2020年4月10日（金） 配信
Airbnb（エアビーアンドビー）は4月9日（木）から、これまで対面で行っていた体験プログラムをオンラインで提供する。新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛が要請されるなか、同社の使命である「人と人のつながり」の維持と、ホストの継続的な収入確保につなげたい考えだ。
体験プログラムは現在、30カ国以上で50件を準備しており、順次拡大していく。具体的には「僧侶と一緒に瞑想」や、オリンピックに出場した経験のあるホストによる「ボブスレー選手が教える栄養講座」などを用意している。
このうち、「僧侶と一緒に瞑想」では、利用客が1時間程度、僧侶からの瞑想や座禅を組む理由について説明を受け、お経を唱える。このほか、雑談や感想を伝えることができる。
同社はオンラインコンテンツ導入のサポートも行う。オンライン会議システムZoomを無償で利用できるようにするほか、コンテンツの企画や撮影、共有に関する支援を行う。
体験部門の責任者を務めるキャサリン・パウエル氏は「今、人と人のつながりを体現できるのはオンライン」とコメントした。
2020年4月10日（金） 配信
安倍晋三首相は4月7日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を発令した。5月6日までの1カ月間、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、改めて国民に外出自粛を要請したが、海外のような都市封鎖ではないことも強調した。
2020年4月10日（火） 配信
群馬県・上野村は人口1200人に満たない小さな村でありながら、「挑戦と自立」を掲げる。30年前から若い世代の移住・定住対策に注力し、Iターン者は20％を超える。村の総面積の約95％を占める森林を活用する林業や、観光事業など「村が産業を興し、雇用を生み出す」姿勢を貫く。村営としてスタートした「きのこセンター」は経営意識の変革により、黒字化を達成。「過疎ではなく、『適疎』（てきそ）の村という新しい価値観を生み出したい」と語る黒澤八郎村長に、村内循環型社会の構築などの取り組みを聞いた。】
【増田 剛】
◇
――黒澤村長が地域づくりに強い想いを持たれたきっかけを教えてください。
私は上野村に生まれてからずっと村内で生活してきました。地元の高校を卒業後、村役場に就職しました。色々な業務に携わるなか、群馬県庁に1年間派遣されたことが転機となり、地域づくりに面白さを感じました。
それぞれの地域で「自分の村や町をなんとか良くしたい」とアイデアを出しながら、一生懸命取り組んでいる人たちと共に仕事ができたことが大きな財産となりました。単なる行政ではなく、村の未来を見据えた考えが身に付いたと思います。
上野村は「挑戦と自立の村」という基本姿勢が引き継がれています。私も与えられた職務の中でトップの理解を得ながら、さまざまな企画を出し、試行錯誤を繰り返していました。たまたま3年前の村長選挙で「お前やってみろ」という声があり、立候補させていただきました。結果、無投票で当選しました。
――1期目に取り組んだことは。
前村長と一緒に仕事を進めていましたので、きっちりと引き継いでカタチにしていくのが最初の目標でした。そしてハード、ソフトの両面で「全体を底上げする」ことに注力しています。必要な部分には手を入れて、施設の機能も、サービスも上げていくことが重要だと考えています。
今は2021年度からスタートする10年間の総合計画を作成しています。団塊世代の高齢化など人口構成を含め、構造変化が予想され、中身を深く考えていくことが必要だと考えます。
観光の事業は移住・定住などすべての政策につながっており、「観光政策＝総合計画」といっても過言ではありません。さまざまなデータを駆使して「訪れる人は上野村に何を求めているか」を理解したうえで、「人の流れを引き込む」計画を作っています。
――多くの過疎地では地域社会を維持することが困難になりつつあります。
最近、私は“適疎”という環境を維持することが大切なのではないかと考えています。
「過密」の対極に「過疎」がありますが、どちらもマイナス面があります。新型コロナウイルスの感染が拡大しているなか、安心・安全な生活や快適性を考えると、これから人々が求める環境は、それほど過密ではない、「疎」の方に近づいているのではないでしょうか。であるならば、「過疎＝マイナス」のイメージではなく、「適した疎＝適疎」という新しい価値観を提供していきたいと考えています。……
【全文は、本紙1792号または4月16日（木）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
2020年4月９日（木）配信
北海道白老郡白老町の「民族共生象徴空間」（愛称＝ウポポイ）は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、5月29日（金）に開業を延期する。
当初は4月24日（金）の開業を予定していた。
※5月2９日（金）の開業予定から、「開業は当面延期」へと変更になりました。（５月15日（金）追記）
2020年4月9日（木） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）は4月7日（火）から5月6日（水）まで、全国のほぼすべての店舗と部署を臨時休業する。約6000人の従業員には給料全額を支払う特別な休暇を取らせる。国が発令した緊急事態宣言を受けて、社員の感染防止をはかる。
利用客からの問い合わせに対応するコールセンターのほか、航空券などの代行手配を行う部署は業務を続ける。予約済みの利用客への対応は出発の3日前から受け付ける。
販売中の商品は通常通り予約と閲覧が可能だ。
2020年4月9日（木） 配信
ビッグデータとAI（人工知能）を使った旅行検索サービス「atta」は4月8日（水）、航空券や宿泊施設の価格変動を予想する「お得予報型」機能をアプリに拡充した。「航空券どこでも検索サービス」のWeb版もリリースする。
世界にある300万軒を超える宿泊施設を検索できる。空港券も同様。多数の旅行サイトが扱う宿泊施設や航空券を一括で検索し、比較ができる機能もある。AIを駆使し、旅行者がよりお得に予約できるタイミングを知らせる。
春山代表は「コロナ収束後に旅行需要が高まったときに向けて、今できることをしたい。プロダクトのレベルアップと魅力的なサービス開発に、チーム一同、在宅勤務で努めている」と語った。
2020年4月9日（木） 配信
新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は4月7日（火）、「緊急事態宣言」発令に対し、「全面的に支持する」と三木谷代表理事のコメントを公表した。新経連では2月から3回にわたり同宣言の発令の必要性に言及していた。
宣言を受け、新型コロナウイルス蔓延を防ぐため、社会的距離を一定間隔取る「ソーシャルディスタンス」の啓発活動を進めていく。
再発防止も必要としたうえで、今回の事態を教訓に、社会をデジタルシフトすることに向けて改革していく考え。
具体的施策として、対面、書面交付などアナログ原則の完全撤廃や、本人確認をカードでデジタル完結できるよう、消費者や事業者の取引コストの低下策などを提案。政府に検討を促している。
2020年4月9日（木） 配信
東京地下鉄（山村明義社長、東京都台東区。東京メトロ）はこのほど、東京での大都市型MaaSの取り組み「my!東京MaaS」を始動した。
鉄道やシェアサイクル、タクシー、コミュニティバス、航空などの多様なモビリティやサービスと連携し、「パーソナライズド」と「リアルタイム」をキーワードに、「移動しやすい東京」を目指す。併せて、積極的に目的地サービスとの連携をはかり「新たな移動価値の創出」に取り組む。
2020年7月には、東京メトロアプリをリニューアルし、マルチモーダルな経路検索機能を実装する。これにより、鉄道に加え、シェアサイクルやタクシー、コミュニティバスを含む経路検索ができるようになる。
20年度下期以降は、「移動のしやすさの追求(エレベータールート検索)」「健康応援」「ビジネス加速」「東京を楽しむ」などの取組みを推進し、東京の移動に新たな価値を共創する。
「東京を楽しむ」では、沿線地域・地元産業と連携し、MaaSの機能を活用した特設サイトを開設。魅力発信やデジタルクーポンの提供に取り組むとともに、東京都交通局や 「HELLO CYCLING」を提供するOpenStree、台東区循環バス「めぐりん」と経路検索で連携し、回遊性を高める。
2020年4月9日（木） 配信
沖縄県石垣市の中山義隆市長は4月6日（月）、市役所で会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大による政府の「緊急事態宣言」発令を前に、観光客などに対し来島自粛を要請した。
中山市長は、同市への航空路線が東京や関西、福岡など大都市圏と結ばれていること、同市の感染病床が3床に限られることなどを理由に、旅行を控えるよう強く求めている。
今回の決定を受け、石垣島と周辺の離島を結ぶ定期航路も9日（木）から大幅な減便を始めた。竹富島や西表島などが属する竹富町からの強い減便要請もあり、定期船を運航する安栄観光と八重山観光フェリーは最大約7割の減便を行っている。
これに伴い、石垣島発着の観光コースもすべて中止している。なお、生活物資などを運搬する貨物船はこれまで通り運航している。
同市内で工芸品を扱う土産物店の女性は「島外からの移動自粛を呼び掛けてくれたのはありがたいが、もう少し早く対応してほしかった」と話した。
4月8日（水）現在、石垣市に加え、竹富町、与那国町を含む八重山諸島での新型コロナウイルス感染者は確認されていない。中山市長は、本土から新型コロナウイルスが持ち込まれることを懸念し、現状を旅行者に理解してもらうよう呼び掛けている。
新型コロナウイルス感染症終息後は「どうかまた石垣島と八重山の島々にお越しください。島を挙げて大歓迎と大サービスで皆様をお迎えいたします」とコメントしている。
2020年4月9日 （木）配信
日本自動車連盟（JAF）は、政府が4月7日（火）に発令した緊急事態宣言下においても、ロードサービスの平常対応を行うことを発表した。救援要請は、下記電話番号、アプリから行える。
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