ピンクリボンのお宿セミナー

12月11日、汐美荘(新潟県瀬波温泉)で開催、参加者を受付中

12月7日に発行する冊子
12月7日に発行する冊子

 「ピンクリボンのお宿ネットワーク」(略称:リボン宿ネット、畠ひで子会長)は12月11日、新潟県村上市瀬波温泉の「夕映えの宿 汐美荘」で、会員と地元新潟県内の宿泊施設・観光関係者などを対象にした「ピンクリボンのお宿セミナー」を開催する。セミナーへは本紙読者の参加も可能で、11月30日締切で、申込みを受け付ける。

 リボン宿ネットは、乳ガンを患い、手術を受けて回復の道を歩みながらも、術後の痕を気にして旅をあきらめてしまうという女性の方たちに、もう一度、誰の目も気にせず旅に出かけてもらい、心ゆくまで旅館・ホテルでの入浴などを楽しんでもらおうと、全国の宿、団体・企業、医療関係者などが参画して今年7月10日に発足した。

 現在会員数は宿泊施設が61、団体が3、企業が12の計72会員。会の設立以降、患者やメディア、医療関係者などからの問い合わせが相次ぎ、関心の高さをうかがわせる。

 セミナーでは患者代表でCSRプロジェクト理事・技術士の桜井なおみさん、富山中央病院看護師長・ガン看護認定看護師の酒井裕美さんがそれぞれの立場で講演を行う。講師2人と旅館関係者を交えたパネルディスカッションも行い、具体的な対応や宿泊プラン作りなど参加者と意見を交わす。

 セミナーの開催時間は午後1時から4時30分。参加費は無料。なお、セミナーに合わせ全国の病院や会員の宿などで配布する「ピンクリボンのお宿」も12月7日に発行する=写真。

 セミナー参加は下記に問い合わせ、参加申込書に必要事項を記入して申し込む。

 問い合わせ=ピンクリボンのお宿ネットワーク事務局(旅行新聞新社内)

 電話:03(3834)2718。

安全輸送へ緊急決議、全国バス事業者大会開く (日本バス協会)

高橋幹会長
高橋幹会長

 日本バス協会(高橋幹会長)は11月14日、神奈川県横浜市内で臨時総会と第57回全国バス事業者大会を開き、安全輸送に向けて緊急決議を採択した。

 高橋会長は冒頭、「今年は、残念ながら高速ツアーバスでの大変な事故が起こってしまった。信頼が大きく損われてしまった今、業界をあげて信頼回復に向けて全力を尽くす」と話し、「貸切バスの安全性を客観的に評価する貸切バス事業者安全性評価認定制度では9月に149社が新しく認定された。11月1日現在、事業者が368社、車両は1万2821両になっている。現在2次募集をしており、これからもより多く認定されるようにまい進していく」と述べた。

 来賓祝辞では、国土交通省の武藤浩自動車局長が「交通基本法や予算案をみんなで協力して調整しているので、これからも応援していただきたい」と述べた。神奈川県の黒岩祐治知事は「バス業界が明るくなることが、経済が豊かになる大きなバロメーターだと思っている。こちらもさらに協力していきたい」と話し、横浜の林文子市長は「バスは頼りになる交通手段。横浜市民意識調査ではバス・地下鉄の利便性が第1位になるほど。今後もお力添えをいただきたい」とあいさつした。

 大会では、安全、安心かつ信頼される公共交通機関として、その使命をまっとうし健全な発展をはかるため、(1)交通基本法の制定および13年度バス関係政府予算の確保(2)バス関係税制(3)バス事業の安全・信頼を回復するための規制の見直し(4)バス利用促進のための輸送環境改善対策(5)高速道路料金施策――についての実現を求める大会決議を行った。

 続いて、安全輸送緊急決議が相次ぐ高速ツアーバス事故などを受け、より一層死亡事故ゼロなどの事故削減目標の達成に向けて、年末の繁忙期を前に(1)基本動作を再確認し、運輸安全マネジメントを推進(2)夜間長距離運行で、適切な運行計画の作成と運行支持など過労運転防止の徹底(3)ゆとり乗降、シートベルトの着用徹底(4)運転者の健康管理体制強化と薬物事案の発生防止策――に重点を置いた取り組みを行うことを誓った。

 2部では、横浜開港資料館調査研究員の平野正裕主任が「横浜開港153年のあゆみ」をテーマに、東海大学の山下泰裕副学長は「夢への挑戦」について講演を行った。

 これに先立って開かれた臨時総会では、熊本バスの岩田昭彦社長、中村靖東京都交通局長が新しい理事に選任された。定款変更については、第39条第2項中「議長」を「代表理事」に改める議案が可決された。

 その後、懇親パーティが開かれ、中国雑技団による公演も行われた。

9万3千人が来場、観光と物産の連携実現

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旅フェア2012、2年ぶりに開く

 日本観光振興協会は11月9―11日の3日間、東京都豊島区の池袋サンシャインシティをメイン会場に2年ぶり、17回目の「旅フェア2012」を開いた。メイン会場は約130の団体が出展し、3日間合計で9万3099人を集めたほか、主要駅や各アンテナショップのサテライト会場には延べ5702人が訪れた。一般公開前の国内旅行商談会は、旅行会社や報道関係者約60人が参加し、16の自治体・団体と商談を行った。

日観振の西田会長
日観振の西田会長

 9日の業界日に開いた開会式で西田厚聰会長は「昨年は東日本大震災の直後でやむなく中止にしたが、今回は“旅のアミューズメントパークが出現”をテーマに、2年ぶりに開催ができた」とし、「メイン会場のほか、JR東京駅や16のアンテナショップをサテライト会場に設け、従来難しかった観光と物産の連携を実現した。21の商工会にも参加いただいたが、観光振興に取り組まれる方の幅が広くなってきて嬉しい。旅フェアが国内観光振興の起爆剤になることを期待している」と語った。

 来賓の観光庁の志村格次長は「観光庁は外国人の訪日旅行促進に取り組んでいるが、観光消費の9割は日本人の国内宿泊、日帰り旅行。旅フェアもこの観点でとても重要だ」と述べた。また、日本経済団体連合会の大塚陸毅副会長と東北観光推進機構の高橋宏明会長が登壇し、それぞれ旅フェアへの期待を語った。テープカットには観光業界団体や大手旅行会社のトップらが並び、各地域のゆるキャラも登場して華々しく幕を開けた。

 今回は各地に行かなければできない“体験”を重視し、テーマエリアは6つ用意した。「東北観光エリア」は観光復興に取り組む各地域の魅力を発信。いわて・三陸ブースの海女の衣装でサッパ船と撮影できるコーナーや、福島県ブースの絵ろうそくの絵付けなど体験メニューも充実させた。雪やウィンタースポーツをモチーフにした「ウィンターリゾートエリア」には、子供たちが遊べるようにスノーパークを設置して雪を降らせる演出も行った。また、「すごいぞ!日本エリア」は世界に誇る日本の巧の技を紹介。中国ブロック広域観光振興事業推進協議会ブースは、石見神楽の実演や島根県松江市・八重垣神社の小銭を使った良円占いのレプリカを用意し、来場者を楽しませた。

ツアー登山遭難事故 ― 根元原因の検証が必要

 11月3日に、万里の長城登山ツアー参加者3人が死亡するという遭難事故が発生した。「万里の長城グレート・ウォール100キロトレッキング9日間」という壮大なツアーを主催したのは、アミューズトラベルという登山を専門とする旅行会社。まだ記憶に新しい2009年7月に、北海道トムラウシ山での遭難事故も同社が企画した。

 今回の事故で、ショックだったのは、登山ツアーを専門とする旅行会社が主催した募集型企画旅行であったにも関わらず、ツアー造成に際して、下見がなされていなかったという点だ。 観光庁は遭難事故を受けて、11月9日、13日と同社に立ち入り検査を行い、今後も事実関係を把握していく予定だが、事故の根本原因が何かをしっかりと検証しなければ、今後も似たような事故は続くだろう。

 今年4月に発生した高速ツアーバスの事故もそうだが、安全性に目を瞑らなければ存在し得ない状況にあるのだとしたら、旅行者にとっても、旅行業界にとっても、これほど不幸な環境はない。

 10年近く前、幾つかの専門旅行会社を取材した。FIT(Foreign Independent Travel)から、SIT(Special Interest Tour)に注目が集まっている時期だった。登山ツアーやモンゴルなど特定の地域を専門とする旅行会社、さらにはロシア美女ヌード撮影ツアーなどを企画する、かなり専門性に特化した旅行会社をいくつか取材した。そこで感じたのは、旅行者が旅行会社を信頼しているからこそ成り立っている世界だということだった。大手旅行会社のように大々的な広告展開はできないが、愛好家が集う場として、成立していたような気がした。旅行会社の原点は、このようなものではないかと思ったことを覚えている。

 その後、ネット社会になり、販売に関してはネットエージェントが強大化している。旅行会社の存在意義は、深い知識や経験に裏打ちされた企画力や、修学旅行などの安全性と管理能力、登山ツアーなどの専門性や信頼性に限られるのではないかと考えていた。その旅行会社の最後の砦であり、“魅せ場”ですら、ままならない状況にあるのかとショックを受けた。

 今回の遭難事故が、旅行会社が自らの存在理由と意義を考えるきっかけになってほしいと願う。

(編集長・増田 剛)

“多頻度昼行路線守れ”、新制度の活用法など紹介(高速バス・マネジメント・フォーラム2012)

成定竜一代表
成定竜一代表

変化対応で選ばれるバスに

 高速バスマーケティング研究所(成定竜一代表)は10月24日、東京都内で「高速バス・マネジメント・フォーラム2012」を開き、国土交通省が4月の高速ツアーバス事故を受け移行期間を短縮した、高速乗合バスと高速ツアーバスを一本化する「新高速乗合バス」制度の活用法などを紹介した。そのなかで成定氏は「地方、多頻度昼行路線をどう守るか」とし、変化に対応して選ばれるバスになる重要性を説いた。

【飯塚 小牧】

 

 

フォーラムの全体風景
フォーラムの全体風景

 同フォーラムは、高速バスマーケティング研究所が既存の高速乗合バスを対象に昨年から開催しているが、今回は全国の会社から153人が参加。昨年の81人と比較すると約2倍の参加となり、関心の高さが窺われた。

 成定代表は冒頭のあいさつで、4月の高速ツアーバスの事故に触れ、自身が高速ツアーバス連絡協議会の顧問を務めていることから「今でもあの事故がなぜ防げなかったのか、考えてしまう」と心境を語る一方で、「事故から得たものを再発防止や業界の成長に活用しきらなければならない」と強い決意も表明した。

国交省・小熊氏
国交省・小熊氏

 フォーラムは導入として、国土交通省自動車局旅客課バス産業活性化対策室長の小熊弘明氏が、事故後の安全対策や新制度について語った。小熊氏は事故後の国交省の対応として、旅行会社と貸切バス事業者間の書面取引の義務化や、消費者からの情報を受ける「高速ツアーバスの安全通報窓口」の設置などを報告。今後は、今年3月まで開いていた「バス事業のあり方検討会」の再設置や各種安全対策の検討会の設置などを講じることを紹介した。

 新制度については、事故以前に設置した「バス事業のあり方検討会」で協議した結果、両者を一本化する「新高速乗合バス」制度を導入するに至った経緯を語り、事故が起きたことで、移行期限を来年7月末と大幅に前倒ししたことを説明した。会場に集まった既存の高速乗合バス事業者にとっては、運行計画や運賃・料金の事前届出期間が短縮されるなど優位な点も示しながら、「ビジネスチャンスを広げる機会だと捉えてほしい」と理解を求めた。現在、停留所を持たない高速ツアーバスにも停留所が義務づけられることに関しては「本来は事業者が独自で取得するものだが、社会的問題として行政が関与して環境整備をしていきたい」と述べた。

 本題のマネージメントについては、成定氏が持論を展開。成定氏によると高速バスの成長フェーズは、高速ツアーバスの登場などで現在、第3フェーズの「バスを選んで乗る時代」にあり、大都市間路線では既に定着し、都市と地方を結ぶ夜行路線にも着実に進展しているという。その波は高速乗合バスの“本丸”である地方向けの多頻度昼行路線にも押し寄せるとし、「従来のまま生きた化石になってしまうのか、その変化に大きく対応していくのか問われている。勇気を持って変革を」と語気を強めた。

 今後の変化としては、「ポスト4・29」を提示。「事故の背景に、旅行会社が搾取しているため安全にお金が回らないという声があるが、それは間違い。コスト削減圧力や販売側に力があるのはどの業界でも同じだ。だからといって他の業界は生産側が小売店に不良品や腐ったものを納品することはない」と言及。そのうえで、バス業界の特殊性として規制産業で同基準だったものが、規制緩和で「松竹梅」が出てきたことをあげ、「目に見える品質は高速ツアーバスを中心にウェブ活用で差異化に成功し、がんばっている会社が利益をあげるサイクルができたのに対し、安全という目に見えない品質は誰も手を付けてこなかった。最低限の法令遵守以上にがんばった会社が報われないのが問題」と語った。しかし今後は「安全が選ばれる基準になる。当たり前に行っていることでよいので、画像と数字と固有名詞で具体的に、なぜそうなのかを利用者に明確にすることが必要だ」と、ウェブを活用した安全の可視化を訴えた。

 また、新制度移行にともない「高速バス・ビッグバン」が訪れると主張。現在の高速ツアーバスとの競争だけではなく、既存業者間の競争も激化するとし、「共同運行の関係はいい意味でお互いにプレッシャーを掛けあう関係になっていかなければならない。既存の関係性の再構築が求められている」と述べた。

 このほかフォーラムには全国に先駆けて多頻度昼行路線で高速ツアーバスと激しい競争を経験した、宮崎交通のバス事業本部乗合部乗合業務課・田代景三課長が事例紹介として登壇。ツアーバスとの底のない価格競争の経緯などを紹介した。一方で、「ツアーバスを追いかけてばかりでお客様を見ていなかった。今後は、お客様を見て、より魅力ある商品を展開したい」と本音を語り、会場の同業者から大きな拍手を集めた。

 また、京王電鉄バスによる基幹システムの紹介や、来年から高速乗合バスサービスを展開するリクルートライフスタイルの「じゃらんnet」など各事業者からの事業紹介も行われた。

体験レポート、栃木をEVで観光(日本旅行)

今回利用したプラグインハイブリッドカー(PHV)
今回利用したプラグインハイブリッドカー(PHV)

充電の不安除く努力を

 日本旅行は、栃木県の委託で栃木県レイル&EV(電気自動車)観光モニターツアー「日光・鬼怒川エリア、那須エリアをドライブする観光モニターツアー1泊2日」を企画した。現地までの往復の鉄道とレンタカー、宿泊がセットになった観光モニターツアーで、このうち後半の11月に実施された那須エリアのモニターツアーに参加し、実際に体験した感想をレポートする。
【古沢 克昌】

 同モニターツアーは、日本有数の自然環境を誇る日光・鬼怒川エリア、那須エリアを環境に優しい鉄道(レイル)とEV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)レンタカーでドライブすることで、EV・PHVの走行状況や充電器の利用などについて意見や要望を収集・分析し、今後のEV・PHVの普及につなげることを目的に実施された。今回は首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)在住者が対象で、大人2人1組の申込みが条件。

 利用するレンタカーは、電気自動車(EV)の三菱i―MiEV、日産リーフ、ホンダフィットEV、プラグインハイブリッドカー(PHV)のトヨタプリウスPHVの4車種が用意され、今回はトヨタプリウスPHVを利用してのモニターツアーとなった。

 東京駅から那須塩原駅まで新幹線で移動し、駅前のレンタカー店でPHVを借りた。電気自動車は初めて運転するので充電器の利用方法や運転席のモニターの見方など詳細な説明を受け、出発した。現地では基本的なモデルコースをあらかじめ提示されていたが、宿泊先にチェックインするまでは自由時間なので、優待施設一覧などを参考にしながら自分なりに周遊コースを考えた。

 まず始めに、建築家・隈研吾氏がデザインを手がけたという那須芦野にある「石の美術館 STONE PLAZA」へ向かった。PHVのスタート時は、充電満タンで電気のみで走り出すが、走行可能距離は約20キロ程度なので最初の目的地に到着した時点ですでに電気残量はゼロとなっていた。電気がなくなると自動的にガソリン走行に切り替わる。

 石の美術館は昭和初期に建てられた石蔵を再生した、総石づくりの美術館。石と光のギャラリーなど幻想的な雰囲気がとても印象に残った施設だった。夜になるとライトアップされるので昼間とは違った顔も楽しめる。

 2軒目は紅葉のシーズンなので以前から一度訪ねてみたかったマウントジーンズ那須の「秋の紅葉ゴンドラ」に乗ってみることに。山頂付近はすでに紅葉が終わっていたが、山麓から中腹にかけての紅葉が見頃でとても素晴らしかった。8人乗りのゴンドラは所要時間が約10分間で乗り応えも十分。山頂駅には大展望台のほか、ドッグランもありゴンドラは全犬種乗車可という。

 昼食を済ませた後は午後から「お菓子の城 那須ハートランド」に移動して人気商品「御用邸の月」を購入。隣接の「ザ・チーズガーデン五峰館」では敷地内のカフェ&ガーデン「しらさぎ邸」でチーズケーキのセットをいただく。どちらも観光バスやマイカー客でにぎわっていて、那須町の風評被害もだいぶ払拭されたのではないかと実感した。

 今回の宿泊先は「ホテルエピナール那須」。事前に入手していた充電設備ポイントマップには、那須地域の充電器設置場所が記されているが、同館の備考欄には「お問い合せ下さい」と記載されていたため、少し早めにチェックインして充電設備の有無を確認。どうやらつい先日設置されたばかりでマップの印刷時には間に合わなかったようだ。駐車場の一角には確かに充電設備はあった。車にプラグを差し込んで約1時間半でフル充電状態に。しかしながら大型宿泊施設にも関わらず、充電器がまだ1台分しかないため、利用者が重なった場合を考えるとまだあまり実用的ではないように思えた。

「那須どうぶつ王国」
「那須どうぶつ王国」

 翌日はチェックアウト後にカピバラが見たくて「那須どうぶつ王国」へ向かった。今年7月にオープンした「カピバラの森」は、カピバラと直接触れ合うことができるコーナーで子供だけでなく大人も楽しめるテーマパーク。おやつのエサやり体験など、子供以上に大人が楽しんでいた。昼食はユニークなオリジナルメニューの「カピバランチ」や「アルパカレー」がおすすめだ。午後は「那須ガーデンアウトレット」に立ち寄り、おみやげのショッピングや外食を楽しんだ。

 2日間の走行距離は合計136・7キロ。レンタカー返却時に駅前のガソリンスタンドで満タン証明を出してもらうため、給油に立ち寄るとガソリンは1・28リットルしか消費していなかったので給油代金は200円でお釣りがきた。このまま電気自動車が普及するとガソリンスタンドも商売が成り立たなくなるのではと心配になったが、レンタカー店の店長は「そのうちガソリンスタンドでも電気を売る時代が来ると思いますよ」と語っていた。

 PHVを利用しての今回の感想。(1)運転していて一番気になったのが電気残量。エアコンを使用していると思っていた以上に電気消費量が大きかった(2)都市部と違って周囲に何もない観光施設の場合、そこに充電設備がないととても不安になる(3)宿泊施設の場合、泊っている間に充電しておけばいいのだが、EV・PHVの利用客が多くなった場合もスムーズに対応できるのか疑問。利用者が少ない深夜時間帯に充電できるスキームを早急に考えてほしい――。

 化石燃料の価格高騰やいずれ枯渇することを考えると、環境保護の観点からもEV・PHV利用の方向性は間違っていないはずなので、まずは利用者が増えるための工夫、心配を取り除く努力が必要だと強く感じた今回のモニターツアーだった。

日本一のおんせん県、大分が温泉資源前面に

西田 陽一会長
西田 陽一会長

おんせん県観光誘致協議会 西田会長に聞く

 源泉数、湧出量、泉質数ともに日本一を誇る大分県はこのほど、豊富な温泉資源を前面に打ち出した「日本一のおんせん県」として名乗りを上げた。8月下旬から9月上旬には広瀬勝貞大分県知事をはじめ、観光関係者が大阪で大規模なプロモーションや旅行会社とのキャンペーンを展開した。その中心的役割を担う「おんせん県観光誘致協議会」の西田陽一会長(ホテル白菊社長)に、今後の取り組みなどを聞いた。

【平賀 葉子】

≪官民一体で誘客促進、温浴効果高める「機能浴」PR≫

 「おんせん県」のきっかけは、昨年の東日本大震災や九州新幹線全線開業など大分県観光にとっての逆風が吹いたこと。県の観光予算はこれまで全国最下位という状況だった。民間がいくら個々の力で頑張っても、それだけでは観光誘致はできない。官民一体となった大きな観光戦略が必要だ。そこで昨年11月に別府と湯布院の旅館組合が共同で広瀬知事への提言を行い、今回の観光戦略につながった。

 まず今年7月に民間主導で、県内110の宿泊施設や観光施設、タクシーやバス会社、観光協会などで組織する「おんせん県観光誘致協議会」を設立。ぼやけていた大分県観光の統一イメージを「おんせん県」と定めたことで、日本一の温泉の魅力を「錦の御旗」に掲げ、官民一体で全国にアピールする土台ができた。

 「おんせん県」はバーチャルな観光PRではなく、我われの顔が見えるリアルな活動が中心だ。宿泊施設では「おんせん県」のロゴが入ったそろいのポロシャツでお客様をお迎えした。都市圏の旅行会社へのセールス活動などでは、成果を数値化して検証し、旅行会社や旅行者のニーズをつかむ。

 今後は8月に県が策定した「おんせん県ツーリズム戦略」に基づき、「日本一のおんせん県おおいた(温泉マーク)味力(みりょく)も満載」をキーワードに、今年から3年計画でとくに関西圏へのPRを強化する。観光入込客数目標は10年度比100万人増の1900万人、宿泊客数は同16万人増の520万人と定め、25階建ての大分駅ビルや県立美術館も完成する2015年には大分にデスティネーションキャンペーンを誘致したいという目標もある。

 また、温泉の魅力を高める入浴法として「機能浴」をPRしていく。「機能浴」は世界にある12種類の泉質のうち11種類を持つ「おんせん県」ならではの入浴法であり、異なる泉質の温泉を2湯巡ることで温浴効果を高める。たとえば美肌コースなら、まず別府の明礬(みょうばん)温泉の強酸性の湯で皮脂や汚れを取り除き、次に保湿効果の高い鉄輪(かんなわ)温泉の湯に浸かれば、シャンプーとリンスをした後のような美肌効果が得られる。

 ほかにも女性には超ウルトラ美肌コース、企業向けにはストレスフリー、メタボが気になる男性向けにはダイエットなど、効果別のコースを設定してPRする。

 大分の素晴らしいところは5分、10分の距離に異なる泉質の温泉が湧いていること。そして別府や由布院以外にも、天ヶ瀬や日田、九重九湯、長湯温泉などほぼ全市町村に温泉があり、さまざまな泉質の温泉を巡る「おんせん県」でしか体験できない旅の楽しみ方を提案していく。注意事項など入浴ルールなどをまとめた「温泉攻略法」も制作中だ。

産官学の新しい展開へ、全国大会に井手長官が講演(日本国際観光学会)

松園俊志会長
松園俊志会長

 日本国際観光学会(会長=松園俊志東洋大学国際地域学部国際観光学科教授)は10月27日、東海大学代々木キャンパス(東京都渋谷区)で第16回全国大会を開いた。「産・官・学の新しい展開をめざして」をテーマに、基調講演には井手憲文観光庁長官が登壇、さらに「LCC時代の航空経営」について、ANA総合研究所代表取締役副社長の小堤雅史氏が講演した。

 松園会長は開会のあいさつで「観光業界はグローバル化のなかで、今はまさにパラダイムシフトの時期。観光庁長官の講演をはじめ、各研究発表者やコメンテーターとの真摯なる討議を期待している」と語った。

 

井手憲文観光庁長官
井手憲文観光庁長官

 井手長官は「日本は観光分野においては将来性のある新興国」とする一方で、隣国・韓国が訪韓旅行者数1千万人達成が確実な勢いに対し、「残念ながら日本が遅れている要因の1つに、予算の制約がある」と述べた。アジア各国の観光予算は、日本が111億円に対して、韓国は704億円、台湾は290億円、タイは199億円など。今後の展開については「ASEAN(アセアン)地域を成長させたい」と語った。

 ANA総研の小堤氏はLCC「ピーチアビエーション」の今年3―8月の実績をもとに、20―30歳代、高齢者、女性の利用率が高く、目的としては知人・親戚訪問需要が多い。一方、ビジネス需要は1割以下と紹介した。

 研究発表では、東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授・島川崇氏の「自然災害の惨禍を集客施設として保存する決断をした立役者に関する研究」や、日本旅行広報室長・矢嶋敏朗氏の「旅行会社と観光系学部・学科の関係についての考察~旅行会社への就職の願いを叶えるには~」など36の発表が行われた。

東電賠償東北5県へ拡大、全旅連・佐藤会長の交渉過程レポート

東電との交渉の記録
東電との交渉の記録
 
全旅連 佐藤信幸会長
全旅連 佐藤信幸会長

 東京電力は10月18日、原発事故による観光業の風評被害賠償の対象地域について、これまでの福島・群馬・栃木・茨城の4県と、千葉県の一部市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町に加え、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北5県を追加することを発表した。東北5県への拡大に向けて陣頭指揮を取り、東電と交渉を重ねてきた全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長の、何十回にもおよぶ東電との交渉や、困難を極めた各県の調整など、賠償を勝ち取るまでの交渉の過程を追った。
【伊集院 悟】

≪東電と粘り強く交渉、ノウハウを伝え後方支援を

 2011年5月23日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で意見陳述。「公式の場で初めて風評被害について説明。賠償へ向けた交渉の第一歩を踏み出した」。6月29日、原子力損害賠償紛争審査会に提出するデータを集計。8月1日、観光庁へ風評被害について説明。8月5日、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針が発表され、福島・茨城・栃木・群馬の4県の賠償が認められる。 

 8月8日、全旅連の委員長会議で今期の目標を原発の風評被害への対応に決める。8月9日、観光庁へ4県だけでなく隣接県の賠償もするよう要請。9月2日、全旅連で原発事故の風評被害について委員会を開く。9月4日、民主党観光振興議員連盟会長の川内博史衆議院議員に原発事故の風評被害について詳細を説明。今後の対応について相談。

 9月5日、東京電力と直接、原発事故の賠償について協議。「これまでは観光庁を通してだったので、初めて交渉のテーブルについた」。9月13日、東京電力と協議。9月20日、山形県議会に、賠償対象に4県だけでなく山形も含めるよう国に対しての請願書を提出。9月27日、山形県観光交流局課長と県物産協会専務と県議会に請願する内容を確認。9月28日、奥村展三文部科学副大臣(当時)と輿石東民主党幹事長に東北5県と新潟・千葉・埼玉・山梨・東京・神奈川を賠償対象に含めるよう要望。

 10月7日、山形県組合の常務理事会で、福島など4県同様の賠償を要求することに理解を求める。「風評被害の賠償を求めることで、風評被害がさらに広がるのではないかという不安など、1つの県組合のなかでもさまざまな意見があり、県としてまとまるために幾つもハードルを越えなくてはならない」。10月20日、観光庁に、風評被害について隣接県も認めてもらえるよう要望。10月21日、山形県観光物産協会主催で原発風評被害の初会合を開く。「パフォーマンスだけになってしまった感あり」。

 10月31日、全旅連正副会長会議で、原発賠償要望を東北・関東の県だけにしたことに対し、北海道が指摘。地域選定の難しさを実感。「どこまで対象を広げるかは本当に難しい問題。広がれば広がるほど、まとまるのが難しいと実感した」。11月6日、鹿野道彦農林水産大臣(当時)と前田武志国土交通大臣(当時)に風評被害の損害賠償を陳情。11月8日、山形県旅館会館で第1回風評被害相談会を開く。

 11月16日、全旅連東北ブロック会議を開き、損害賠償でまとまることを決議。「県組合だけがまとまっても県議会が動かないとうまくいかない。県によって対応に温度差もあり、まとまるのが大変」。11月21日、県組合長会議で県組合として損害賠償を要求することを説明。11月25日、吉村美栄子山形県知事へ風評被害の損害賠償を陳情。

 11月29日、川内衆議院議員と民主党観光振興議員連盟提出資料の打ち合わせ。11月30日、全国生活衛生同業組合中央会と合わせて旅館組合でも民主党議連に陳情。12月6日、山形県組合で第2回風評被害相談会開く。山形県観光交流局課長と東電から6人が出席。

民主党観議連総会で風評被害を説明(11年12月)
民主党観議連総会で風評被害を説明(11年12月)

川内議員とともに文科省へ意見(11年12月)
川内議員とともに文科省へ意見(11年12月)

 12月7日、民主党観光振興議員連盟総会で中間指針の見直しを要求。東北・北海道・山梨・千葉の県庁職員が風評被害の状況をデータで説明。12月13日、自民党議連で細田博之自民党総務会長らに陳情。12月16日、山形県組合で第3回風評被害相談会開く。山形県観光交流局課長と東電から3人が出席。12月26日、第4回同相談会開く。山形県観光交流局課長と東電から3人が出席。銀山・蔵王の被害の大きさを理解してもらう。

 2012年1月7日、山形県観光交流局課長と今後の東電への対応を協議。1月8日、鹿野農水相(当時)の新年会で、鹿野農水相(当時)と吉村山形県知事に東電との交渉の現状を報告。1月11日、山形県組合で第5回風評被害相談会開く。山形県の資料をもとに東電弁護士に損害賠償を相談することが決まる。1月12日、東北ブロックで福島の理事長から、風評被害相談会に文科省と経産省の出席を要請した方がよいとのアドバイスを受ける。1月13日、鹿野農水相(当時)に損害賠償について陳情。

 1月25日、山形県組合で第6回風評被害相談会開く。東電がこれまでの資料をもとに米沢市に損害賠償を認めることを提案。山形県組合理事会で東電の提案を報告。2月3日、東電が米沢市だけに賠償するという提案を、山形県組合として受け入れる旨を吉村山形県知事に報告。2月6日、東北ブロック原発風評被害損害賠償対策委員会委員長に秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合の松村譲裕理事長が就任。「宮城県は風評被害をあまり表にしたくないと考える人もいて積極的に動くのが難しい」。

 2月7日、文科省と経産省で2月14、16日の山形県の相談会に出席を要請。「原発の賠償にはこの2省が重要」。2月14日、山形県組合で第7回風評被害相談会開く。経産省資源エネルギー庁電力ガス事業部原子力損害賠償室の守本憲弘室長が出席。2月16日、山形県観光物産協会で2回目の説明会実施。文科・経産省も出席。2月18日、川内衆議院議員後援会で小沢一郎衆議院議員と鳩山由紀夫元首相、前田国交相(当時)に東電の損害賠償指針の見直しを陳情。

 3月1日、経産省の守本室長へ修学旅行の風評被害の損害賠償について相談。3月3日、舟山やすえ参議院議員から参議院決算委員会の代表質問で風評被害を取り上げるので資料がほしいとの要望を受ける。3月4日、仙峡の宿銀山荘とおおみや旅館の社長と緊急会議を開き、舟山参議院議員へ提出する資料の相談。

 3月8日、経産省から提案のあった教育旅行・ツアー旅行について、資料をどう集めるか5旅連会長に意見を聞く。3月21日、文科省に舟山参議院議員の国会代表質問に対する回答を文章で要求。4月11日、吉村山形県知事とJA山形の今田正夫会長とともに、樽床伸二幹事長代行(当時)、平野博文文部科学大臣(当時)に陳情。4月17日、輿石幹事長と経産省に陳情。4月20日、第8回風評被害相談会開く。

 5月15日、経産省が、東北の風評被害について教育旅行やパック旅行を対象にすることを提案。5月16日、山形県組合の理事会で経産省の提案を報告。「修学旅行は一部の旅館だけの賠償になるので受け入れられない」。5月19日、経産省守本室長に教育旅行やパック旅行について、「旅館では特定ができないので難しい」と意見調整。5月23日、東北ブロックで各県の取り組みについて報告。東北5県がまとまり、北・東北知事会に要望書を提出することを確認。6月7日、経産省で東電の損害賠償について協議。6月23日、経産省と山形県組合で損害賠償について協議。

 6月25日、山形県組合で第9回風評被害相談会開く。東電が東北5県に風評被害があったことを認める。「3月11日以前に予約があった18歳以下の子供を含めた旅行について賠償する」。6月28日、川内衆議院議員と舟山参議院議員に風評被害の損害賠償について要望。7月4日、東北ブロックで東電の提案に対し協議。不満の声多数。「3歳以下の子供は食事のカウントをしないし、中学生以上は大人料金なのでカウントできない」。

 7月12日、鹿野衆議院議員と舟山参議院議員、橋本清仁衆議院議員を中心に、東電が損害賠償を受け入れるよう経産相、文科相から働きかけるよう要請。7月12日、鹿野衆議院議員と東電本社会議室へ。各旅館の売上と損害額を提出。7月24日、東電本社へ県別の損害額を集計し提出。

 7月30日、東電の東北5県への賠償額が提示される。賠償額は米沢の10%。7月31日、鹿野衆議院議員や舟山参議院議員、橋本衆議院議員に、「この金額では組合員は承諾できないだろう」と話す。8月1日、全旅連東北ブロックへ東電の賠償額案を報告。「落胆の声多数」。8月7日、経産省で東電の賠償案では話にならない旨伝える。

 8月15日、東電部長と経産省で会い、賠償金額について協議。8月21日、議員会館で鹿野衆議院議員、橋本衆議院議員、舟山参議院議員に東電の賠償案を報告。8月21日、東北ブロックで東電の部長から賠償案について説明。8月22日、山形県庁で賠償案について報告。8月24日、東北ブロック長と東電賠償について協議。

 8月28日、「原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)が損害額の7割賠償」と新聞報道されるが、実際は計算方法により7割ではない。8月29日、東北5県の緊急理事長会議を招集。ADRは時間がかかるので、東電と合意することで一致。条件は逸失利益を50%とする案を提示。8月31日、山形県組合常務理事会でこれまでの東電賠償について説明。9月6日、山形県観光交流課にADRの損害賠償発表以降からの対応を説明。9月7日、経産省・文科省・東電と東北5県の理事長が集まり逸失利益50%で大筋合意。

 佐藤会長は交渉の過程を振り返り、「各県によって状況はまったく違う。なかには風評被害を訴えることで、さらに風評被害が広がるのではないかと不安に思い、損害賠償の動きにあまり積極的でない県もあり、まとまるのが大変だった」と話す。「大企業相手にこれだけの大きな交渉をするのは初めて。損害賠償を認めてもらうために、どこに行き、何をしたらよいのかという前例や道筋もなかったので、何度も何度も足を運び、同じことを何度もしてきた。東電や支援いただいている議員の方に呼ばれれば、自身の予定は白紙にし、何度も何度も顔を合わせて協議してきた。粘り強く取り組んだのがこの結果につながったのではないかと思う。今回は川内先生をはじめ、熱心に取り組んでいただいた議員の方々のご協力がとても大きな力となり、大変感謝している」とこれまでを語った。

 現在、新潟県や箱根町(神奈川県)が賠償を認定してもらうために、積極的に動いている。「ここから先に賠償対象を拡大しようとするなら、全旅連や各ブロックの大きい単位ではやれることに限界が出てしまい、調整も難航してしまうので、県単位で動くのがベスト。賠償対象に認定してもらうために、どういう資料を集め、どこを巻き込み、どこにどう働きかけていけばよいのか、わからないことがあれば聞いてほしい。1度経験しているので、そのノウハウを伝えることはできる。他人任せにはしない、やる気のある地域にはどんどん情報提供をして、後方支援をしていきたい。あきらめなければ可能性はある」とエールを送った。

創立40周年盛大に祝う

(株)全旅、和歌山で記念式典

 全国旅行業協会(ANTA)の保険業務を取り扱う会社として1973(昭和48)年に設立された、株式会社全旅が、このほど創立40周年を迎えた。

 記念式典が10月23日、和歌山県和歌山市の「和歌山マリナ―シティ・ロイヤルパインズホテル」で開かれ、関係者200人が参加した。大下英治氏による「稲むらの火―濱口梧稜に学ぶ」の講演や、塗善祥しによる中国琵琶の演奏など華やかに行われた。 

(株)全旅の池田孝昭社長
(株)全旅の池田孝昭社長

 二階俊博全国旅行業協会(ANTA)会長はじめ、下宏和歌山県副知事ら来賓が多数参加したことに対し、池田孝昭社長が御礼を述べ、「40年の歴史には、先人たちの苦労の上に成り立ってきた。これまで、保険事業、クーポン事業を中心に旅行、物販、ネット事業の拡大をし、協会会員の事業拡大と利便性の向上に努めてきた。さらなる企業価値の向上に取り組んでいく」と決意を語った。

 来賓として二階ANTA会長、下宏和歌山県副知事、浅井修一郎和歌山県議会副議長、土生川正道高野山無量光院住職がそれぞれ祝辞を述べた。

 

 

女将らに感謝状を贈呈
女将らに感謝状を贈呈

  また、二階ANTA会長から、姜東錫2012麗水世界博覧会組織員会委員長、李参韓国観光公社社長、朴三求錦湖アシアナグループ会長に感謝状を贈呈。さらに、池田全旅社長から、昨年災害に遭った東北地方や和歌山県の旅館の女将、山口淑子(台温泉・観光荘)、高橋知子(秋保温泉・緑水亭)、渡邉いずみ(土湯温泉・山水荘)、片桐栄子(磐梯熱海温泉・ホテル華の湯)、小渕祥子(川湯温泉・冨士屋)、奥川美香(勝浦温泉・勝浦観光ホテル)さんに感謝状を贈呈した。

 懇親会は、吉井和視和歌山県議会議員自民党和歌山県連幹事長の乾杯ではじまり、「全旅ハイパーフレンズ」のおやじバンドの演奏などで盛り上がった。