今こそ見直しを～」と題し、LP（ランディングページ）制作のポイントや注意点について、「言語編」「内容編」「中国向けLP」に分類して説明した。
インバウンド向けのクリエイティブ（バナー、LP）制作で最も大事なことは「ネイティブ目線で制作すること」とし、広告を見る人の立場で作ることが欠かせないと語った。これらを基に、ネイティブ目線になっていないLPの失敗例と対応策について、台湾人と香港人の視点から意見や要望を述べた。
セミナーの講師は、同社インバウンド広告事業部エグゼクティブシニアマネージャーの長野哲矢氏と、シニアアカウントマネージャーで台湾出身のクロエ・チアン氏、同じくシニアアカウントマネージャーで香港出身のサンディ・チョウ氏の3者が務め、長野氏とチアン氏はそれぞれ日本の自宅から、チョウ氏は香港から3カ所の中継をつないで行われた。
失敗例について、1つ目は「ネットの自動翻訳サービスへの依存」を挙げた。このようなLPについて、台湾人や香港人は「繁体字を選んでも簡体字が混ざっている」や、「言語が合っていても言葉のニュアンスが違っていたり、文章が理解できないことがある」と感じているという。チアン氏は「自動翻訳の精度は上がってきているが、頼りきりは危険」と述べた。基本的には、中国が簡体字、台湾と香港が繁体字になる。
2つ目は「簡体字のバナーやLPを台湾人や香港人にみせること」について、チアン氏は「自分がターゲットでないと認識する」と強調。チョウ氏も「自分向けの広告でないと思い、読まない。せっかくの広告なのにクリックされないのはもったいないし、対象者にも失礼」と話した。
LPの内容については、現地で知られていない商品を勧めてしまうことも失敗につながるという。一例として、スキー場のリフト券予約のLPを見たチアン氏は「台湾にはスキー場がなく、リフトに乗らないとスキーができないことも知らなかった」と感想を述べた。長野氏は「日本人向けプロモーションKPI（重要業績評価指標）をインバウンドに使うと失敗する」と注意を促した。
中国国内で使用されているアプリやサーバーが他地域と異なることから、「別物として作るべき」（長野氏）と強調。中国ではYouTubeをはじめ、インスタグラムやFacebook、ツイッター、グーグルマップなどが使えないため、これらのウェブコンテンツを盛り込んだ広告は「審査に出しても中国側で見られないので、落ちてしまう」と説明した。
また、良く見られる失敗例の1つに「中国人向けにLPを作っても、日本のサーバーにあげている」とし、「これでは中国人ユーザーが閲覧できない。旅ナカの中国人向けも同様。中国現地のサーバーにあげることが必須」とアドバイスした。
コロナ禍収束後の反転攻勢に向け、日本政府観光局（JNTO）や地方自治体、各DMOなどの行政は、プロモーション開始時期について、すでに再開している事例や、日本の収束次第で早ければ6～7月に始める可能性があるという。
民間企業もすでに再開しているところがあるほか、緊急事態宣言解除後から再開する企業、国際便が再開次第と考えている企業もある。行政、民間企業ともに、プロモーションのターゲットはアジアで、とくに中国、台湾、香港としている。
オーストラリア政府観光局は4月25日時点で、香港向けの旅マエ広告を開始。魅力的な風景写真などを掲載し、すでに訴求広告を行っているという。
Vpon JAPANでは、アジア全域で約1億の旅行者IDを持ち、スマートフォンの位置情報や設定言語、閲覧サイトなどから分析・解析を行っている。広告配信終了後3カ月で実際にプロモーション対象エリアに来訪したかどうかが分かるデータなども提供している。
2020年5月11日（月）配信
政府は4月29日付で、2020年度春の叙勲および褒章受章者を発表した。本紙関連では、旭日双光章に野口観光社長の野口秀夫氏と、福寿荘社長の木村圭仁朗氏ら7人が受章した。
本紙関連の受章者は次の各氏。
【勲章】旭日双光章 野口秀夫（野口観光社長）＝元全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長、元北海道ホテル旅館生活衛生同業組合理事長 生活衛生功労▽木村圭仁朗（福寿荘社長）＝日本旅館協会常務理事、日本旅館協会中部支部連合会副会長 観光事業振興功労
旭日単光章 江口恭俊（ビジネスホテルエルカーサ南福岡）＝福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合副理事長 生活衛生功労
【褒章】藍綬褒章 池田正己（ホテルオークラ東京会長）＝日本ホテル協会副会長 観光業振興功績
黄綬褒章 上田巽（いわさきホテルズ専務取締役総料理長）業務精励（調理業務）▽田邉毅一（ユーアイホテル社長）業務精励（ホテル業）▽渡邊三郎（ニュー小湊ホテル 満ちてくる心の吉夢総料理長）業務精励功労
2020年5月11日（月） 配信
郵船クルーズ（坂本深社長、神奈川県横浜市）はこのほど、同社が運航するクルーズ客船「飛鳥II」の2020年10月～21年1月出発のクルーズ27コースを発表した。販売開始は6月12日（金）で、5月中旬にパンフレットが完成する予定だ。
同社が運航する「飛鳥II」は、21年10月28日、就航30周年を迎える。同社ではこれにあわせ、飛鳥II（クリスタルハーモニー）が生まれた地・長崎や鹿児島を訪れる5泊6日の「アニバーサリーオープニングクルーズ」（10月26日出発）などを実施。同クルーズでは、日本を代表する料理人の落合務氏と坂井宏行氏、陳建一氏、田村隆氏による、30周年を祝う和仏伊中折衷スペシャルディナーが味わえる。
東京・南青山にあるジャズ・クラブ Blue Note Tokyoと初めてコラボレーションする「JAZZ ON ASUKA II with BLUE NOTE TOKYO」では、3組のゲストが奏でるジャズを心ゆくまで楽しめる。
また、乗船客にはBlue Note Tokyoから公演チケットのプレゼントがあり、クルーズ終了後は東京・南青山の「Blue Note Tokyo」、丸の内「Cotton Club」、横浜「Motion Blue Yokohama」での公演も観覧できる。
船内が煌びやかな装飾に彩られ、このシーズンだけの特別なディナーとショーが楽しめるクリスマスクルーズは、クルーズ初心者でも気軽に参加できる「Xmas ワンナイトクルーズ（横浜・名古屋・神戸発）」や、ゲストエンターテイナーを迎え音楽と共にゆったり楽しめる2泊3日のクルーズ、寄港地観光も楽しめる「名古屋発着 高知クリスマスクルーズ」を用意する。
「横浜ゆったりクリスマスクルーズ」では、雑誌「クロワッサン」とコラボレーションし直木賞作家・角田光代氏の講演会を行う。
2020年5月11日（月） 配信
台湾観光局はこのほど、“台湾通”Web検定サイトを開設した。緊急事態宣言を受けて自宅で過ごす人たちが、家にいながらクイズ形式で台湾を学ぶことができる。
同検定は、台湾全土の観光スポットや交通、地理、文化、グルメなどに関する四択式の問題を数百問そろえる。難易度もジャンルも多様で、台湾ファンや、旅行業関係者にもためになる出題が多く含まれている。
数百問の中からランダムに20問出題され回答する形で、高得点を獲得した上位100人には同局オリジナルのクーラーボックスが贈られる。点数にかかわらず、iPASSカードや日月潭紅茶ティーパックなどが抽選で300人に当たる。
5月1～31日までの期間中、何度でも繰り返しチャレンジすることができ、上位を目指しレベルアップできるシステムなのが特徴だ。
同局は「在宅時間を過ごされている皆様に、多彩な台湾の魅力を知っていただきたいと思い準備をした。いつか台湾の観光スポットを訪れた時に、検定で得た知識を役立てて一層楽しんでほしい」と、コロナ収束後の訪台に期待を込める。
2020年5月11日（月） 配信
日本旅行業協会（JATA）は4月28日（火）、緊急Webセミナー第2部を行った。2日目となったこの日は、企画担当者や各地のDMOなどを対象に「新たな旅行トレンドを創る～日本の旅行業界に期待する事～」をテーマとし、3人の講師がそれぞれ登壇した。
3人目の講師は、VOX JAPAN設立準備室、ミキ・ツーリスト社長の檀原徹典氏が「FIT化する市場への新たなツール、セルフガイドの提案」をテーマに語った。新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐ手段のひとつに、人と人との距離を保つことが重要視されていることから、旅ナカの新しいツールに「イヤホンガイドの活用」を提案した。
檀原氏は「新型コロナウイルス感染症拡大による濃厚接触を避けるため、FIT（海外個人旅行）がより増えるだろう。一定の距離を保つためにもイヤホンガイドを導入すれば対応できる」と語った。
さらに、新たな観光地を提案し、地方に分散させることで、人の密集を避けることができるだろうとの。
また、添乗員の高齢化に伴う絶対数の減少なども想定。ヨーロッパのバチカン市国のサン・ピエトロ大聖堂では、オーバーツーリズムの観点からすでにイヤホンガイドの使用が義務化されていることも紹介した。
イタリアのローマに本社があるVOXでは、イヤホンガイドのレンタルや、FIT向けオーディオコンテンツなどを展開。イヤホンガイドは多言語対応も可能で、各国の観光地に普及している。
2020年5月11日（月） 配信
日本旅行業協会（JATA）は4月28日（火）、緊急Webセミナー第2部を行った。2日目となったこの日は、企画担当者や各地のDMOなどを対象に「新たな旅行トレンドを創る～日本の旅行業界に期待する事～」をテーマとし、3人の講師がそれぞれ登壇した。
2人目の講師は「『地域の過ごし方』を軸とした新しいツーリズムへの変革」と題し、雪国観光圏代表理事で、いせん社長の井口智裕氏が説明を行った。今後の国内観光は「地域らしさを感じる旅」が求められるとし、「地域での過ごし方がメインになり、宿泊施設はどう寄り添えるかという視点が大事になる」と述べた。
雪国観光圏は、新潟県湯沢市を中心に3県7市町村が一体となり、「雪と共生してきた雪国文化」を軸に国内外に発信して地域活性化を目指している。井口氏は「雪国文化」を体感できる場として、古民家ホテル「ryugon」（新潟県南魚沼市）をリニューアル。「古いものと新しいものを組み合わせながら、雪国文化を後世に残していくことを意識して作っている」と話す。
同ホテルは「過ごし方」をキーワードにし、「ラグジュアリー」と「地域性」を融合しているのが特徴だという。また、ラグジュアリーを「非日常の旅」、地域性を「異日常の旅」と捉えている。
「非日常の旅」は、観光名勝の見学や、ぜいたくな旅など“演出された観光”を指し、「異日常の旅」は、地域の暮らしの体験や地元の人との触れ合いなど“生活が見える観光”と説明。今後は、「『非日常の旅』と『異日常の旅』が共存することが大事になるのでは」との考えを語った。
地域のコンテンツは、全体のコンテンツを1つのストーリーとして伝えるための仕組みが必要だとし、ツアーガイドの存在を重要視した。
今後の地方・国内マーケットは、「宿泊施設と地域と旅行会社が1つのチームとしてやっていく必要がある」と強調。そのうえで、地域がどうあるべきか、お客のターゲット像、理想のために何をすべきかといったビジョンを共有し、同じ目的意識を持つ事業者が連携することを考えることがチャンスにつながるとアドバイスした。
2020年5月11日（月） 配信
日本旅行業協会（JATA）は4月28日（火）、緊急Webセミナー第2部を行った。2日目となったこの日は、企画担当者や各地のDMOなどを対象に「新たな旅行トレンドを創る～日本の旅行業界に期待する事～」をテーマとし、3人の講師がそれぞれ登壇した。
1人目の講師は、駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）会長でフランス観光開発機構在日代表のフレデリック・マゼンク氏が「外国政府観光局から見た日本マーケットについて」語った。
マゼンク氏は、新型コロナウイルス収束後の海外旅行者について、「旅行経験が多いFIT（海外個人旅行）のほうが、団体旅行より回復が早い」と予測。また、市場再開後すぐは航空運賃の高騰などから、「富裕層をターゲットにすることが確実に成功につながるだろう。以前の状態に戻るのは2022年になる」と述べた。
外国政府観光局から日本への要望として、FIT向け商品のラインナップ拡充や、マーケティング強化を挙げた。市場回復には、「衛生面の不安を払拭することが最大の課題」とし、観光業界全体で対策を行うことが求められるとした。具体的には、旅行出発時の健康チェックや、旅行者のマスク着用、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保などのルール作りが全国で必要になるとの考えを示した。
また、新型コロナウイルス感染症が世界中に大きな影響を与えたことで、人の好みや心的傾向に変化が生じる可能性を示唆。旅行会社や観光局などが一体となって大規模な意識調査を行い、結果を共有することを提案した。
プロモーションキャンペーンについては「今まで以上に重要になる」とし、「コロナ禍で乗り物などが敬遠されてしまった。キャンペーンで海外旅行に対する夢や刺激を与えなければならない」とアドバイスした。
一方で、フランスでは市場の再開時に、国際線の運航本数がコロナ禍前より減少し、「座席確保と航空運賃の高騰が生じる」と予想する。「以前の状態に戻るのは、再来年（2022年）になる」としたうえで、日本市場向けのターゲットは「富裕層」と明かした。
マゼンク氏は「フランスの観光局や観光関連施設は、依然として日本マーケットに強い関心を持っている」と述べ、今後も日本市場の回復に向けた活動を続けていくと語った。
2020年5月11日（月） 配信
日本旅行業協会（JATA）は4月27日（月）、緊急Webセミナー「新型コロナウィルスと日本の観光業」の第1部を行った。JATAの越智良典理事・事務局長に続いて、2人目の講師は、風の旅行社社長でJATA理事、トラベル懇話会会長の原優二氏が登壇。経営者を対象に「新型コロナ禍を乗り切るための経営術～雇用調整助成金の肝は何か？～」について語った（雇用調整助成金の適用条件などは4月27日時点での情報）。
原氏は新型コロナウイルス感染拡大が経営に及ぼす影響について、「一番の武器は雇用調整助成金」と強調。そのうえで「休業手当の支給率をどうするかが雇用調整助成金の肝になる」との考えを示した。また、「長期戦になると、休業手当の支払率を100％に保つのは難しい。平均賃金の単価計算には2通りあるのを覚えておいてほしい」と述べた。
雇用調整助成金には休業、教育訓練、出向の3種類あるとし、今回は主に「休業」について説明を行った。雇用調整助成金を受けるには、企業側は労働組合や従業員の中から労働者代表を選出して休業協定を結ぶことから始まる。
だが、休業協定書に記載される休業手当の支払率について原氏は、休業実施月ごとに変更が可能となるよう「毎月協定を結ぶようにしておくことが重要」と述べた。また、「経営者が一方的に変更するのではなく、従業員ときちんと話をすることが大切」と話す。
さらに、休業が長期化すると「休業手当の支払率100％維持は難しくなる」と想定。その場合、支払率は「上限8330円を下回らない範囲で下げること」、「労働基準法上の休業手当は平均賃金の60％以上支給する規定がある」と説明した。だが「給料支払いをしていくうえで、非常に厳しいという状況を迎えた時、平均賃金の単価計算には2通りあるのを覚えておいてほしい」と述べた。
【平均賃金の単価計算方法】
イ）所定労働日で計算する方法
例：月収30万円の場合 30万円÷所定労働日20日＝1万5000円
ロ）労基法12条の暦日割り
例：月収30万円の場合 30万円÷暦日数30日＝1万円
平均賃金の60％以上を支払う際に、所定労働日か暦日割りかで賃金単価が大きく変わってくる。歴日割りのほうが安くなるとし、「合法的ではあるが、従業員とどこまで話ができるか、どこまで給料をカットしながら持ち堪えるかを話し合っていく必要がある」と提案した。
雇用調整助成金の申請については、「最初はとっつきにくいと思うかもしれないが、1回目の申請のあとは毎月繰り返しの作業」と述べ、多くの企業に雇用調整助成金を受けるよう呼び掛けた。
また、提出書類に必要な売上減少の証明について「ハローワークでは、会社のパソコンデータから該当月の前年と今年の売上明細を作成すれば良いと言っていた」と紹介した。
今回のコロナ禍について原氏は「企業活動の前提としてあり得ない危機」としたうえで、「経営のリスクマネジメントは、最悪の状態を想定しながら進んで行くことが最も大切」とアドバイスした。
JATAの緊急Webセミナーは、4月27・28日の2日間にわたって開催されたが、定員を大幅に超える視聴希望者がいたため、5月1日に再配信も行われた。
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