にっぽん元気マーケット、10月27、28日　東京国際フォーラムで

　東日本大震災により被災した中小企業の販路開拓を支援する「にっぽん元気マーケット」in東京国際フォーラム（10月27、28日開催）に出展・出演する5軒の旅館の女将たちが10月12日、東京都内に集まり、参加に向けての各自の思いや演出内容について意見交換した。

　大澤幸子さん（岩手県、ホテル対滝閣）、磯田悠子さん（宮城県、ホテル松島大観荘）、高橋知子さん（宮城県、篝火の湯緑水亭）、畠ひで子さん（福島県、匠のこころ吉川屋）、村田明美さん（茨城県、五浦観光ホテル）が参加した。

　来月の催しでは、テレビショッピング（27日）やステージ企画（28日）への出演、展示ブース（27、28日）出展を通じて、宿や地域の魅力をPRする。テレビショッピングでは最大手「ジュピターショップチャンネル」が5時間半にわたり会場から生中継する。女将たちも参加し、地域や宿の魅力を伝えるほか、宿泊券のプレゼントも企画している。ステージ企画「女将さんいらっしゃい！」は、5人の女将たちが交替で登壇。震災後の取り組みを報告するほか、一芸披露などで親しみの湧く舞台演出を目指す。展示ブースは2日間常設し、プレゼントやパンフレット配布を行う。

　緑水亭の高橋知子さんは復興がまだ進んでない場所もあるなか、「地域の今を伝える元気な人たちの代表として」催しに臨みたいという。

　にっぽん元気マーケットは中小企業庁の主催。東日本大震災で被災した中小企業の新たな販路開拓を支援するため、これまで3度にわたりバイヤー向けの商談会を開いてきた。一連の事業の総仕上げとして来月27、28の両日、東京国際フォーラムで一般消費者を対象に展示販売会を開く。食品や伝統工芸品など225社が出展、2日間で5万人の来場を見込む。

日中国交正常化40周年記念事業

　日中国交正常化40周年の記念事業として、弘法大師・空海を偲ぶ日中交流使節団が8月28日、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、日本観光振興協会、弘法大師・空海を偲ぶ日中交流使節団実行委員会主催で、空海ゆかりの地、陜西省西安市の青龍寺で法要はじめ、銀杏の記念植樹、大賀蓮の種まきなどを行った。

　今回の使節団は、ＡＮＴＡ会長の二階俊博氏（衆議院議員）を団長に、衆議院議員の林幹雄氏、ＪＡＴＡ会長の菊間潤吾氏、日本観光振興協会理事長の見並陽一氏を副団長とし、高野山無量院住職の土生川正道氏、政治評論家の森田実氏、観光庁長官の井手憲文氏らが、官民あげて参加。旅行業界から全国会員が多数参加した。

 

 

 

 

 

　記念講演会（大唐芙蓉園内・鳳鳴九天劇院）には、唐家セン中日友好協会会長が出席、「文明の古都西安に古き友人、新しい友との出会いができたことは大変うれしく思う。これからも友好の絆を大切にしていきたい」とあいさつした。二階俊博ＡＮＴＡ会長は「500人を超える同士が、1200年前に空海が学んだこの地を訪れることができたことに歴史の重さを感じている。40周年を機に、日中観光のリーダー国としてより一層発展に寄与していきたい」と述べた。

　2部の交流会では、昨年東日本大震災被災地の中学生を海南島に招待した「心を癒す海南の旅」に参加した子供たちのメッセージを紹介。西安、日本の観光地の魅力をそれぞれの担当者から紹介した。3部の交流の夕べでは、西安の民俗芸能や中国琵琶の演奏などが行われた。

 

観光庁の取り組みを講演、JNTO

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）は9月5日に八芳園（東京都港区白金台）で、海外事務所長の各海外市場の最新情報をもとに、賛助団体・会員を対象とする個別相談会と、観光庁関係者などを講師に招いた講演会を開いた。

　観光庁国際交流推進課の亀山秀一課長は「2012年度のビジット・ジャパン事業の取り組みおよび今後のインバウンド施策の方向性について」をテーマに講演。2012年の訪日外国人旅行者数目標の900万人に向けた、各市場の目標旅行者数を紹介し、「7月までの数字を見る限りでは目標の900万人には、もうひと踏ん張り、ふた踏ん張りの取り組みが必要。韓国が戻れば一気に取り返せるが、そう簡単にはいかない」と語った。

　また、中国・韓国で高まる反日気運について、「2年前の尖閣漁船事件のときとは異なり、現時点で大きなキャンセルなどは確認していない」と話した。

　そのほか、3月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画や、東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業による商談会と観光復興ＰＲイベントの実施状況、大規模国際会議の機会をとらえた訪日プロモーションなどについても紹介。なかでも、観光庁やＪＮＴＯと外務省や在外公館をはじめとする関係省庁との連携協力を強化し、「オールジャパン体制による訪日プロモーションの推進」を強調。「13市場に限定せず、在外公館と連携を強化して日本のＰＲに尽力している」と語った。

　さらに、2011年7月の中国、2012年6月のタイに続き、9月1日からのマレーシア、インドネシアのマルチビザ解禁についても紹介した。

　続いて、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の小倉和夫事務総長による「2020年東京オリンピック・パラリンピック招致について」、ＪＮＴＯの神保憲二理事による「訪日旅行市場の推移と今後の見通しについて」の講演も行われた。

多岐の分野から委員が議論

　観光庁はこのほど、旅行業、宿泊業のトップや大学教授など幅広い分野の有識者などで構成し、観光産業の強化をはかるための課題や具体的な方策を議論する「観光産業政策検討会」を立ち上げた。9月10日に第1回目の検討会を開き、宿泊業のマネジメントやマーケティングなどの課題があがった。

【伊集院　悟】

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　検討会の冒頭、観光庁の井手憲文長官は「日本の観光産業を世界最高レベルまで強くするために、広い分野で見識のある皆さんの知恵を借り、具体的な方策を提言してもらいたい」と協力を呼びかけた。

　初会合では、まず観光庁から、国内旅行消費額や国内宿泊旅行者数、インバウンドの推移、観光産業の人気度、産業間賃金の比較、旅行会社の現状、宿泊業の労働環境など、旅行・観光業界の現状を数値やデータをもとに紹介された。

　学生の人気企業ランキングでＪＴＢグループが1位、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が6位と上位に入っているのに対し、転職ランキングでは2010年にＪＴＢグループが14位に入っているのを最後に、2011、12年とトップ20位から観光業が姿を消し、入社前の企業に対するイメージと、実際の現状のギャップが浮き彫りになった。産業間所定賃金を比較すると、全産業の平均を100としたときに、銀行業、鉄道業が平均を超え、平均以下に製造業、旅行業を含むその他の生活関連サービス業、小売業と続き、宿泊業は89・2と大きく平均を下回り、最低となった。

　宿泊・飲食サービス業の労働条件を諸外国と比較すると、日本は欧州よりも条件が低く、宿泊業の労働条件は全産業より低い水準で推移している。宿泊業のパートタイマー比率は全産業平均よりも10％程度高く、年々上昇。離職率でも全産業平均より高くなっている。

　また、米国の旅行会社の現状も紹介。従来通り実在する店舗で販売する旅行会社は日本以上に淘汰され、現在米国で生き残っているのは、企業の出張業務を一括して受注・管理することで顧客企業の旅行関連コストの削減をはかるビジネス・トラベル・マネジメント（ＢＴＭ）とオンライン旅行会社（ＯＴＭ）の2パターンという。

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座長の山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授が進行役となり、各委員が発言。宿泊業や旅行業のマネジメントの問題や、業界のマーケティングやプロモーション方法についての課題があがり議論した。 

　リクルートじゃらんリサーチセンターの沢登次彦センター長は旅行実施率が07年の66％から12年57％と5年間で10％低下し、6万人が旅行をしなくなった現状を報告。「国内を旅する価値を上げることを議論しないといけない。そのためにも地域力のアップは欠かせない。地域を1つの企業と捉え、商品開発やイノベーションのスピードをアップする必要がある」と提起した。

　帝国ホテルの小林哲也社長は「日本をどう売るかの視点が足りない」と投げかけ、諸外国と比較し「インバウンドを増やすにはどうしたらよいのかを、国がもっと考え動かないといけない」と話した。また、在日大使館で自国のワイン会社を招き、日本企業へ積極的に売り込むイタリアの事例を紹介。「在外公館をもっと有効的に使って営業をしてはどうか。観光は1つの企業の問題ではなく、国益だ」と語った。

　日本観光振興協会の西田厚聰会長も政府主導による海外拠点の重要性を語り「ＪＮＴＯの機能をもっと強くしないといけない。海外拠点が13拠点というのは韓国の29拠点と比べてもあまりにも少なすぎる」と指摘した。

　百戦錬磨の上山康博社長はリスティングの重要性を提起した。「多言語の検索で日本の観光関係や観光地が出てくるようリスティングに予算を取ってほしい。ワードごとにアクセス数を数値化できるので費用対効果の検証もしっかりできる。サイトを作っても、アクセスが少ないのであれば、人通りの少ない場所にひっそりと店を構えているのと変わらない」とネット対応への遅さを指摘した。

　企業の再生を請け負うリヴァンプの湯浅智之副社長はインバウンドについて「数よりも訪日客の満足の方が重要」と語る。日本で流行る外国料理は、若い女性の人気旅行先と相関関係があるというフード業界の定説を紹介しながら、「満足を高めて日本のファンを増やすことが大切。訪日客の満足が高ければ、自国へ商品を輸出したり、口コミで日本の良さを広めたりしてくれる。留学生など日本を好きな人を効果的に利用した方がよい」と話した。

　一方、宿泊業や旅行業のマネジメントなど内部要因に目を向けたのは、産業技術総合研究所サービス工学研究センターの内藤耕副研究センター長。内藤氏は「旅館業界に淘汰が必要」と提起。「どれだけの宿が魅力あるサービスや品質をお客に提供できているのか。内装が汚く、スタッフが単なる運び屋さんになってしまっているところも正直多い。現場には無駄が多く、宿はもう一度経営や社員教育を見直さなくてはいけない。シフトを組みなおすだけで計上利益5％アップも可能。いかに生産性とクオリティを上げるかが、宿泊業の生き残るためのポイント」と鋭く切った。

　大観の佐藤義正会長も旅館業界全体を見て、①組織体制の強化②団体客から個人客へのシフト対応――などの経営改善の遅れを指摘。「同族経営のため組織体制がしっかりしていないから、トップの判断で業績が左右されやすい」と語った。また、重くのしかかる固定資産税など財務構造の課題についても問題提起した。

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の大木哲也会長は人材の確保について触れ、「労働環境が悪く、新入社員が3年の壁を超えられない。労働時間が長すぎて自分のスキルアップをする時間もない」と現状を紹介した。

　いせんの井口智裕代表は旅館業のほか、飲食業、旅行業、物販業、コンサル業など多岐にわたる事業を行っていることを紹介。「旅館業は労働生産性が悪いので、付加価値を上げるにはマルチタスクでやる必要がある。フロントの社員が空いた時間にイラストレーションで市の広報のチラシを作ったりしている。ピーク時をどうするかではなく、空いた時間で何をするかが勝負」と語り、「企業水準を維持し、いい人材を確保することが大切。地方にはやるべきことがまだたくさんあり、旅館が雇用の受け皿にならなくては」と力を込めた。

　トップツアー執行役員の百木田康二経営管理本部副本部長兼経営企画部長は、同じく「優秀な人材の確保」を重要事項にあげ、加えて高齢者の企業への取り込みも提起。「定年後の高齢者はスキルが非常に高く貴重な人材。若い人との間を取り持ち、経験や知識の伝達ができれば、企業や業界にとってプラスになるのではないか」と語った。

　日本経済団体連合会の大塚陸毅副会長・観光委員長は人材の確保について「学校教育のなかで地域の良さに触れ、家族旅行を奨励するのも重要」と提起。また同検討会について「提言だけでなく、具体的な行動が大切。民間にできることと、行政でできることを明確にして進めなくては」と話した。

　JTBの田川博己社長は「省庁間の連携」をポイントにあげ、「中・長期的な政策のなかでは、人材や教育など国交省だけでできるものは少ない。各省庁間のスムーズな連携を行政には期待したい」と注文した。

　なお、同検討会は4回の開催を予定し、2013年3月に提言をまとめる予定だ。次回は10月中旬を予定。

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観光産業政策検討会の委員は次の各氏。

　井口智裕（いせん代表）▽大木哲也（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長）▽大塚陸毅（日本経済団体連合会副会長・観光委員長）▽上山康博（百戦錬磨社長）▽百木田康二（トップツアー執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部長）▽小杉眞弘（マリオット・インターナショナル日本支社長）▽小林哲也（帝国ホテル社長）▽佐々木経世（イーソリューションズ社長）▽佐藤義正（大観会長）▽沢登次彦（リクルートじゃらんリサーチセンター長）▽田川博己（JTB社長）▽丹呉泰健（読売新聞グループ本社読売新聞東京本社監査役）▽内藤耕（産業技術総合研究所サービス工学研究センター副研究センター長）▽鍋山徹（日本政策投資銀行産業調査部チーフエコノミスト）▽西田厚聰（日本観光振興協会会長）▽矢々崎紀子（首都大学東京都市環境学研究科観光科学域特任准教授）▽山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）▽湯浅智之（リヴァンプ副社長兼ＣＯＯ）

ふるさとICTネット

　ＮＰＯ法人ふるさとＩＣＴネット（髙津敏理事長）はこのほど、「オンリーワンのまち」に、千葉県・鎌ヶ谷市（清水聖士市長）の「雨の三叉路」を第1号認定した。9月12日には同市の市長室で認定証授与式を行った。「オンリーワンのまち」は、そのふるさとにしかない独特の風土や伝統文化、産物、無形のおもてなしなどに光を当て、全国ブランドの観光資源に育てることで、継続的な地域活性化に結びつけることを目的としている。今後、第2号、第3号認定を予定しており、候補地を広く募集している。

【増田　剛】

　「オンリーワンのまち」第1号認定となった鎌ヶ谷市は、北総台地の高台にあり、富岡と京塚の交差点付近は、標高約29メートルでありながら、降った雨の水が手賀沼・印旛沼・東京湾の3方向に分かれて流れる全国でも珍しい分水嶺（界）がある地であり、同市の宝として親しまれている。この地に分水嶺モニュメント「雨の三叉路」が市民の発意で建立され、市に贈呈された。最上流部に住む市民として、「川の水を汚さないように」との自然環境保全への意識も高まっている。

　髙津理事長は「高山や峰の頂きではなく、中心市街地にある分水嶺は、市民や観光客がいつでも訪れることができる」ところを高く評価。「市と市民が心を合わせ、自分たちのふるさとの環境維持活動に取り組まれている姿勢」も認定の大きな判断材料となった。

　9月12日に開いた認定証授与式には、ふるさとＩＣＴネットからは髙津理事長をはじめ、理事の東京成徳大学教授の秋山秀一氏、同事業の公式メディアとして参加する旅行新聞新社社長の石井貞徳氏らが出席するなかで、髙津理事長から清水市長に認定証が手渡された。

　清水市長は「第1号認定に、鎌ヶ谷市が選ばれたことはとても名誉なこと。これまで『分水嶺』が顕在化する機会はあまりなかったが、『オンリーワンのまち』認定をきっかけに、広く市民に知られ、環境意識もさらに高まるのではないかと期待している。『雨の三叉路』という名前も詩的で、歌などが生まれるといいですね」と語った。

　ふるさとＩＣＴネットは、自薦、他薦問わず「オンリーワンのまち」の候補地を募集している。今後、認定条件に合えば第2、第3の認定を行う計画だ。

　問い合わせ＝ＮＰＯ法人ふるさとＩＣＴネット　電話:03（5800）4787、公式メディア・旅行新聞新社　電話:03（3834）2718。

13年度予算の概算要求

　観光庁は9月7日、2013年度予算の概算要求をまとめた。観光庁関係の概算要求は、12年度予算（100億400万円）に対し、1・01倍の101億400万円を要求。主要事業の「訪日外国人3000万人プログラム」の予算は前年度予算比1・06倍の88億2200万円。このうち「日本再生戦略」の重点要求枠として「東南アジア・訪日100万人プラン」の5億9900万円を新たに盛り込んだ。また、別枠扱いで設けられた復興庁計上分の「復興枠」では、前年度予算比3・21倍の10億7200万円を要求した。
【伊集院　悟】

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復興枠で10億7200万円要求

　概算要求の項目は(1)訪日外国人3000万人プログラム(2)観光を核とした地域の再生・活性化(3)観光産業の再生・活性化（4）ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進(5)観光統計の整備――の5本柱と、復興庁計上分の東日本大震災からの復興枠。

　メイン事業となる「訪日外国人3000万人プログラム」は、前年度予算比1・06倍の88億2200万円。中核となる訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）は同1・19倍の58億4300万円を要求した。13年度は5大市場（韓国・中国・台湾・米国・香港）の現地旅行者向け事業と、5大市場に豪州・タイ・英国・カナダ・シンガポール・フランス・ドイツ・マレーシア・インドネシアを加えた14市場に対する現地旅行会社向け事業、在外公館等と連携する海外現地オールジャパン連携事業などを中核事業に据える。

　韓国など放射能不安の残る市場においての「観光客目線での風評被害対策」や、ニューツーリズムについて外国人目線で有望かつ受け入れに積極的な地域を「モデル地域」として選定、支援する「ニューツーリズムのインバウンド展開」、成田・羽田など国際拠点空港と連携し新規就航と増便、訪日促進プロモーションを展開する「オープンスカイ連携訪日促進プロモーション」など「訪日需要創出事業」にも注力していく予定だ。

　また、「日本再生戦略」の重点要求枠として新規事業「東南アジア・訪日100万人プラン」に5億9900万円を盛り込んだ。震災後も高い伸びを示すタイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・ベトナ

ムの6市場を韓国・中国などの5大市場に並ぶ市場へと成長させるため、旅行業者ではなく、主に現地消費者向けのイベントや広告でプロモーションする。ポータルサイトを作成し、在日の東南アジア人や現地の日系企業に記事を書いてもらい、日本の魅力を発信し、訪日需要を創出していく予定だ。

　「観光を核とした地域の再生・活性化」分野では、同1・23倍の3億6700万円を要求。このうち、新規事業として「観光地域ブランド確立支援事業」に2億4500万円、「観光地域評価事業」に5千万円、「テーマ性を持った広域連携のあり方調査事業」に3200万円を盛り込んだ。

　「観光地域ブランド確立支援事業」では、国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを促進するために、観光地域づくりプラットフォームを有する観光圏を支援。地域独自の価値を活かした「ブランド」が確立された日本の顔となる観光地域を評価し登録していく。

　「観光地域評価事業」では観光地域づくりに取り組む地域における課題や改善点などを明確にするため、さまざまな指標による評価制度を構築し数値化する。恒常的な評価・分析にもとづくコンサルティングを行う。

　そのほか、「観光産業の再生・活性化」分野では同1・18倍の2億100万円を要求。このうち新規事業として5千万円を盛り込んだ「地域宿泊産業再生支援事業」では、経営悪化など困難に直面した地域の宿泊産業と、観光経営や地域づくりについての知見を蓄積した、意欲ある地域・近隣の大学を結びつけ、地域全体の力を結集して、宿泊産業が自立して継続的に再生できるようにする仕組みの構築を狙う。

　また復興庁に計上される復興枠では、復興基盤が整いつつある太平洋沿岸エリアの旅行需要回復と、東北観光博の仕組みを踏まえた滞在交流型観光の実施に対する支援を行う「東北地域観光復興対策事業」に3億円、福島県が実施する風評被害対策と震災復興に取り組む観光関連事業に補助をする「福島県における観光関連復興支援事業」に7億2100万円、12年度からの継続となる「災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する調査事業」に5200万円を要求した。

全旅連青年部全国大会に向けて
横山部長×山口次期部長対談

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部（横山公大部長）は9月27日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで「青年部全国大会in美ら島沖縄」を開く。「利他精神～夢を語り背中を魅せる」をテーマに、東日本大震災からの復興や、各委員会活動を行ってきた第20代青年部長・横山体制の集大成となる全国大会を目前に、横山部長と山口敦史次期青年部長が対談した。青年部の将来像や、旅館業の課題、あるべき姿などを熱く語り合った。

【増田　剛】

もっと夢を語り合おう― 横山氏
変わり続け未来に進む― 山口氏

　――横山体制（11年4月―13年3月）がスタートする直前に東日本大震災が発生しました。今期を振り返った感想は。 　

横山：ビジョンも明確になり、新体制始動の準備も整い、気分が高揚しているときに、これまで経験したことのない未曽有の大震災に直面し、「このままスタートしていいのか」という不安が大きく、何をしていいのかまったく分からない状態でした。

 

※　詳細は本紙1475号または9月27日 以降日経テレコン21で お読みいただけます。

　東日本大震災をきっかけに多くの人々が、自分の生まれ育ったまちや、かつて住んだ思い出のまち、そして今住んでいるまちに対する思い入れが強くなったのではないだろうか。大津波や原発事故の恐ろしさを知り、在りし日の風景を失った人々、ふるさとに帰りたいのに帰れない人々の強い思いが、多くの人の胸に浸透しているのだろうか。東京で昼夜なく働くビジネスマンも、旅先で一瞬薫る草いきれに切ない気分になる――あの甘い、ふるさとへの郷愁の念を胸に宿しているはずである。

　知名度の高い「全国区」の観光地でないかぎり、大都市であっても、自分の生まれ育った地域が「オンリーワン」の場所だと胸を張ってあまり考えないものだ。そしてつい、「どこにでもあるまちです」と自己紹介してしまう。私の生まれた小さな町も、この東京では誰も知らない。京都や鎌倉のように有名で、誰もが憧れるようなまちを羨んだ時期もあったが、今となっては、やはり自分が生まれたまちは、かけがえのないまちなのだと遅まきながら最近そう考えるようになった。ふるさとのまちの素晴らしさは分かっていても、未だそれを上手く他人に伝えることはできない。

　ＮＰＯ法人ふるさとＩＣＴネット（髙津敏理事長）はこのほど、千葉県鎌ヶ谷市（清水聖士市長）を「オンリーワンのまち」第1号に認定し、9月12日に同市の市長室で認定授与式を行った。鎌ヶ谷市といっても、千葉県民以外には、それほど知名度は高くないはずだ。人口11万人弱で東京都心から成田空港に行く途中にある長閑なまち。だが、ここは全国でも珍しい「雨の三叉路」の地でもあるのだ。同市の中心市街地は標高約29㍍程度でありながら、降った雨は、手賀沼、印旛沼、東京湾の3方向に分かれて流れる分水嶺（界）であり、その場所に市民の方々がモニュメントを設置し、市に寄贈している。実際、このモニュメントの傍らに立ったが、3方向に分かれる分水嶺だという実感は湧かない。しかし、水はここを頂きに下流に向かって行く。市民の環境保全への意識も、「知る」ことによってさらに高まっていくだろう。

　どのまちにだって素晴らしい「オンリーワン」の風土や、文化、自然がある。ふるさとＩＣＴネットは、それらまちの宝を今後もどんどん発掘していく考えだ。

（編集長・増田　剛）

にっぽん元気マーケットin東京国際フォーラムは、盛況のうちに2日間の日程を終えることができました。
皆様のご来場誠にありがとうございました。

 東日本大震災により被災した中小企業225社が一堂に会し、1000点以上の商品を展示即売する「にっぽん元気マーケット」in東京国際フォーラムが10月27、28の両日開催されます。この催しに東日本の5軒のお宿のおかみさんも参加（予定）し、テレビショッピング(27日)やステージ企画（28日）への出演、展示ブース（27、28日）出展を通じて、宿や地域の魅力をPRします。入場料は無料です。旅することも、買うことも大切な支援の1つ。都内近郊のみなさん来月はぜひ、イベント会場に足をお運びください!!

■5人で出演の打ち合わせをした後、会場前で一致団結!!（9月12日）

★写真左から順に
村田明美さん（茨城県、五浦観光ホテル）
大澤幸子さん（岩手県、ホテル対滝閣）
磯田悠子さん（宮城県、ホテル松島大観荘）
畠ひで子さん（福島県、匠のこころ吉川屋）
高橋知子さん（宮城県、篝火の湯緑水亭）

テレビショッピングでは最王手「ジュピターショップチャンネル」が5時間半にわたり会場から生中継します。おかみさんも、地域や宿の魅力を伝えるほか、宿泊券プレゼントも企画しています。翌日のステージ企画「女将さんいらっしゃい！」には、5人のおかみさんが交替で舞台に上がり、震災後の取り組み報告するほか、親しみの湧くステージになればと一芸を披露します。展示ブースは2日間常設し、各館が持ち寄ったお茶菓子のプレゼントやパンフレット配布を行います。

にっぽん元気マーケットは中小企業庁が主催しています。東日本大震災で被災した中小企業の新たな販路開拓を支援するため、これまで3度にわたりバイヤー（小売店等の商品の買い手）向けの商談会を開いてきました。一連の事業の総仕上げとして来月27、28の両日、東京国際フォーラムで一般消費者を対象に展示販売会を開きます。2日間で5万人の来場を予定しています。

 

 世界遺産に推薦、2014年夏の登録目指す

　政府は8月23日、外務省で世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、2014年の世界文化遺産登録を目指し、群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦することを正式決定した。今後は9月末までに暫定推薦書をユネスコに提出。形式審査の後、内容を仕上げて来年2月1日までに正式な推薦書を提出する。

　ユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議（イモス）が来年夏ごろに同遺産群を現地調査し、14年夏のユネスコ世界遺産委員会で世界遺産登録の可否が審議される。

　同遺産群は、明治政府がフランスから近代製糸技術を導入して1872（明治5）年に設立した国内初の官営製糸工場「富岡製糸場」（富岡市）を中心に、繭の生産に貢献した近代養蚕農家の原型「田島弥平旧宅」（伊勢崎市）、養蚕技術の教育機関「高山社跡」（藤岡市）、自然の冷気を利用した日本最大規模の蚕種貯蔵施設「荒船風穴」（下仁田町）の4資産で構成。高品質な生糸の大量生産を実現し、絹の大衆化をもたらした。

　群馬県の大澤正明知事は同日、「世界に向けた新たな一歩を踏み出すことになったと感じている。7月に推薦が内定し、さらに高まってきた県民の期待と励ましの声を大変心強く思っている。今後は全国の方々にも応援していただけるよう努めていきたい。まずは9月の暫定版推薦書の提出に向け、文化庁や関係自治体とよく連携して、しっかりと取り組んでいきたい」とコメントを発表した。