2020年5月14日（木） 配信

　ANAホールディングス（ANAHD）は4月28日（火）、2020年3月期の連結決算を発表し、純利益は前期比75.0%減の276億円となった。売上高は1兆9742億円（同4.1%減）、営業利益は608億円（同63.2％減）、経常利益は593億円（同62.1％減）の減収減益だった。

　新型コロナウイルス感染拡大により、とくに第4四半期の航空需要が大幅に減少。航空事業は運航便の調整などで費用の削減をはかったが、売上高が大幅に減少し、営業利益、経常利益のいずれも減益となった。

　特別損益はマイナス78億円で、航空機の受領遅延やエンジンの不具合に対する補償金を計上したが、ピーチ・アビエーションに係るのれんの減損などを行い、純利益も減益だった。

　セグメント別では、航空事業の売上高が1兆7377億円（前期比4.2％減）、営業利益が495億円（同69.1%減）、航空関連事業は売上高が2994億円（同2.9％増）、営業利益が181億円（同37.7%増）、旅行事業が1439億円（同4.5％減）、営業利益が13億円（同129.9%増）、商社事業は売上高が1447億円（同3.9％減）、営業利益は29億円（同21.5%減）。

　航空事業は、国際線で新規都市への就航を積極的に行ったが、2月から新型コロナウイルスの影響による需給調整を行い、3月末までに71路線・2814便を対象に運休・減便を実施した。国内線は各種割引運賃を需要に応じて設定し、好調に推移。だが、国際線同様に減便を開始し、42路線・2674便の運休・減便を行った。

　LCCは昨年10月にバニラ・エアの運航が終了し、ピーチ・アビエーションとの事業統合が完了した。一方で、2月から国際線の一部で運休を行い、3月末までに国際線・国内線合わせて23路線・2088便を対象に運休・減便を実施した。

　なお、2021年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で合理的に算定することが困難であるとし、未定とした。

2020年5月14日（木）配信

　一休（榊淳社長、東京都港区）はこのほど、トラベルWEBマガジン「一休コンシェルジュ」で、オンライン背景に使える名宿画像を配布する特集ページを公開した。

　「一休.com」や「一休.comバケーションレンタル」に参画している宿の客室や露天風呂、景色などの画像をダウンロード・保存ができる。第1弾は「リゾートホテル・旅館編」、第2弾に「バケーションレンタル・古民家編」の合計18施設分を公開。近日中に第3弾の公開も予定している。

　なお、レストラン予約サイト「一休.comレストラン」では、テイクアウト・デリバリーができるレストランを紹介する「テイクアウト特集」を実施。5月12日（火）現在で1,128店舗を掲載しているという。

2020年5月13日（水） 配信

　ピーチ・アビエーションは5月18日（月）から、大阪府泉佐野市の「特別定額給付金」の申請受付業務を受託する。

　新型コロナウイルス感染症に関する支援では、医療用ガウンの代用として雨合羽を寄贈するなど、泉佐野市に対しさまざまな取り組みを行ってきた。

　このほど、同市から特別定額給付金の受付業務の一部を担ってほしいとの要請があり、依頼に応える運びとなった。

　事務作業は同社オフィスの会議室を利用する。マスク着用や2㍍以上の間隔保持、ドアを開放しての換気の徹底など、3密（密閉、密集、密接）を避けて1日約20人が作業にあたる。

　参加する社員を広く募集しており、客室乗務員訓練生、間接部門などの部署からの参加を予定している。

　終了時期は給付金事業の進捗を見ながら決定する。

2020年5月13日（水） 配信 

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部九州・沖縄ブロックの友杉隆志顧問（プレジデントホテル博多）はこのほど、飛沫感染予防に「飛沫感染防止アクリル板」を紹介した。これを受け、福岡、長崎、佐賀、熊本、鹿児島各県の宿泊施設で次々と導入されている。

　自粛要請の対象となりづらい都市部のホテルは、新型コロナ感染拡大の影響を受けているなか、従業員の安心安全を確保しながら宿泊施設を営業することが課題とされていた。

　同氏の声掛けにより、ヨシモク製作所が製造する飛沫感染防止アクリル板が、九州各県のホテルで設置されるきっかけとなった。

 

　5月7日（木）現在、導入ホテルは次の通り。

【福岡県】プレジデントホテル博多（3台）▽ホテルエクレール博多（2台）▽アメニティホテルin博多（2台）▽ホテルラフォレスタ（2台）▽平和台ホテルグループ（計7台）▽六峰舘（2台）▽御宿はなわらび（2台）▽白柳荘（1台）

【長崎県】雲仙福田屋（2台）▽稲佐山観光ホテル（2台）▽IKホテル（1台）▽ホテル長崎（1台）▽雲仙温泉観光協会（1台）

【佐賀県】蟹御殿（2台）▽風の森（1台）

2020年5月13日（水） 配信

　中華民国旅館旅行業国際推進協会（徐銀樹理事長）はこのほど、広島商工会議所にマスクを寄贈した。

　2022年に年間250万人を目指す日本人訪台キャンペーンについて今年2月、広島県在住の同協会顧問の溝下佳子氏が広島県商工会議所の植野実智成専務理事に報告を行った。

　4月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大により日本各地でマスク不足が深刻化したことから、溝下氏は「2月にご縁をいただいた同会議所にマスクを贈れないだろうか」と徐理事長に相談。「役に立てるなら」と、台湾の老舗タオルメーカーの人気が高いマスクが届けられた。

　植野専務理事は「不足しているマスクが徐理事長のご厚意でいただき大変ありがたい」と述べた。

　新型コロナウイルス感染症により台湾観光の宿泊業、旅行業も壊滅的な打撃を受けている。台湾交通部観光局は、中華民国旅館旅行業国際推進協会に、職能教育研修の実施を委託。コロナ終息後を見据えて、各ホテル及び観光業界の従業員に対し台湾各地で研修を行っている。