本紙は6月21日号から、フランスの日本専門情報誌「ＺＯＯＭ　ＪＡＰＯＮ（ズーム・ジャポン）」最新号の特集記事の翻訳に加え、「現地編集部」発の最新動向や、トピックスを発信する。フランスでは現在、日本のどのような事象やモノ、人物に注目が集まっているのか。また、フランスの政治、経済、文化、ファッション、観光などの情報も本紙で紹介する。同誌創刊者で編集長のクロード・ルブラン氏の巻頭言も掲載する。

　ルブラン氏は、フランス屈指の日本のエキスパート。世界と日本を熟知する社会派ジャーナリストとして広く知られている。

　ズーム・ジャポンは、2010年6月に創刊。毎月1日に発行している。A4判24―40㌻で、フランス国内のレストランや公共施設などで配布されているフリーペーパー。フランスでは紙媒体の信頼性が高く、著名なジャーナリストも記事を寄稿する。現在はフランスだけでなく、英国、イタリア、スペインでもそれぞれの言語で日本専門の情報誌を発行している。

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　本紙は今後、ズーム・ジャポン誌と連携しながら、日本とフランスの“橋渡し役”を目指していきます。記事や同誌への広告出稿などへの問い合わせ等がありましたら、旅行新聞編集部　電話：03（3834）2718までご連絡ください。
 
 
 
 
 
 

　旅行新聞新社はワールドビズネット（石川恭子社長）と業務提携し、同社が開発・運営する外国人旅行者向けスマホアプリ「iTrippy（アイトリッピー）」に、観光・食事、土産物施設100選入選施設のクーポンを掲載する企画を始めました。

　旅館100選に続く、100選事業の海外PR第2弾として、現在7施設9軒のプレゼントや割引クーポンを掲載。4月19―23日に台北市内で開かれた「台湾文博会」でアプリを紹介し、期間中のダウンロード数は6千件に達しました。

　アイトリッピーは海外からの旅行者向けにデジタルクーポンを配布するアプリで、6言語（日本語、英語、中文繁体字、中文簡体字、マレー語、タイ語）に対応。ダウンロード後は、Wi―Fiや携帯通信環境がなくても利用でき、店舗までの誘導など、必要なものだけを提供するシンプルな仕組みが特徴です。クーポンを選ぶ「行き先」の1つとして「観光・食事土産物施設100選」カテゴリを新設し、選ばれた施設であることの訴求力を高めています。現在、新規掲載のキャンペーンを実施中。

　問い合わせ＝電話：03（3834）2718。

　その土地ならではの食を歩きながら楽しみ、歴史や文化を知る旅を、ガストロノミーツーリズムという。昨年、このツーリズムに温泉を組み合わせた新たな試みが日本で誕生し、4月から活動を本格化させた。「ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構」（涌井史郎会長）が進めるこの取り組みは、温泉地の魅力を国内外に発信し、活性化させるのが目的。涌井会長や佐藤恵企画部長に聞いた同推進機構の事業内容を中心に、このツーリズムを紹介する。
【後藤　文昭】

　ONSEN・ガストロノミーツーリズムは、日本が世界に誇る温泉を巡りながら、周辺の土地の風土性豊かな食材と地酒を、景観や自然とともに楽しむもの。温泉地の価値を滞在・体験型の観光拠点へ展開し、地域交流をはかることが目的だ。地域振興とも密接にかかわり、日本にこの新たな運動が根付けば、温泉地の活性化にもつなげられるという。

　推進するのは、「ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構」。ANA総合研究所（ANA総研）とぐるなびが設立時に会員となり、日本観光振興協会の特別協力のもと昨年立ち上げた社団法人だ。5月現在、サントリー酒類や、プリンスホテル、大和リースも会員となり、機構の活動を支援している。5月15日には東京都内で初の総会を開き、会員間で意見交換を行うなど、取り組みを加速させている。同機構は、コース認定や情報発信、自治体の支援などの役割を担い、5年以内に100自治体の会員化を目指す。また、個人会員からなるONSEN騎士団（シュバリエ）の結成などを通して、人材の育成にも取り組んでいく。自治体からは、5月現在で温泉地を有する9カ所が会員として同機構に参加している。

　会員自治体は、年1回地域と連携してイベントを主催し、機構とともに全国から参加者を募る。運営には地域住民も協力し、参加者との交流を通してイベントを盛り上げている。参加者がSNS（交流サイト）にウォーキング中の体験や感動を投稿することで、温泉地や地域の魅力が世界中に広がることも期待されている。

　昨年11月に初めて行った大分県別府市のイベントには、約300人が参加。長野恭紘別府市長は「リピーターを増やす、満足度を上げるなどの面でこの取り組みは有効」と語り、「地元の人が食べているものを食べたい、同じ温泉に浸かりたいなど、生活と密接した部分まで入ってくるのが最近の観光の傾向。次回はまち中を歩き、本当の別府の良さを実感していただけるコースを用意する」と意気込んだ。

その後も、熊本県阿蘇市・内牧温泉や天草市・下田温泉、秋田県・大館温泉郷など続々とイベントが行われ、7月1日には新潟県新潟市・岩室温泉、15日には山口県長門市・俵山温泉での開催も決定。今後の予定などは、機構のホームページ（onsen-gastronomy.com/）で紹介される。

　温泉行政を所管する環境省の山本公一大臣は、機構の総会で「（機構の取り組みは）温泉地のにぎわいの創出を目指す環境省の方向性に合致しており、同省としても引き続き協力していく」とし、「温泉の魅力を外国人観光客にもわかってもらいたい」と意見を述べた。

　観光庁の田村明比古長官は5月の会見で、「旅館の食事が宿泊客に選択肢を与えられていない」と現状の課題を指摘。この取り組みに対し、「温泉地やその周辺地域がその土地の美味しい食材を使った料理を提供することで、国内外の旅行者の宿泊需要を喚起できると期待している」と語った。

　時代は「集」から　「個」の時代に

　涌井会長は、旅行形態などが「集」から「個」に移るなか、観光産業は一部を除いて「集」を対象にするビジネスモデルのままであることを指摘。食事などの場面で多くの選択肢を用意する「個」を対象にしたビジネスモデルに転換しなければ、多くの温泉地がますます苦しい立場に置かれることになると、改めて警鐘を鳴らした。

　同氏は、「個」を対象にするビジネスモデルに転換し、成功している場所として「兵庫県・城崎温泉」を挙げる。同地は、駅を玄関、街並みを廊下、個々の旅館を寝室と位置付け、街ぐるみで1つの旅館を形成。そのため、外食や外湯が当たり前になっており、国内外から多くの観光客を集客することができているという。

風望天流太子の湯 山水荘
“働き方”を変えて単価アップへ

　高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客様の強い支持を得て集客している宿の経営者と、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が、その理由を探っていく人気シリーズ「いい旅館にしよう！Ⅱ」の第13回は、福島県・土湯温泉「風望天流太子の湯　山水荘」の渡邉和裕社長が登場。いづみ専務（女将）、利生常務も出席して、働き方を変えるだけで単価を上げ、残業を減らしていく取り組みついて、内藤氏と語り合った。

【増田　剛】

 
 

〈「いい旅館にしよう!」プロジェクトⅡシリーズ（13）〉
風望天流太子の湯　山水荘

渡邉（社長）：もともと渡邉家は土湯温泉の真ん中で「いますや旅館」を営業していました。1953年10月に、新たな宿「山水荘」を造りました。祖父には2人の息子がおり、長男（父）が山の方にある山水荘を経営し、温泉街のいますや旅館を身体が弱かった弟が継いだのです。しかし、翌54年2月の大火で土湯温泉全体が焼けてしまいました。幸い、山水荘は温泉街から少し離れていたため、焼けずに残されたのです。私は渡邉家の20代目で、山水荘は祖父、父を継いで3代目になります。

内藤：いますや旅館の規模はどのくらいでしたか。

渡邉（社長）：20室ほどだと思います。山水荘を53年に建てたときは木造の9部屋でした。

内藤：その後、どのように部屋を増やしていかれたのですか。

渡邉（社長）：大火の後、父は大火への反省から、60年に木造の建物をすべて壊し、鉄筋コンクリートに切り替えました。5年も経たないうちに部屋をどんどん増築し、これまで7回ほど設備投資しました。その間にプールを造ったり、護岸工事や橋を架けたりもしています。最後に増築したのは97年で、現在は71室です。

　面積は1万平方メートル以上ありますが、客室数は中規模旅館です。地形的に三方を崖に囲まれており、先代は庭に池を造ったり、ニワトリやハクビシン、クジャクを飼ったりしていました。私自身も建物と、池のある庭が自然なかたちで溶け合う、そのような空間がある旅館を理想としています。

内藤：3代目を引き継いだのはいつですか。

渡邉（社長）：48歳のときです。

　23歳で土湯温泉に戻ったとき、若い人たちの集まりがありませんでした。そこで、飲食店や他の業種と連携して青年団のようなものを組織し、“まちづくり”を主体に動いてきました。旅館の経営も大事ですが、地域をどうするかということを第一に考えてきました。

　土湯の今の若い世代は、「若旦那カフェ」などに取り組んでいますが、私たちのころは、荒川の清掃活動や、ジャズフェスティバルを企画したり、毎晩お酒を飲みながら熱く語り合っていました。

内藤：土湯温泉のように、他業種を含めてまとまりがあるのは珍しいと思います。

渡邉（社長）：当時、多くの温泉地では、旅館の経営者がワンマン化する傾向がみられ、なかなか地域ぐるみの取り組みができていませんでした。土湯は大型旅館もなく、小さい温泉地なので、あらゆる業種がまとまって一緒に取り組まないと生きていけないのですが、親の世代も同様の傾向がみられました。そういうのが嫌だったので、40代になったとき、観光協会や旅館組合のトップを若い世代が奪い取りました。いわゆる「下剋上」によって、自分たちの世代が中心となって土湯温泉を動かしていきました。…

 

※　詳細は本紙1671号または6月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

2015年国内の国際会議の経済波及効果は約5905億円に上る――。観光庁はこのほど、数値の算出を初めて行い「日本経済にもたらす影響は大きい」と期待感を示した。算出と合わせ聞き取り調査も実施。外国人参加者の約68％が「開催前後に観光予定がある」と答えた。国際会議を含むMICEの誘致が観光消費の追い風になりそうだ。

　外国人参加者は3大都市圏で観光する割合が高く、宿泊日数も伸びる。外国人参加者の平均宿泊数は約6・0泊だったが、3大都市以外は1―2割ほど低下した。「3大都市以外は滞在や観光活動を促す情報提供やプログラムを作ることが重要だ」と指摘。

　国連世界観光機関（UNWTO）の観光サテライト勘定（TSA）によれば、内部観光消費は3045億円だった。このうち外国人参加者のみは462億円。国際会議の地方開催で、地域の活性化にもつなげたい考えだ。

　世界の国際会議の情勢も報告された。15年の開催件数は06年比で約1・4倍。ただ参加平均人数は1・3倍で、小規模化が進んでいる。

　これに伴いホテルでの開催が拡大。15年の開催件数は3倍以上になった。「小・中規模の会議に対応でき、パーティーなどを行える点が需要と合致した」とみている。

　ヒアリングでもホテルは開催に好意的だ。「収益面だけでなく、人材育成でもメリットがある」（ＪＲホテルクレメント高松担当者）。英語で打ち合わせやハラル食などへの異文化対応が「貴重な経験になる」という。

　一方で日本は国際会議の誘致対策に遅れが目立っている。アジア・中東・オセアニア地域の開催件数シェアは、直近10年間で18・4％から15・4％に落ち込んだ。上位10都市の開催件数を比較すると東京は8位（80件）で、1位のシンガポール（156件）の約半数だ。伸び率も中位につけた。

　新興国などの都市が誘致を強化するなか、盤石な地位を築けていない。「都市のポテンシャルに見合う存在感があるとは言い難い。一層の対策が必要」との見解を示した。

　今回の「MICEの経済波及効果及び市場調査事業」は日本政府観光局（JNTO）の基準に沿う国際会議2847件を調べた。今年度には企業会議と企業の報奨・研修旅行、展示会も調べ、同調査と合わせて、MICE全体の経済波及効果の算出を行う見通し。