2020年5月20日（木）配信

　愛媛県の今治ブランド戦略会議は、「i.i.imabari!（アイアイ今治）キャンペーン」の取り組みの一環として、オンラインで今治の魅力（i.i.imabari!）を体験できる「どこでもi.i.imabari!」を公式ホームページ内にオープンする。本格オープンに先駆け5月20日（水）から、今治出身のMAYA MAXXさんのウェブ絵本や、今治タオル体操特別バージョンなどのコンテンツを先行配信している。

　「i.i.imabari!キャンペーン」は、みんなで今治市を盛り上げ、つい夢中になってしまうような市の魅力を、広く世界に発信するための活動。新たなご当地スイーツ今治ブレスト（バリブレスト）を市内13店舗（2020年3月現在）で提供するなど、今治を盛り上げている。

　今回は自粛生活での疲れを癒し、リフレッシュしてもらいたいとの思いから、今治の郷土料理「いぎす豆腐」や「鯛のあら炊き」のレシピ、画家で今治応援大使も務めるMAYA MAXXさんのウェブ絵本「会いたいね」、人気のご当地キャラ・バリィさんも出演する「今治タオル体操」などの動画を公開した。公式ホームページでは今後、グルメやショッピング、ミュージアムなど6つのカテゴリに分け、コンテンツを配信していく。

最新旅行ニュース

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　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2020年5月20日（水） 配信

　平成エンタープライズ（田倉貴弥社長、埼玉県志木市）はこのほど、自宅発着のツアー商品を売り出した。バスツアーの特徴と、貸し切りハイヤーの利点を組み合わせた新しい旅行スタイルで、参加者は自宅からハイヤーに乗車し、旅に出ることができる。

　「旅行に行きたい」という消費者の意向を「募集型旅行のカタチで出来る限り叶えたい」との思いで考案された同ツアー。同社のハイヤーを使用することで、少人数での移動や、公共交通機関での移動をなくすなどの新型コロナウィルス感染症対策につなげた。

　募集中のツアーは、尾瀬ハイキングコースと、山梨でのフルーツ狩りやワイナリー見学などを盛り込んだコースの2本。催行は緊急事態宣言が解除されてからとなる。

　各ツアーとも東京23区と武蔵野市、三鷹市を3つのエリアに分け、エリアごとに設けられた出発日に最大3組の参加者を募集する。自宅に迎えに行く時間は、催行決定後、各出発日の2、3日前に参加者に連絡する。

　発着場所はグループごとであれば、自宅以外でも可能で、5分以上停車可能なスペースがない場合は希望場所付近までの送迎となる。

　尾瀬を訪れるコースでは、研究見本園周遊コースでのハイキングと温泉が楽しめる。担当者は、「季節の草花や山々に囲まれた木道を進みながら、目の前に広がる湿原と美味しい空気、豊かな自然を満喫いただけます。ハイキングの後は入浴施設で疲れた体を癒していただき、自宅まで送迎いたします」とＰＲする。

　同社は今後、バスでは行けない場所や少しマニアックな内容など、少人数だからこそ対応できるツアーを充実させていきたい考えだ。

問い合わせ先：048-487-7074（旅行部）

ご自宅発着セミプライベートツアー | Vipツアー(viptour) 2 users

https://tour.vipliner.biz/premium/semi-private/

ご自宅前やお好きな場所から出発＆帰着。集合場所までの移動なしでご参加いただけるセミプライベートプランです。その日の出発は最大3組までの少人数ツアー。添乗員からのご案内も少人数グループならではのきめ細やかなご対応をさせていただきます。

2020年5月20日（水） 配信

　阪急交通社グループ4社（阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート、阪神トラベル・インターナショナル）は5月14日（木）、2020年3月期（19年4月1日～20年3月31日）の連結決算を発表した。

　第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業利益は前期比86.8％減の2億3200万円と大幅に減少したが、黒字を維持した。営業収益はコロナ禍前の好調もあり、同5.0％減の337億6600万円だった。

　国内旅行は、チャーター便や個人旅行商品の販売強化などから堅調に推移したが、収益は前期に比べて減少した。

　海外旅行は、欧州や台湾の好調が全体を牽引し、前期を大幅に上回るペースで推移したが、2月以降はツアー催行中止が多数発生し、収益は微増に留まった。

　訪日旅行は感染症の影響を受けるも、収益は前期より増加した。

　今後は感染症の対策を講じたうえで商品造成を行うとともに、オンライン化を推進していく。

2020年5月20日（水）配信

　東京都と東京観光財団は、都内に営業所があるバス事業者などを対象に、安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）の募集開始した。申請期間は2020年11月30日（月）まで。

　おもな補助対象経費は（１）観光バス等の乗客及び乗務員双方の安全安心を確保するための事業（バス車両内において感染症の拡大防止のための備品調達（感染防止仕切り板、サーモグラフィー）など、（２）バスなどに係る風評被害払拭のための広告宣伝などの事業にかかるもの。補助率・補助限度額は事業経費の4/5以内で、補助限度額は1台当たり8万円。事業の実施期間は21年1月15日（金）まで。募集期間中でも申請額が予算に達した場合は終了する。

バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） ...

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-bus/

2020年5月20日（水） 配信

　クロス・マーケティング（五十嵐幹社長、東京都新宿区）が5月15～17日に実施した第5回「新型コロナウイルス生活影響度調査」によると緊急事態宣言解除後に最もしたいこと1位は「宿泊を伴う国内旅行」だった。

　5月14日に39県で緊急事態宣言解除されたことを受け、これまで4回行われていた調査の項目に「緊急事態宣言解除後にしたいこと」を追加し、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女2500人を対象に実施した。

　 年代別では、30、40、50、60代において「宿泊を伴う国内旅行」が1位となり、年齢が高いほど旅行を求める傾向が見られた。

　複数回答の緊急事態宣言解除後にしたいことでも「宿泊を伴う国内旅行」が2位となっており、宣言の解除に伴い旅行の需要が高まっていくことが期待できる。

2020年5月20日（水） 配信

　ヒルトン アジア太平洋地域（アラン・ワッツアジア太平洋地域社長、シンガポール）は5月18日（水）、新型コロナウィルス感染症の流行に伴い休業していた中国本土150軒のホテルすべてが営業を再開したと発表した。

　ワッツ氏は、「中国本土の全ホテルでの営業再開は、ビジネス回復に向けての重要なマイルストーンであり、本日の発表に至ったことは大変嬉しく思います。中国では、国内旅行需要は徐々に回復傾向にあり、アジア太平洋地域でも規制緩和が開始されたことから、回復の兆しが見えてきました。『ヒルトン・クリーンステイ』プログラムを導入し、業界をリードする新たな衛生・消毒基準をもって、お客様に安心してホテルをご利用いただける日が来ることを楽しみにしています」とコメントを発表した。

　同社が導入した新たな衛生基準「ヒルトン・クリーンステイ・ウィズ・Lysolプロテクション」は、すでにヒルトングループのホテルで採用されている医療レベルの洗浄製品と高度な清掃手順による高水準のハウスキーピングと、衛生管理をさらに徹底させるプログラム。ホスピタリティ業界で初めて、ライゾールやデトールなどの洗浄・消毒製品メーカーであるRB社と、全米屈指の医療機関であるメイヨー・クリニックが協力した。

　ヒルトンが有する18のブランド、6100軒以上のどのホテルに滞在する際も、宿泊客が安心して利用できることが目標で、客室やレストラン、フィットネスルーム、その他のパブリックスペースで、滞在中に利用者が目にするすべての衛生面に重点を置く。