2018年6月14日（木） 配信
エアビーアンドビー（Airbnb）の本格的な日本展開がベールを脱いだ――。同社は6月14日（木）、東京都内で開いた説明会で、国内大手企業36社との連携（airbnb partners）を発表。規制が強化されるなか、各企業とのつながりを深め、社会に貢献するプラットフォーマーになることで、逆境を乗り越える構え。説明会では、共通ポイントサービス事業を行うＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の増田宗昭ＣＥＯも登壇。16年から、同社のビジネスに協力してきたことを明らかにした。今後はＣＣＣが保有するビッグデータを活用し、サポート体制を強める。年内を目途に、Ｔポイントの付与も始める。
会見で、同社日本法人代表の田邉泰之氏は「安全安心を確保し、日本の各地域に根ざした民泊事業を、丁寧に育てていく必要がある」と強調。連携によって、物件確保と地域活性化を推進できるとみる。
不動産の販売・仲介を担うオープンハウス（荒井正昭社長）らとは、シェアリングエコノミーと普段の暮らしの融合を目指した、新しいスタイルの住宅販売に踏み切る。年内には売り出す予定だ。地域活性化では、京都の伝統工芸を軸に里山でのコミュニティづくりを行う。京都府全域への送客を実現する仕組みを整えることで、観光による地方創生に寄与する。
管理を請け負うエアトリステイ（エボラブルアジアグループ）が中心となって、物件の届け出サポートから清掃、緊急時の駆け付けまでワンストップで提供。ホストとユーザー双方にとって、安全安心なサービスが実現できるとみる。4月に発表されたファミリーマートでの個人確認や鍵受け渡しサービスも、その一環だ。泊まり心地を高めた、ハイクオリティ物件（エアビーアンドビープラス）も積極的に投下していく。
手続きの煩雑さなどが一因とみられる、物件届け出数の停滞については、ホスト向けのセミナーを開催することで対応する。説明会に登壇した米国エアビーアンドビーの共同創業者の1人ネイサン・ブレチャージク氏は「ホスト1年間の平均収入は120万円。シニア層の成長も著しい。エアビーアンドビーなら、あらゆる人々が副収入を得る可能性がある」と、世界最大の民泊プラットフォームのメリットについて言及した。エアビーアンドビーは現在、500万以上のリスティングを持ち、3億人の利用者を誇る。
□連携先の各社一覧（airbnb partners）
■あいおいニッセイ同和損害保
■アソビシステム
■あなぶきスペースシェア
■イロドリ
■エボラブルアジア
■大塚家具
■オープンハウス
■オレンジ・アンド・パートナーズ
■KADOKAWA
■カルチュア・コンビニエンス・クラブ
■KEY STATION
■グランドゥース
■SATO行政書士法人
■スタジオアンビルト
■西新サービス
■セコム
■全日本空輸
■ソフトバンク
■損害保険ジャパン日本興亜
■タマキホーム
■中部興産
■ナーブ
■ニトリ
■ハウジング恒産
■パソナ
■Peach Aviation
■ビックカメラ
■ファミリーマート
■藤井ビル
■プライムアシスタンス
■ベンチャーリパブリック
■matsuri technologies
■みずほ銀行
■メトロエンジン
■モダンデコ
■YMFG ZONE プラニング
