ポートサービス、世界初の水素混焼エンジン搭載小型旅客船「ハイドロびんご」での横浜港クルーズ運航へ

2023年4月21日(金) 配信

ハイドロびんご

 ポートサービス(神奈川県横浜市) は4月22日(土)から、世界初の水素混焼エンジン搭載小型旅客船「ハイドロびんご」での横浜港クルーズの運航を開始する。

2階デッキ

 ハイドロびんごはジャパンハイドロ(広島県福⼭市)が保有する水素と軽油の混焼エンジンを搭載した双胴船。土、日、祝日に運航する横浜港クルーズでは、大さん橋やベイブリッジ、横浜港北水堤の先端に立つ赤灯台など、6つのクルーズスポットを巡る45分の船旅が楽しめる。船は1日3便の運航で、料金は大人2500円から。なお同クルーズでは燃料は軽油のみを使用する。

 ポートサービスは同船での特別クルーズを12月ごろまで行う予定で、工場夜景ナビゲーター(ガイド)の案内を聞きながら京浜工業地帯を巡る「Kawasaki 超 工場夜景 クルーズ」や花火大会時のクルーズにも「ハイドロびんご」を使用する。

 4月21日に行われた試乗会で井上茂常務はジャパンハイドロとのパートナーシップを結んだことに触れ、「水素と軽油の混焼運航は現状では難しいが、環境にやさしい港、横浜港という未来に向けてこうした取り組みを続けてく」と語った。

日本バス協会がロゴマークを作成 バス事業120年PR 

2023年4月21日(金) 配信

日本のバス120年ロゴマーク

 日本バス協会(清水一郎会長)はこのほど、日本のバス事業が1903(明治36)年に開始されてから今年9月20日に120年を迎えることをPRするため、「日本のバス120年ロゴマーク」を作成した。

 バス事業者やバス協会、そのほかのより多くの人にロゴマークを使用してもらい、”日本のバス事業120年”を広くアピールするのが狙い。

 ロゴマークは、大人から子供まで誰もが理解しやすいようにデザインされ、幅広い活用を想定しカラーとモノクロの2種類が作成された。

全旅連青年部 塚島体制スタート 「温故知新」テーマに

2023年4月21日(金) 配信

塚島英太新部長(左)と星永重前部長

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(星永重部長、1096会員)は4月20日(木)、東京都内で2023年度定時総会を開き、第26代青年部長に塚島英太氏(ホテル長崎、長崎県)が就任した。塚島体制(23~24年度)のテーマは「温故知新~今こそ示せ! 青年部の矜持を~“IMPOSSIBLE IS NOTHING”」。

 塚島新部長は、青年部に7期14年出向。「成長と研鑽の場を与えてくれた。青年部と業界を愛する気持ちは誰にも負けない」と述べ、「素晴らしい青年部を創り上げていきたい」と抱負を語った。

所信表明する塚島英太新青年部長

 塚島新部長を支える7人の副部長は、総務戦略担当=桑島敏彦氏(北海道)、財務研修担当=石川陽己氏(茨城県)、組織広報担当=河本孟徳氏(京都府)、政策渉外担当=荒木政臣氏(鹿児島県)、労務人材担当=菅原真太郎氏(大阪府)、流通DX事業担当=大平修司氏(徳島県)、未来事業担当=篠崎史明氏(千葉県)に決まった。

 総会冒頭にあいさつした星部長は今年2月、3万人の来場を目標に開催した宿フェスや、コロナ禍での2年間を振り返り、「星体制では『観光を日本の基幹産業とする』ことを活動の柱としてきたが、一歩近づいたのではないか」と、ともに活動してきた部員に謝意を述べ、「塚島体制では次の2歩目、3歩目をしっかりと前進してほしい」と期待を込めてバトンを渡した。

井上善博次期会長

 来賓として出席した全旅連の井上善博次期会長は「今の青年部は我われの時代よりもかなり進化している。観光庁と青年部の絆もこれまでにないほど強くなり頼もしい」と高く評価。そのうえで、「宿は日本の文化。宿を基点に地域を創生していく。2025年の大阪・関西万博までに業界の地位がさらに上がるように皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と語った。

高橋美江JKK会長

 全旅連女性経営者の会(JKK)の高橋美江会長は「JKKの会員は年々増え、98会員になった。来年は発足20周年を迎える。女性活躍委員会も新たに設置した」と報告。「親会、青年部の皆さんと心を合わせて観光を日本の基幹産業とすべく、頑張っていきたい」と述べた。

 総会終了後には、東京・元赤坂の明治記念館で懇親会を開き、親睦を深めた。

JKK新会長は高橋美江氏(益子舘里山リゾートホテル) 20周年式典成功へ 女性活躍委員会も発足

2023年4月20日(木) 配信

左・小林佳子会長、右・高橋美江新会長

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会女性経営者の会(JKK、会長=小林佳子・御宿はなわらび、98会員)は4月19日(水)、東京都内で2023年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に高橋美江氏(益子舘里山リゾートホテル、栃木県・益子町)を選任した。来年設立20周年を迎えるJKKは、記念式典を24年夏ごろ開催する予定だ。

 高橋新会長は、「会員一同と力を結集し、女性が人生100年を生き抜く活躍の新時代に、日本の未来を明るく牽引していきたい」と抱負を述べた。また、今年度新たに女性活躍委員会を設置した。経営者もスタッフも生き生きと働けるようなノウハウについて、活躍する女性を講師に招いて勉強会を開く予定だ。

新会長に高橋美江氏が就任した

 小林会長は、「コロナ禍が明けてさまざまなことが活発になってくる。皆様に協力をいただき、課題解消に取り組んでもらえれば」と話した。また、20周年記念式典の実行委員長を務めることについて「JKKの皆様のため、これからの宿泊業のためになる記念式典へ準備していく」と意気込んだ。

 23年度は、食品ロスやプラスチック削減などSDGsの課題に取り組むことや、会員不在県をなくす、24年夏を予定するJKK20周年記念式典の成功などを活動方針に掲げた。

 総会には全旅連の井上善博次期会長と、全旅連青年部の星永重部長が駆けつけた。

 井上次期会長は、「JKK体制がバトンタッチしたように、親会も役員改選期で多田会長から受け継いだ。新体制の方向性について、各所と相談しながら進めていく」とした。

 星部長は、「観産業が日本の基幹産業になっていくと訴え続けた2年間だった。JKKの発展と、日本の基幹産業に観光を押し上げる起点となることを期待する」とエールを送った。

「発見! ファーストクラス民宿」飯塚玲児〈著〉 「旨い」「安い」「清潔で快適」の3原則を満たす極上の民宿36軒を厳選

2023年4月19日(水) 配信

「発見! ファーストクラス民宿」(飯塚玲児著)

 紀行作家・写真家の飯塚玲児氏は4月22日(土)、「発見! ファーストクラス民宿」(エムケープランニング発行、田畑書店発売)を発刊する。定価1700円(外税)。

 著者の飯塚氏は、長年老舗旅行雑誌の編集長を務め、その後、旅のライターとして数々の取材経験を積んできた。このなかで、「旨い」「安い」「清潔で快適」の3原則を満たす極上の民宿を、「ファーストクラス民宿」と命名。「すべて自ら泊まって実地取材をしているので、自信をもってお薦めできる民宿」という。

 「現代アートがあふれる源泉かけ流し民宿」「古民家をリノベしたレトロモダンな民宿」「全室露天風呂付き客室の民宿」「貸切露天風呂の空から生ビールが降りてくる民宿」「料理の神様に仕える包丁人が腕をふるう豪華海鮮料理の民宿」など、従来の民宿の概念を覆す、上質でコストパフォーマンス抜群の民宿を、全国から36軒を厳選し紹介している。

 全ページカラーの料理や温泉の写真が、ガイドブックのように商業的ではなく、紀行作家の目線にブレがない。また、飯塚氏の文章は、読者を引き込む稀代の名手だ。この書を手に取れば、何度も味わうことができる。真の“旅好き”が読むべき1冊。

斉藤国交相、大阪・夢洲IR計画を認定 開業は2029年秋以降

2023年4月18日(火) 配信

国交省はこのほど、大阪府・夢洲地区の区域整備計画を認定した

 斉藤鉄夫国土交通大臣は4月14日(金)、大阪府(吉村洋文知事)と大阪IR(エドワード・バウワーズ代表、高橋豊典代表)が申請した大阪府・夢洲地区のIR(統合型リゾート)区域整備計画を認定した。

 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備計画」は、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる、世界最高水準の成長型IRを目指す計画。

 コンセプトは「結びの水都」とし、大阪が育んだ伝統や文化、精神を継承した施設とコンテンツを提供する。

 施設規模は、総延床面積が約77万平方㍍。カジノ施設は約6・5万平方㍍で、総延床施設の3%以内を占める。1~6号施設はMICE施設や展示場、魅力増進施設、宿泊施設、バスターミナル、フェリーターミナル、エンターテイメント施設、飲食・物販・サービス施設──などの施設で構成する。

 MICE施設は複数の会議室を備え、最大規模の国際会議室では、6000人以上を収容できる。

 宿泊施設では、MGM大阪、MGM大阪ヴィラ、MUSUBIホテルを建設する。総客室数は約2500室を整備し、全客室のうち約20%以上をスイートルームとし、富裕層の需要にも対応する。

 目標来訪者数は、開業3年目で2000万人、35年目で2500万人。

 収支計画として、年間売上はゲーミングで約4200億円、ノンゲーミングで約1000億円とし、併せて約5200億円とした。

 開業は2029年秋以降を予定する。

最上級スイートとアメニティルーム完成  山形県・かみのやま温泉 日本の宿古窯

2023年4月18日(火)配信

最上級スイート客室の露天風呂

 山形県・かみのやま温泉の日本の宿古窯に2023年3月17日(金)、最上級スイート客室とアメニティルームがオープンした。

 6人定員のスイートは、屋外デッキに設置した露天風呂に加え、セルフロウリュが可能なプライベートサウナ、85㌅テレビでVOD(動画配信サービス)を楽しめるシアタールームも備えた最上級の客室だ。広さは87平方㍍で、シモンズ社製のセミダブルベッドを配した寝室、バーカウンター、ワークデスクを完備したリビングがあり、ファミリー層の宿泊やワーケーションでのニーズに応えていく。

 館内に新設したアメニティルームでは、浴衣や歯ブラシ、乳液などのアメニティグッズを自由に持ち出すことができる。宿泊客にアメニティの持参を促すと同時に、必要な時に必要なものを提供することで、使い捨てゴミの量を減らし、環境問題への関心も促す。

「海旅本格回復への決起集会」 4年ぶり総会開く(アウトバウンド促進協議会)

2023年4月18日(火) 配信

酒井淳会長

 日本旅行業協会(JATA)が事務局を務めるアウトバウンド促進協議会(JOTC、酒井淳会長)は4月14日(金)、羽田空港第3ターミナル内TIAT SKY HALLで2023年度総会を開いた。4年ぶりに開かれた総会で、酒井会長は、「海外旅行の本格的回復の第一歩として、決起集会のつもりで開催している」と力を込めた。

 酒井会長は同協議会が進める「JATA海外旅行推進プロジェクト」についても触れ、「今年は間違いなく海外旅行復活に向けた初年度になると期待している。このPJが復活のきっかけになれば」と語った。

 23年度に取り組む活動として、①加盟団体の協力を基にウェビナーを定期開催②海外旅行プロモーション実施③方面別部会の開催と加盟団体と連携したファムツアーの実施④2国間協議体需要喚起活動⑤テーマ別部会での課題抽出と解決に向けた取り組みの実施──の5項目を挙げた。

 来賓あいさつには観光庁の池光崇審議官が登壇し、「インバウンドとアウトバウンドは両輪で進めるべきもの」との考えを示した。アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージの内容を紹介し、業界団体との連携と活発な意見交換を求めた。

池光崇審議官

 その後、テーマ別・地域別に設けている7部会の代表が今年度の活動方針を発表した。

 このなかで、海外教育旅行部会(福田叙久部会長=ATI相談役)は、今年度の活動方針である3本柱を挙げた。

 1つ目は、海外旅行に適している国・地域を学校関係者に広くアピールする。2つ目は、海外旅行を売れる人材を育てるためのブラッシュアップセミナーを開催する。3つ目は、公立高校における海外修学旅行の費用緩和についての案をとりまとめて提言する。

 総会後に開かれた懇親会には、各国政府観光局や在日大使館、航空会社、航空会社、ツアーオペレーター、観光関連団体などの業界関係者が集まった。JATAの髙橋広行会長は観光庁が国民に対して海外旅行を呼び掛けたことへ謝辞を述べ、「旅行会社と航空会社、販売サイドと供給サイドが大同団結することが大切。双方の自助努力と協力関係に基づき、海外旅行復活を実現していきたい」と呼び掛けた。

祝「笹巻」100年フード認定 庄内観光物産館(山形県鶴岡市)が通販限定の記念セット販売

2023年4月18日(火) 配信

店舗スタッフが笹巻と一緒に楽しんでもらいたい品を厳選

 山形県鶴岡市の「庄内観光物産館」は、庄内の伝統和スイーツ「笹巻(ささまき)」が文化庁「100年フード」に認定されたことを記念して、「笹巻」と庄内の逸品を詰め合わせたオリジナルセットを2023年5月6日(土)まで通信販売する。

 「笹巻」は、端午の節句などに食べられる山形県庄内地方の行事食で、笹の葉でもち米を包み込み、じっくりと煮込んで作られる。端午の節句といえば「かしわもち」や「ちまき」が一般的だが、山形県の日本海側では、もちもちとした食感が特徴の和スイーツ「笹巻」が各家庭で親しまれてきた。一般的なちまきと違い、青きな粉(青大豆で作られたきな粉)や黒みつをかけて楽しむ、甘い郷土のおやつだ。地域の行事食として愛されてきた笹巻は、長年伝統を守り続けてきた郷土の味として、2022年に文化庁の「100年フード」にも認定された。

 今回販売するのは、100年フード「笹巻」と郷土菓子「からからせんべい」や「あつみかぶ柿酢漬」など庄内名物漬物をセットにした商品。作り手への負担を最小限に、また手作りのおいしさをそのままに届けるために「完全受注生産」にするなど、販売方法も工夫した。購入は庄内観光物産館「楽天市場店」「Yahoo店」で。

サービス連合2023春闘、賃金と労働環境軸に 「経営厳しいが労使で真摯に協議」

2023年4月17日(月) 配信

後藤常康会長

 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(後藤常康会長)は4月17日(月)、2023春季生活闘争の中間報告を行った。後藤会長は観光業界全体で人手が不足していることに触れたうえで、「大変厳しい経営環境のなかでも、経営側と各組合は働く人のために、真摯に協議に尽くしてくれている」と語った。

 今季は4月14日(金)時点で145組合中、58組合が妥結した。このうち、ベースアップを含めた賃金の引き上げで合意したのは49組合。さらに、多くの組合が休日の増加や労働時間の短縮などの労働環境の改善を引き出した。定年の延長を協議した組合も目立っているという。

 後藤会長は「これまでの結果は交渉中の加盟組合にとって後押しとなる。サービス連合全体として前を向いている」と認識を示した。

 今後については、空港における保安検査員の不足を受けて国土交通省が有識者会議をスタートしたことから、「行政からも観光産業の人手不足の解消を検討してもらえるよう訴えていく」とした。