2020年12月26日（土） 配信
津南高原開発（樋口明社長、新潟県・津南町）が運営する総合リゾート施設「ニュー・グリーンピア津南」（同）は2021年3月31日（水）まで、「ランタンの打ち上げ体験」を行っている。
同イベントは東日本大震災や新潟・長野県境地震の復興を祈願し、2012年に開始した。ゲレンデに集まったカップルや家族連れなどが、それぞれ願いを込めたランタンを夜空へ放つ。売店では打ち上げを記念して、ランタンTシャツとランタンタオルハンカチ、手ぬぐい、ランタンクッキーなどの記念グッズを売り出す。
空飛ぶランタンはタイや台湾などの祭りで無病息災を祈る儀式で上げる熱気球の一種。コムローイや天灯などとも呼ばれており、直径約60㌢、高さ約80㌢のランタンに火をともし熱気球のように浮かび上がる。
スタート時間は午後5:00。料金は1個1500円。同社はランタンの打ち上げ体験がセットになった宿泊プランも用意している。なお、悪天候の場合は中止する。
2020年12月26日（土） 配信
救世慈母大観音像をシンボルとする大本山成田山 久留米分院（福岡県久留米市）はこのほど、公式ホームページをリニューアルし、Ｗeb賽銭箱や御朱印ダウンロードなど新たな機能を追加した。現地での御守り購入や御祈願料もキャッシュレス決済を導入した。
新型コロナウイルス感染拡大で、非接触や非対面でのサービスが推奨されるなか、現代に即した宗教の在り方を模索した。コロナ感染防止など、実際に参拝するのが難しいときでもオンラインで信仰を深めてもらいたい考え。
ＨＰの追加内容は、通販サイトのクレジットカード決済・銀行振り込み・コンビニ決済の導入やＷｅｂ賽銭箱、御朱印ダウンロード、公式ＳＮＳ開設など。今後も新たな機能の追加を予定しているという。
2020年12月25日（金） 配信
観光庁はこのほど、7月22日（水）～11月30日（月）までのGo Toトラベル事業の利用実績を発表した。利用人泊数は約6850万人泊、割引支援額は約3215億円となり、地域共通クーポンの付与額は、約848億円（10月1日～12月21日）規模に達している。
1人泊当たりの割引支援額は約4694円で、1人泊当たりの旅行代金は約1万3412円と推計した。
同事業開始からの利用人泊数は、8月末時点で少なくとも1532万人泊、9月末で2990万人泊、10月末で5196万人泊、11月末で6850万人泊と、前月比1000万人泊以上増で推移している。
2020年12月25日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）は12月24日（木）、今年最後の定例会見を開いた。池畑孝治理事・事務局長は、国際交流再開の見通しについて「来年3月ごろから交流ができるよう進めていきたい」と述べた。JATA会員の売上の約4割を占める国際交流について、国・地域を限定したうえで双方の限定的な往来を開始し、東京2020オリンピック・パラリンピックの有観客開催につなげたい考えだ。
「新型コロナウイルスの感染状況をみながら」としたうえで、現時点で想定するスケジュールについて説明した。東京2020オリンピック開幕前から選手や関係者が来日することを鑑み、国際交流の実証的な取り組みを3～6月ごろまで実施する。航空会社など関係事業者と連携し、観光庁とも交流再開に向けた話し合いを進めていることも明かした。
「（7月23日の）オリンピック開幕のころには、国内旅行も十分楽しめるようになり、パラリンピック閉幕の9月初旬には観光旅行も再開できるよう取り組んでいきたい。本格的な再開の位置付けは、ツーリズムEXPOジャパン大阪にしたい」と述べた。
実証的な取り組みは、通常の旅行ではなく、人数や行動なども制限したうえでの交流になるとみられる。会員の協力を得ながら科学的なデータ分析も行い、検証を進める。
交流の対象エリアは、ビジネストラックの運用を開始した4カ国・地域（シンガポール・韓国・ベトナム・中国）や、感染症危険情報がレベル2になっている14カ国・地域（タイ、カンボジア、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランドなど）などを想定。一方で「日本の感染レベルが落ち着いているこも条件となる」と述べ、相手国の判断が欠かせないとした。
「とくにアジアは感染が落ち着いたら日本に行きたいという希望は本当に強くある。観光庁や国土交通省、航空局、厚生労働省など関係各所と連携しながら取り組みを強化していきたい」と語った。
また、Go Toトラベル事業の一時停止について問われ、「東京都が対象に追加された10月から潮目が変わり、11月から売上が伸びてきたところでの措置だった。通常であれば、年末年始は書き入れ時。旅行会社は大変な状況だと思う」と憂慮した。
現在、旅行代金の50％に引き上げられた事業者補償の範囲については「被害を受けた人に公平にという意図がある。旅行会社が補償を独り占めということは一切ない。国から通達が出るのを待っている状態。決められた通りに遂行するのが我われの義務だ」と述べた。
最後に、現職就任からの半年間を振り返った。越智良典参与（前理事・事務局長）の旅行業界を守る懸命な姿勢に刺激を受け、「業界が復活できるようみんなでベクトルを合わせていかなければならない。まだこれからが大変だが、我われができることをしっかりと取り組んでいきたい」と力を込めた。また、「（コロナ禍でのツーリズムEXPOジャパン開催について）『こんな時に』と思われるかもしれないが、こういう時だからこそ感染防止対策をしっかりと講じたうえで、やらなければいけないと思っている」と語った。
2020年12月25日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）は12月24日（木）、東京・霞ヶ関の本部で定例会見を開き、2021年1月7日（木）から東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「TEJ東京商談会／トラベルフェスタ」について、概要や見どころについて説明した。
テーマは「国際交流の幕開け『旅のチカラで世界を元気に！』」。交流再開を見据え、商談の場を提供するとともに、ニューノマル時代の旅を提案する。日程は、業界向けのTEJ東京商談会が1月7日（木）・8日（金）に、一般向けのトラベルフェスタは1月8日（金）・9日（土）に実施する。
ツーリズムEXPOジャパン推進室の早坂学室長は「日本マーケットに対して、世界の関心はまったく薄れていない。アジアはコマも大きい。欧州も北米もアフリカも出展している。コロナ禍ならではの楽しみ方をお伝えしたい」と意気込みを述べた。
商談会は「往来が可能になった時に向かって、準備していただく場」と説明。現段階で実施することの重要性を語った。感染症対策は、新型コロナウイルス感染が確認されなかった10月の「ツーリズムEXPOジャパンin沖縄」で行った対策をさらに強化し、商談会場に次亜塩素酸ナトリウム噴霧器20台を設置する。「安全策に取りすぎはない。清潔な空間を作り上げ、商談に集中してもらう環境を作る」と述べ、徹底した感染症対策を講じていく。
登録数は会員旅行会社などのバイヤーが272人、出展者などのセラーが327人、商談の事前マッチング総数は3054件にのぼる。今回は、従来のリアル商談とパソコンを介したオンライン商談の「ハイブリッド型展示商談会」を実施。オンライン商談は、出展コマに設置のパソコンを介し、来訪したバイヤーと商談する。
また、初となるJNTO主催のインバウンドオンライン商談会も実施する。オンライン同士で海外のセラーと日本のバイヤーが商談を進める。
トラベルフェスタは、世界や日本各地の「旅」に関するブースや、キッチンカーを展開する。出展は、国内44都道府県、海外22カ国・地域におよぶ。出展企業・団体数は国内137、海外80、その他138の合計355に達し、コロナ禍でありながら「キャンセルもなく、よく残ってくれたと感謝している」（早川室長）と述べた。
出展企業・団体のひとつ、「CoutrySideStay（農泊）」は、会場と10地域をオンラインでつなぎ、農泊体験をイメージしやすい環境を提供する。また、ワーケーションを掛け合わせたスタイルの紹介や、地域の民芸品を作成するワークショップも用意する。
全日本空輸（ANA）は、機内食メニューを考案するシェフが登場し、ANAの機内食メニューを説明するほか、客室乗務員による仕事内容の紹介などもある。
JTBは、旅行ができない人たちに向け、世界各地の現地社員を通じて生活風景や観光地の動画を公開し、世界の散歩気分を味わえるような空間を提供する。
ツーリズムEXPOジャパン推進室の石井悦子氏は「コロナの先を見据えて、展示を決めているのだろうという印象が強い」と話し、積極的なデジタルの活用などが随所にみられるという。また、県をまたいで広域連携で出展しているブースが多いのも今回の特徴とみる。「規模はコンパクトだが、その分じっくり見られる。それぞれの新しい視点が見つかると思う」と自信をみせた。
会見の前日に、東京都を対象とした大規模イベントの人数制限強化に関する報道があったことについて、早坂室長は「時間制の入場制限を設け、会場内は最大5000人で区切りをつける。基準内での開催となる」と話し、既に対策が講じられていることも明らかにした。
来場者は、沖縄開催時と同様に事前登録を必須とし、当日は出入口でQRコードを読み取ることでリアルタイムで会場の人数を把握する。入場料は無料。会期中の来場者数は、業界関係者2000人、一般1万6000人を見込む。
2020年12月25日（金） 配信
観光庁は12月24日（木）、Go Toトラベル事業の給付金申請と、事後還付申請の精算の件数などを発表した。12月22日（火）時点での「旅行会社を経由する給付金申請・事後還付申請」は申請数2万9793件のうち振込済みが2万3355件、旅行者が直接申請する事後還付申請では申請件数140万7507件のうち、振込済が64万673件だった。
旅行会社経由で、このうち審査が完了しているものは2万9508件。12月28日（月）まで振込予定のものが2万9202件だった。
旅行者申請で審査が完了しているものは133万2021件。12月29日（火）までに振込を予定しているのが133万2021件となった。
2020年12月25日（金）配信
沖縄県の宜野湾マリン支援センター まりりんぎのわん（沖縄県宜野湾市）は、PR動画「宜野湾の美ら海を体験しよう！！」」を、2020年12月25日（金）から順次、公開する。
取り組みは、宜野湾市の海を市民がダイビングなどを通じて、全国に発信する「宜野湾美ら海体験・PR事業」の一環。宜野湾市民がスキューバダイビングやサンゴの植樹を通じて体験した、色とりどりのサンゴ礁と熱帯魚が溢れる宜野湾美ら海動画をSNSやウェブサイトを通じて配信する。
動画公開と連動し、2021年1月12日（火）～2021年3月31日（水）までの期間、『宜野湾の美ら海を体験しよう』キャンペーンも開催。ダイビングライセンス取得講習を、35％引きの価格（6万3千円が4万950円）で提供する。さらに、ライセンス講習を申し込んだ先着10人に、VRゴーグルをプレゼントする。家にいながら、宜野湾の美ら海が360度で体験できるVR動画も順次、公開する。
沖縄本島中南部の中央に位置する宜野湾市は、人気観光地の北谷や沖縄県北部のリゾート地である恩納村へ訪れるのにも便利な立地。2018年3月の沖縄西海岸道路開通で、那覇空港からのアクセスがさらに向上した。
2020年12月25日（金） 配信
郵船クルーズ（坂本深社長）はこのほど、同社が運航する日本船籍最大のクルーズ客船「飛鳥Ⅱ」の2021年3～7月出発の商品を発表した。美しい日本を再発見する1週間の「日本周遊クルーズ」など、計33コースを用意した。
日本周遊コースは1週間の日程で、九州方面か北海道方面を訪れるクルーズ。横浜と神戸発着で計4コースを設ける。組み合わせて乗船すると、北海道から九州まで周遊でき、旅行代金が割引になる設定もある。
ゴールデンウイークを利用した6泊7日のクルーズは、桜前線を追いかけて青森と北海道を巡る。青森は弘前公園、北海道は五稜郭など桜の名所へ案内する寄港地観光ツアーも別料金で予定する。船内ではこだわりの特別コース「春の日ディナー」と「アニバーサリーディナー」を用意。家族連れには、小学生以下の子供料金設定もある。
このほか、春の日本海をのんびり旅する「佐世保発着陽春の金沢・舞鶴クルーズ」や、週末を利用した「門司発着 境港ウィークエンドクルーズ」なども設定し、どの年代でも参加しやすい日程を用意した。また、週末を利用した2泊3日の「A-styleクルーズ」は無寄港のクルーズで、洋上でゆっくり休日を過ごすことができるという。
なお、販売は21年1月26日（火）からの予定。同社は「飛鳥クルーズは、お客様に安心してご乗船いただけるよう、感染症対策に真摯に取り組み、寄港先と連携をしながら、魅力的な船旅を提供していく」とコメントしている。
2020年12月25日（金） 配信
鹿児島県旅客船協会（有村和晃会長）は12月25日（金）～2021年2月26日（金）まで、SNSに写真を投稿するとフェリーの片道乗船券がペア40組80人に当たる「#しま旅LOVEフォトキャンペーン」を実施する。
TwitterかInstagramで同協会のアカウント「@amami_shiptrip」をフォローし、奄美群島・沖縄の旅の思い出や奄美群島に行きたい気持ちが伝わる写真にハッシュタグ「#しま旅LOVE」を付けて投稿することで応募できる。
キャンペーンの景品の乗船券では、マルエーフェリー、マリックスライン、奄美海運の3社が運航している鹿児島―沖縄区間内または鹿児島―沖永良部島区間内のフェリーに乗船できる。利用期間は2021年4月9日（金）～2022年3月31日（木）まで。
2020年12月25日（金） 配信
農林水産省はこのほど、東京都内で「フード・アクション・ニッポン アワード２０２０」の検品会を開いた。今年のテーマは、「日本の魅力ある産品を、今だからこそ知ってほしい」。コロナ禍でおうちごはんを楽しむ人が増えたなか、家庭料理に活用できる産品や、見た目も映える菓子類産品が多数選ばれた。
ＥＣサイトを運営する企業の担当者は「我われのサイトでは、コロナ禍でちょっとした贅沢を楽しむ人が増えている。人気のスイーツと簡単に調理ができるちょっと高級なおかずを中心に見たい」と語った。
「フード・アクション・ニッポン アワード」は、全国の優れた産品を表彰することで、消費者に魅力をＰＲし、農林水産物の消費拡大を目指し設立された。一時産品と調味料、加工食品、菓子類、飲料の5つのカテゴリーに分類。最終審査委員10社はそれぞれ、受賞産品1品を選び、自社流通網に沿って消費者に販売、提供する。
今年は全国から１０１９産品の応募があり、その中から最終審査委員企業のバイヤーらが書類審査を通じ100産品を決定。検品会では、味やパッケージなどを確認した。最終審査会は12月中旬から来年1月中旬までに行われ、受賞産品の発表・表彰式は、21年1月26日にオンラインで実施する予定だ。
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