2021年2月12日（金） 配信
星野リゾート（星野佳路社長、長野県・軽井沢町）は2月5日（金）、リゾナーレ八ヶ岳で2021年2月の入社式を開いた。入社人数は36人、うち新卒入社は28人となった。
同社では、新入社員が入社時期を4、6、10、2月のうちから選ぶ方式を採用している。昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響があり、4、6月は新入社員全員が集う形での入社式を中止していたが、10月から再開した。
新入社員は2月1日から5日間、新入社員研修「Warm-up Camp」に参加した。今年2月のテーマ「Survive～不確実な世の中でも生き残るためのスキル習得～」のもと、実際のホテル運営を体験しながら、ディスカッションやグループワークを通じて運営に必要なスキルを学んだ。
入社式では毎回恒例となる、手形で契りを残す「契りの会」を行った。また、チームごとに、働くうえでの決意を川柳で発表した。
このほど入社した新入社員は、2月6日（土）から全国各地の施設に着任した。
2021年2月12日（金） 配信
国際観光施設協会（鈴木裕会長）は2月16（火）～19日（金）まで、東京ビッグサイトで行われる「国際ホテル・レストランショー」にブースを出展する。
総合テーマは、「ウィズコロナ時代のニューノーマル」。協会の総合力を生かすべく、これまで展示チームを担ってきた技術委員会の枠を超え、「ワーケーション」、「フェーズフリー」、「町じゅう旅館・ホテル」、「ウィズコロナ時代の設備」、「ウィズコロナ時代の建築」、「ウィズコロナ時代のインテリア」の6 チームを編成し、ウィズコロナ時代を生き抜くためのハードについて、さまざまな視点から提案を行う。
展示方法は従来のパネル展示から大型ディスプレイを使った映像展示に変更し、ブースをワーケーションの舞台であるリゾート空間に見立て、音響設備を駆使した大自然の中にいるかのような演出のもと映像を見るようにする。
2021年2月12日（金） 配信
観光庁と日本生産性本部は2月中、宿泊事業者の生産性向上に向けての取り組み事例を紹介する「宿泊業の生産性向上シンポジウム」を計5回行う。2月9日（火）に開かれた第3回シンポジウムでは、あわら温泉 グランディア芳泉（山口透社長、福井県あわら市）が「全社一丸となった生産性向上と働き方改革」をテーマに講演を行った。
同旅館が生産性向上に取り組むきっかけとなったのは、「過剰な債務や、古くて時代遅れな施設、過酷な労働条件などの、旅館業の厳しい経営実態があったから」（山口賢司専務）と説明した。
持続可能なビジネスモデルの構築を急いだ結果、社員全員の「生産性向上への理解」が必要不可欠だとした。
とくに、お客の求めていない作業「ムリ・ムダ・ムラ」を排除することで、標準化やIT化、準備をしない、まとめてやらないなど、作業効率を上げる方法を実施した。
具体的な取り組みとして、これまでレストランや食事処で手書きのテーブルレイアウトを用意していたのを、POS（販売時点情報管理）システムを導入し、急なテーブル変更にも対応ができるようにした。また、お客ごとに席を固定しセッティングしていた事前席割りを廃止し、始業前の準備時間の大幅な短縮に成功した。
また、従業員のマルチスキル化にとどまらず、顧客満足を上げるために、①接客時間を増やす②出来立ての料理を提供する③個別にきめ細かく対応する──など、「作業効率化」と「品質向上」を同時に行うことで、生産性向上を目指した。
この方針に従って、現場作業の改善を行った。予約部では電話による予約確認作業を廃止し、サービス部では宴会場や会議場などの案内表示板を電子化して、デジタルサイネージを活用した。
全社共通の取り組みとして、フロントから電話で各部署に連絡していた従来のやり方から、ビジネスチャットを導入し、館内連絡をリアルタイムで共有できるようにした。
山口専務は、「顧客の要望を満たす作業提供に徹することで、品質があがると同時に、社員のモチベーションもアップする」と力を込めた。
これらの取り組みの成果として、従業員の年間休日105日となり週休2日制の導入が叶い、売上高経常利益率は10％を達成した。
最後に、「改善に必要なのは経営者のブレないビジョンと、社員の思いと行動力。慣習や理論に頼らず、現場観察を重視してほしい」とアドバイスを送った。
2021年2月12日（金）配信
オマツリジャパン（加藤優子社長、東京都渋谷区）は、東京・高円寺地域の郷土芸能、東京高円寺阿波おどりの開催を支援。プロジェクションマッピングなどの先進的なデジタル演出と掛け合わせ、このほど「光も踊る 東京高円寺阿波おどりplus＋」として催す。
東京高円寺阿波おどりは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、予定していた昨年8月の開催を中止した。苦しい状況が続くなかで、新しい生活様式に適合した先進的なデジタル演出で、鑑賞体験の高付加価値化を実現した舞台公演を開催する運びとなった。同事業を展開することで、地域と阿波おどりが一丸となってコロナ禍に向き合いながら、それぞれの事業継続を目指す。
開催場所は、東京・高円寺の「座・高円寺」。第1部では、2Ｆのカフェ「アンリ・ファーブル」で、地元の味を楽しみながら阿波おどりなどを語る交流会を実施する。第2部では、クリエイティブカンパニー「NAKED, INC.」と共演。鳴り物や掛け声の“音”と光が連動したプロジェクションマッピングで、新感覚の阿波おどりを届けるとともに、高円寺と阿波おどりの歩みなどの歴史を紹介する。
なお、今回の同祭りは現状を鑑みて、一般公開はせず、公演日時を非公開として報道関係者のみに公開とする。
2021年2月11日（木）配信
NHKカルチャーを運営するNHK文化センター（東京都港区）は2021年3月6日（土）、札幌観光バス（さっかん、北海道札幌市）と協業し、「【オンラインバス旅】25名限定・お土産付 さっかんバスガイドがご案内する冬の道東」を開催する。
さっかんのバスガイドが案内するオンラインバスツアー。寒さが厳しい知床で、真冬の風物詩として知られる流氷の雄大な風景や氷上からの景色、ネイチャーガイドと訪ねる美しい知床五湖を堪能する。土産は、斜里町の「野尻正武商店」から、さざ波サーモンやタラバガニラーメン、人気の高い鮭節などの詰め合わせが届けられる。知床の味覚を楽しみながら、美しい冬の道東の景色をバスガイドの案内で巡ってみては。
開催は3月6日（土）、午後1時30分～2時30分。ビデオ会議ツールZoomを利用する。受講料は7500円（税、土産込）。ツアー詳細・参加の申し込みはコチラから。
2021年2月11日（木） 配信
昨年11月、新潟県・佐渡で「文化観光フォーラム」と銘打ったシンポジウムが開かれた。5月に「文化観光推進法」が施行され、地域における文化財をどう保存し生かしていくのかという課題や、各自治体が所有している博物館などの文化施設が半ば埋もれているような状況も多々見受けられた。それらの施設活用も視野に入れて、全国的な議論を高めなければならない時期に来ている。
2015年創設の「日本遺産」認定事業なども、地域固有の「文化遺産」をコアにしているから、「地域文化力」の発見と育成は新たな観光事業の重要な基盤になっていくだろう。そして何よりも文化力を大切にしなければならないのは、科学技術を主軸にした近代社会の発展が経済格差や人間疎外の要因になったりして、それらを恢復させる力が文化に求められるということではないだろうか。
このフォーラムは本来、「余暇ツーリズム学会」の地域ストーリー研究会が主催するものであった。しかし、研究会長の丁野朗先生が観光庁の後援や、新潟県と佐渡市の協力を得て、これから展開していくであろう「文化観光」の先鞭をつけるかたちで、学会の枠を超える企画を実現させたものであった。そのため佐渡は、フォーラムの主題となった「文化創造」の格好の舞台でもあった。
私自身は、このフォーラムが3度目の佐渡訪問となる。若かりしころ、旅好きの友人と気ままに訪れ、数年前には新潟市での講演のついでに海を跨いで島を巡るバスツアーに参加して楽しんだ。頭の中には、世阿弥の「風姿花伝」と、歴史家・松本健一の「孤島コンミューン論」の北一輝の残像があった。1日で巡るバスツアーであったから、幾つかの能舞台に案内されたが、世阿弥にも北一輝にも出会えず、金鉱山やその周辺に密着している街々の記憶が残った。しかし、孤島であるはずの佐渡の持つ芸術風土性や、島に襞のように残された人間像の刻印、大陸との交流の残滓など、自然環境資源以外にもどこか隠されている「文化資源」の豊潤さに気付かされていた。
フォーラムでは、基調講演を任された。与えられた主題は「佐渡における文化観光の可能性」であったから、どんぴしゃりとはいえ佐渡のこれまでの文化観光資本をどう捉えるかが肝になろう。そこで創り上げたのが、島の文化資本のマトリックスであった。これは地域観光資源のカテゴリー発見と、価値関係性のダイアグラムとなるもの。このマトリックスを見ると佐渡の文化資本がいかに固有で潤沢か一目瞭然となろう。
コラムニスト紹介
エッセイスト 望月 照彦 氏
若き時代、童話創作とコピーライターで糊口を凌ぎ、ベンチャー企業を複数起業した。その数奇な経験を評価され、先達・中村秀一郎先生に多摩大学教授に推薦される。現在、鎌倉極楽寺に、人類の未来を俯瞰する『構想博物館』を創設し運営する。人間と社会を見据える旅を重ね『旅と構想』など複数著す。
2021年2月10日（水） 配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長）は2月9日（火）、オンライン会見を開き、次期中期経営計画（2021～25年度）の骨子を発表した。同社グループの強みである「企画立案力・提案力」「教育機関・法人等への営業網」「アクティブシニアを中心とした会員組織」「全国に広がるサプライヤーネットワーク」を生かし、再成長に向けた取り組みを行っていく。
今後は、クラブツーリズム事業と法人旅行事業において、新規事業などで営業利益の拡大を目指す。近畿日本ツーリスト個人旅行事業と団体旅行事業はＤＸ化推進など既存事業の改革を進め、生産性向上をはかる。
次期中期経営計画（骨子）は、昨年11月に公表した事業構造改革に基づき策定された。長期ビジョンとして「少子高齢化社会の中で、非日常に加え日常生活を含めたさまざまなシーンで“楽しさ”を提供する企業を目指す。」を掲げる。
クラブツーリズムは、事業を拡大する。現在、約700万人の会員を有し、独創的な企画力による多数のテーマ旅行で高い収益を維持する。今後は旅行事業の伸長に加え、新たなライフスタイルを提案する「新・クラブ1000事業」を開始。Web上に、共通の趣味でつながるプラットフォームを構築し、さまざまなサービスや情報を提供する。昨年12月に「鉄道部」など5つのテーマのコミュニティサービスがスタートし、順次拡大していく。
今秋には、同社が「利益化の肝」と位置付ける、サブスクリプション方式のオンラインコミュニティサービスを始める。関連企業と連携し、動画や講座、イベントなどを展開するほか、旅行サービスを組み込む。24年度の目標会員数は100万人で、20億円の利益を見込む。
法人旅行事業は、首都圏エリアで展開している近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを拡大する。今年4月にKNT-CTグローバルトラベルと合併し、国内外のMICE需要をより掘り下げていく。さらに、ハイブリッド型MICEやワーケーションなど、ニューノーマル時代の新たな需要に対応していく。
近畿日本ツーリスト個人旅行事業は、パンフレットが主媒体の「メイト」「ホリデイ」の販売を今年3月で終了し、「近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」などを軸としたWeb販売に集中する。販売は、オンラインで旅のサポートを行うリモート接客「新・旅のコンシェルジュ」を上期中に店舗とWebで本格的に稼働し、デジタルとリアルの融合を推進する。
また、旅ナカ商品の拡充にも注力する。全国の提携販売店約500からなる「旅丸会」との連携を強化するほか、約3800の宿泊・交通機関などで構成する「KNT-CTパートナーズ会」と連携し、地域の魅力を創出することで他社との差別化をはかる。
近畿日本ツーリスト団体事業は、地域ごとの特性を踏まえた教育旅行、地域交流事業など、専門性の高い事業に集中する。独自の教育旅行支援システム「旅ともプラス」や、オンラインで営業支援を行う団体期間システム「ひまわり」を活用し、DX化の推進と生産性の向上を目指す。
2021年2月10日（水）配信
ルミネ（森本雄司社長、東京都渋谷区）が取り組む「旅ルミネ」プロジェクトは、これまでにない旅の形「おうち旅ルミネ」の第3弾となるオンラインツアー「おうち旅ルミネmeets最上」を2021年3月28日（日）に開催する。
旅に行く前にリモートで地元の人や素敵な場所に出会える「おうち旅ルミネ」。第3弾の舞台となる山形県の最上地域は、1000㍍級の山々や澄んだ川に恵まれ、日本有数の豪雪地帯としても知られる。雪で培われたからこそ生み出された独自のものづくりや食文化も根付いている。
今回はそんな最上地域の人々の暮らしを一緒に体験する旅だ。雪で冷えた体を温める発酵食品を使った最上の料理や、自然が育んだ素材を使った自分だけの暮らしの雑貨が作れるワークショップに加えて、おうち旅ルミネとしては初めての温泉体験も企画した。開湯1200年の温泉に浸かりながら、地元のラジオが楽しめる。「じっくり味わう3時間プラン」と「気軽によくばる2時間プラン」の選べる2コースを用意した。
開催日は3月28日（日）。開催時間は、3時間プランは午後3時～6時10分、2時間プランは午後4時～6時10分。Zoomを利用する。参加希望者は、おうち旅ルミネのホームページから「旅じたくボックス」（3時間プラン4200円、2時間プラン3200円、各税送料込）を購入する。旅じたくボックスには、当日使う郷土料理の食材など秘密の8品と「旅のかけら」、さらに3時間プランには旅のあとも使える特別なが2品が入っている。
旅ルミネでは「地域に暮らす人たちと関係値を結ぶ旅（ピープルツーリズム）」を提唱し、旅に行く前にリモートで地元の人や素敵な場所に出会える「旅じたくの旅」を提案。旅行者にリアルな旅をより楽しんでもらいたいと取り組むなか、これまで佐渡島（新潟県）、中之条（群馬県）で開催している。
2021年2月10日（水） 配信
ＪＲ東日本横浜支社は、2月11日（木）と3月6日（土）に静岡県伊東産のいちごを「踊り子号」で運び、東京駅構内の「のもの東京」で販売する。
販売するいちごは同市宇佐美の「イエス！ストロベリー」で当日の朝収穫し、伊東発午前10時5分の「踊り子2号」（東京着11時50分）で運び、午後1時ごろには「のもの東京」に並べられる。
品種は当日の収穫状況により紅ほっぺ、かおり野、恋みのりなど大粒のいちごを運ぶ。
2021年2月10日（水） 配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長）が2月9日（火）に発表した2021年3月期第3四半期（20年4～12月）の連結決算は、営業損失が261億9400万円（前年同期は41億4800万円の利益）、純損失が216億1500万円（同25億7300万円の利益）だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外旅行需要の激減で、大幅な赤字に転落した。売上高は前年同期比81.1％減の612億3400万円、経常損失は174億8600万円（同44億2500万円の利益）。
また、20年12月末時点で34億円の債務超過に陥り、自己資本比率はマイナス3.9％となった。21年3月期通期連結業績予想の純損失は、従来予想の170億円から370億円に下方修正し、13年の同社発足以降、最大の赤字となる。今年1月に募集した希望退職は、グループ全体の従業員約7000人の2割にあたる1376人（正社員808人、有期雇用586人）が応募したことも併せて公表した。
オンラインで行われた会見で、米田社長は「創業以来、これまでにない非常に厳しい経営状況におかれている」と述べた。そのうえで「2期連続の債務超過回避が最大の使命。早期の解消をはかっていく」と力を込めた。
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