旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

JATAとANTA、「新型コロナウイルス対応ガイドライン」示す　観光再開の基礎に

2020年5月22日（金）配信

　日本旅行業協会（JATA）は5月14日（木）、全国旅行業協会（ANTA）と連名で、旅行業における「新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1版）」を発表した。従業員やお客、旅行業務取扱い上の具体的な対策を示し、観光再開後の経済再生と感染予防の両立をはかるのが狙い。

　基本的な感染防止対策に、従業員とお客との距離を確保することや、マスクの着用、手指の消毒設備の設置、来店人数の調整、店舗内の定期的な消毒などを挙げる。旅行の手配は、原則として適切な感染防止策を講じている旅行サービス提供事業者に限定すること、旅行中はお客や従業員の中に無症状感染者があることを踏まえた感染防止策を取ることとする。

　従業員向けには、健康管理のほか通勤や勤務における留意事項を示し、従業員が触れる機器の定期的な消毒や、朝礼など小グループでの実施、トイレはふたを閉めて汚物を流すことなど、詳細に記されている。

　お客には、感染防止のために非来店での旅行取引をすすめるほか、来店する場合の事前予約依頼、カウンターへのアクリル板設置など飛沫感染を防止することなどを記載している。

　旅行業務取扱上における対策は、旅行形態ごとに留意事項を示すほか、団体旅行の実施判断、旅程管理についても言及している。手配する旅行サービス提供事業者が適切な感染防止策を講じている事業者に限定、または確認することも挙げている。

　なお、同ガイドラインは、新型コロナウイルスの最新知見やお客の要望、事業者側の受け入れ体制など、今後の状況変化によって改定を行う。

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

「都ホテルズ＆リゾーツ」5月28日から順次営業再開

2020年5月22日（金）配信

　近鉄・都ホテルズ（中山勉社長、大阪府大阪市）は5月28日（木）から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業していた「都ホテルズ＆リゾーツ」のホテル・旅館を順次営業再開する。また、新規開業を延期していた「都シティ　大阪本町」は6月5日（金）に開業する。

　営業再開に際して、接客時のマスク着用と定期的なアルコール消毒、ソーシャルディスタンスの確保などの感染防止対策を徹底する。

「サクラクオリティ」、安全管理プログラムを試験的運用

2020年5月22日（金）配信

　観光品質認証協会（北村剛史統括理事、東京都千代田区）はこのほど、防疫や防犯防災衛生に関する安全管理プログラムの試験的運用を始めた。全国の観光圏やDMOなどと提供する、ホテル・旅館向けの品質認証「サクラクオリティ」参加宿泊施設への導入に先立ち行われるもの。

　同協会は、新型コロナウイルス感染症による宿泊客のニーズ変化を捉え、宿泊市場での防疫を含む安全管理体制の構築・強化が一層重要になると判断。安全管理プログラムの試験的運用を、雪国観光圏（井口智裕代表理事、新潟県・湯沢町）の協力の基、同観光圏内で始めた。今後、広くほか観光圏・DMOなどへ提供していきたい考え。

　同プログラムでは、防疫に知見を有する医師や衛生管理の専門家をアドバイザーとして招聘。既存のネットワークである提携DMO、ホテル、旅館の品質を確認する調査員を加える。サクラクオリティ参加宿泊施設が持つノウハウを1つに集約し、相互の有機的関係を一層強化。効率的で適切な独自の防疫体制の確立をはかっていく。これまでの防犯防災衛生の管理体制も強化し、ポスト・コロナ時代の顧客ニーズに合った宿泊市場を支える取り組みを目指す。

「第45回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」宿泊券プレゼント当選者発表について

2020年5月22日（金）配信

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、5月中旬を予定していた「第45回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」入選施設の宿泊券プレゼントの当選者発表を6月下旬に延期いたします。

　あわせて「第40回プロが選ぶ土産物施設100選」入選施設の名産品プレゼントにつきましても、ご当選者へのお届けが6月下旬となります。

　ご応募いただいた皆様には申し訳ございませんが、もうしばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。

株式会社　旅行新聞新社

マスク着用、乗客に要請　感染予防策まとめる　ANA

2020年5月22日（金）配信

　ANAホールディングス（片野坂真哉社長、東京都港区）は5月21日（木）、新型コロナウイルス感染拡大を受け、乗客の安心・快適のため感染拡大予防策をまとめた。乗客に対しても「必ずマスクを着用してほしい」と強く求める。

　同社は「お客様へのお願い」として、利用客同士の不安解消を理由に、空港内、保安検査場、搭乗口、機内などすべてのシーンにおいてマスクを着用することを求める。特別な理由なく着用しない・発熱など体調がすぐれないといった利用客は、搭乗を拒否する場合もある。

　取り組みの内容は、従業員のマスク・フェイスシールドの着用を義務付ける。同社グループで運航するすべての航空機や機器、備品の定期的な消毒を行う。手指用の消毒液などをあらゆる場所に設置する。現在、羽田・成田・伊丹・関西・中部・福岡の6空港の保安検査場で検温を実施している。

　同社は「安全快適にご利用いただけるよう、お客様にもご理解とご協力をいただきたい」と語った。

【にっぽん旬旅】～動画で各地の魅力紹介～鹿児島県鹿児島市～

2020年5月22日（金）配信

　動画「維新 dancin’ 鹿児島市～season2～」に出演しているのは市内の鹿児島実業高等学校に通う男子新体操の部員。主演の部員全員が西郷どんの“太い眉毛”のビジュアルで温泉やグルメ、歴史の足跡、桜島など鹿児島市の魅力を華麗なダンスとともにお届けします。

　男子新体操という世界で新しいチャレンジを続けている鹿児島実業高等学校男子新体操部もまた鹿児島市の持つ多面的な魅力のひとつ。日本発祥のスポーツであり新しい挑戦に取りくむ男子新体操と日本の革命児・西郷どんとの共演は、異色でありながら一味同心のコラボレーションとなりました。

　2018年の西郷どんブームで盛り上がった鹿児島ですが、それだけにとどまらない魅力を男子部員がユニークな振り付けに合わせて伝えます。

　鹿児島の新しい魅力をコミカルに踊る西郷どんと一緒にお楽しみください。

□維新 dancin’鹿児島市～season2～

おうちで踊ろう！維新 dancin'鹿児島市

https://www.kagoshima-yokanavi.jp/article/dancin

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、なかなかお出かけできない日が続いていますね。そこでおススメなのが、鹿児島実業高等学校の男子新体操部員が西郷どんに扮して踊る「維新 dancin'鹿児島市」。コミカルな動きとノリノリの音楽で、なんだか元気が出てきま...

〈観光最前線〉オリジナル日本酒を自宅で

2020年5月22日（金）配信

　福井県あわら温泉の旅館・ホテルの女将らでつくる「あわら温泉女将の会」は、オリジナル日本酒「女将」の発送販売を始めた。

　日本酒「女将」は、女将の会が地元酒蔵と連携し、田植えや稲刈りなどの酒米作りから携わって作り上げた地酒。「あわら温泉でしか飲めない、買えない」をコンセプトに、2015年から宿泊客らに提供する人気商品。

　新型コロナウイルスによる自粛が続くなか、自宅で気軽に味わってもらおうと、8月末までの期間限定で電話注文による販売を行う。限定3千本で、種類は甘口と辛口の2種類。いずれも720㍉㍑で1本2千円（税別・送料別）。「女将の会」会員のうち、酒販免許を持つ宿8軒で取り扱う。事前連絡すれば各宿での購入も可能。リモート飲み会にいかが。

【塩野　俊誉】

終息後の観光需要喚起策、「Go Toトラベル」2カ月前後先に（田端観光庁長官）

2020年5月21日（木）配信

　観光庁の田端浩長官は5月20日（水）に会見を開き、現在は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む期間であり、観光需要の回復期に向けた助走期間であると強調した。そのうえで、コロナ終息後に反転攻勢に出るための大規模な観光需要喚起策「Go Toトラベル」事業の開始が2カ月前後先となる計画と、各業界が14日に取りまとめた「新型コロナウイルス対応ガイドライン」による環境づくりに期待を示した。

　田端長官は、感染症終息後に展開する国内旅行向けの観光需要喚起策「Go Toトラベル」事業の開始時期について、少なくとも2カ月前後先となる見通しを示した。今後、感染症予防と社会経済活動を両立し同事業を展開できるように、感染症の専門家の意見を基に検討していく必要があると伝えた。

　開始時期までの準備期間は、同事業の事務局を公募によって立ち上げると説明。全国の自治体や観光産業に向けて、事業内容の説明を行うことも計画している。また、観光業界や現場からは、同事業の早期開始をしてほしいとの期待感の声が寄せられていると述べた。

　田端長官は「強い要望を承っているので、少しでも早く事業の効果が発言できるようにしていきたい。そのために、しっかりと準備を進めて取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

　「Go Toトラベル」事業は、2020年度補正予算に計上された「Go Toキャンペーン」のうち、観光需要喚起に関するもの。宿泊・日帰り旅行商品の割引と、地場の土産物店や飲食店、観光施設など幅広く使用できるクーポンの発行をセットで行う。長期旅行でも利用できるよう日数の上限を設けず、旅行代金の2分の1（1人当たり最大2万円）の割引が適用できる。これにより、地域経済の再活性化と今後の地域の観光振興につながるようにしていきたい考え。

□観光業界の感染防止策、コロナ対応ガイドライン

　政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、39県に対して緊急事態宣言を解除した。会見では、同日付で各業界団体が公表した新型コロナウイルス対応ガイドラインについても触れた。

　同ガイドラインは、感染拡大予防と社会経済活動の両立をはかるため、観光関連では宿泊業界や旅行業界などが取りまとめた。観光庁は、これら業界団体によるガイドラインの作成にあたって、必要な情報提供や助言などを行ってきた。

　田端長官は「このガイドラインに基づき、感染拡大の予防をしつつ事業活動を行われることに期待する。観光庁としても安心安全に旅行を行っていただく環境づくりに取り組んでいきたい」と意気込んだ。

9割が「新型コロナが不安」、でも「旅行は重要」6割が回答　トリップアドバイザー調べ

2020年5月21日（木）配信

　トリップアドバイザーはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を受け、旅行者の意識がどのように変化しているかについてのアンケート結果を発表した。どの国でも9割以上が「新型コロナに不安を抱いている」一方で、「私にとって旅行は重要なものだ」が6割を超えるなど、旅行の重要性が明らかになった。

　アンケートは今年4月に実施。日本、アメリカ、シンガポール、オーストラリア、イギリス、イタリアの6カ国の、過去12カ月に1回以上旅行した各国約400人を対象に行われた。

　日本では「1年以内には旅行に出たい」が61％、その中でも34％が「6カ月以内に近場で旅行したい」だった。

　日本人旅行者が目的地を決めるときに、「その地域における感染状況や、密を避けられる環境かどうか」や「地域単位で公衆衛生に取り組んでいること」が重要な点として挙げられる。そのほか、宿泊施設には手指消毒が置いてあるか、従業員や宿泊客の健康チェックをしているか、など。

　同社は「コロナ収束後の目的地を決定する基準は、まったく新しいものになる」とし、日本と他国の旅行者の意識を比べた。日本やアメリカが「感染者数の低下」を目的地の基準に挙げた一方で、その他の国では「地域単位で公衆衛生に取り組む姿勢」が高い水準となった。

　同社はアンケート結果を受け、新型コロナが旅行者の意思決定に与える影響が強いとして、「自粛緩和が始まれば、旅行需要は近場から回復していくことが期待できる」と分析。「何ができるのか、何をアピールしていけばいいのかを、事業者や施設はもちろん、地域単位で考えていく必要がある」と指摘した。

イベントはリアルから「リアル×オンライン」へ　JTBがWebセミナー「ビジネスイベント革命 2020」実施　

2020年5月21日（木）配信

　JTBの法人事業本部は5月15日（金）、イベント企画・運営担当者などを対象としたオンラインセミナー「Business Event 革命 2020 REAL×WEB＝Live Convention」を実施した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、会議やMICEなどのビジネスイベントが従来の「リアル」から「リアルとバーチャルの融合」になることを見据え、イベント内容に合わせたオンライン手法の選択や特徴などについて、同社社員が説明を行った。

　同社コミュニケーション事業推進担当部長の金井大三氏は、主なオンライン手法には①オンデマンド映像配信②ライブ映像配信③バーチャルイベント――の3種類があり、イベント内容によって使い分けることで視聴者により効果的にリーチできると述べた。

　「オンデマンド映像配信」は、事前に収録・編集した映像データをオンライン上で公開する方法で、多くの映像を配信したい場合に適している。視聴者の都合に合わせて視聴できる一方、視聴者全体での一体感はない。主に研修やセミナーに適している。

　「ライブ映像配信」は、ライブ映像をリアルタイムにオンライン上で公開することで、同時に映像を観てほしい場合や、ライブ配信限定にすることで注目度を上げたい場合に向いている。チャンネル数を調整することで分科会を実施する使用も可能だが、チャンネル数に応じて配信コストが上がるデメリットもある。入社式や全社キックオフイベントなどに適している。

　複数社・複数テーマ内容を取り扱うことのできる「バーチャルイベント」は、映像配信に加え、複合的な仕掛けを設定できるバーチャル展示が可能。総合展示会やプライベートカンファレンスに適しているが、他手法と比較してサイト構築までに時間とコストがかかる。

　これらのほか、同社では「ハイブリッド型バーチャル株主総会」の提案も行っている。株主総会の開催場所に在所しない株主が審議などを確認・傍聴できる「参加型」と、会社法上の出席として扱われる「出席型」の2通り（インターネットなどの手段を用いた株主総会への関与により異なる）においてサポートしている。

　同社はいずれも、非日常空間と進化を体感できる「リアル×ウェブ」と「エモーショナルな訴求力」、国内外のすべてがつながる「ワンチーム」感の3つの重要な価値を提供する。

　年間約1万3000件、1日平均35件のビジネスイベントを取り扱う同社では、今後のビジネス社会において生活や働き方に変化が起こり、新常態（ニューノーマル）化することが前提とみる。同社執行役員事業推進部長の檜垣克己氏は「ビジネスシーンも間違いなく変わる。ビジネスイベントも大きな変化と進化が遂げられる。これがビジネスイベント革命になる」と話す。

　今年夏以降は、未来へ向かう新たなビジネスイベントのカタチとして、「リアル×オンライン」が中心になると予測。「ピンチをチャンスに変えるためにも、いま企てることが大事。皆様に最適なソリューションを提案し、価値向上に貢献していく」と述べた。

　同イベントは、当初の定員300人を超える視聴希望があり、増枠を行った結果、登録数1350人、視聴数は1005人（視聴率74％）にのぼった。