“できることから対応を”、情報開示し選択を委ねる

　東京都旅行業協会（駒井輝男会長）は3月10日、東京都内でＡＳＥＡＮからの訪日客とムスリムの受け入れに関するセミナーを開き、会員45人を含む、約100人が集まった。講師の日本アセアンセンター観光交流部の神田瑞穂氏は、ムスリムの受け入れについて、可能な対応を情報開示し、相手に選択してもらうようアドバイス。さらに、受入対応を段階に分けて、できることから始めるよう説いた。
【伊集院　悟】

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　今回のセミナーでは、会員旅行会社以外にも門戸を開き、ホテル・旅館や観光施設などの受入施設を中心に観光業界関係者約100人が集まった。駒井会長は冒頭のあいさつで「昨年の訪日外国人観光客数は1340万人となったが、そのうち160万人がＡＳＥＡＮから来ている。ＡＳＥＡＮにはムスリムも多く、ムスリムについてもう少し勉強しようと今回のセミナーを企画した」と同セミナーの意図を語った。

　14年のタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの訪日客総数は前年比39・4％増の160万2200人。ＡＳＥＡＮからの訪日客増加の要因には、経済成長やＬＣＣの普及、ビザ緩和、円安などがあげられる。神田氏によると、これまではＡＳＥＡＮからの訪日客は中国系の華僑が中心だったが、ＬＣＣの普及によりムスリムも増加し、「初めて乗る飛行機がＬＣＣという人も多い」という。

　イスラム教では豚と豚由来品、アルコールの禁忌が有名だが、ラード、乳化剤、ショートニング、ゼラチン、豚骨スープなども豚由来品にあたり、料理酒やみりんもアルコール分を含むため禁止されている。また、豚肉以外でも、資格を持った人がイスラム法に基づき食肉処理した「ハラール肉」しか食べない人や、さらにキッチン、調理器具、食器などをノンハラールと分けたハラール環境で調理されたものしか口にしない厳格な人もいる。神田氏は、「厳格さには個人差があり、ハラール認証はハードルが高いので、できることから対応していく」ことを勧める。

　神田氏は対応を3段階に分け、取り組みを紹介。まずは第1段階として、豚肉と豚由来品、アルコールを提供しないことと、食材が分かるよう「no pork」「no alcohol」などの英語表記や絵で表すピクトグラム入りのメニューを準備することをあげる。この場合、「ハラール肉」ではないので、誤ってハラールという言葉を使わないよう注意が必要だ。

　次に第2段階として、ハラール食材の使用と、モスクやハラールレストランの情報提供、礼拝用マット・コンパスの貸し出し、必要に応じてのツアー中のお祈りの時間と場所の確保などをあげる。メニュー表示は「ハラールメニュー」ではなく、あくまでも「ハラール食材の使用」と表現した方がよい。「ハラールメニュー」と言ってしまうと、ハラール環境で調理されたものだけを指すからだ。また、礼拝については通常は1日5回だが、昼間に行う2回目と3回目、日没以降に行う4回目と5回目をまとめて行う人もいるので、昼間に行う1回を想定しておくとよい。ただし、旅行中はお祈りをしない人もいるので、こちらから強要はせず、お祈りの時間と場所の確保については相談することを勧める。第3段階には、ムスリムの雇用や、ハラール環境に近づけるなど、ハラール認証の取得があげられる。

　神田氏は「旅行中は（イスラム教の仕来たりについて）穏健になる人もいるので、こちらで勝手に先回りしないほうがよい」とアドバイス。また、対応には幅があるので、「どの程度の対応が可能かを情報開示し、相手に選択してもらうのがよい」と説いた。

　そのほか、犬も不浄のものとされ、人形は偶像崇拝にあたるので好まれないことなども紹介した。キティちゃんなどデフォルメされたマスコットなどは問題ないという。

　法務省の出入国管理統計によると、2014年の訪日外国人の空港別入国数の1位は成田空港で、入国数が493万1536人、構成比が34・9％となった。羽田空港の構成比12・4％を足すと、空路入国の47・3％が首都圏空港に集中していることが分かった。

　2位は関西空港で入国数が317万437人で構成比22・4％。次いで羽田空港が入国数175万1965人、福岡空港が入国数88万4139人で同6・2％、中部空港が入国数69万9153人で同4・9％、新千歳空港が入国数66万1771人で同4・7％、那覇空港が入国数65万2944人で同4・6％と続いた。そのほか、函館空港が7万9510人、富士山静岡空港が7万2681人、旭川空港が7万380人、小松空港が5万4401人、広島空港が5万4234人、鹿児島空港が5万215人、茨城空港が4万170人など。

　愛媛県・松山市は4月1日から、未来の自分や大切な人に宛てた手紙を受け付ける「坂の上の雲ミュージアムレター～明日の君へのメッセージ～」をスタートする。

　明治時代に活躍した秋山好古・真之兄弟、正岡子規らを描いた小説『坂の上の雲』の舞台である同市は、市内に数多くある主人公ゆかりのスポットをつなぎ、回遊性の高い物語のあるまちづくりを進めている。

　今回の企画は、3人の主人公が抱いた高い志とひたむきな努力、夢や希望に思いをめぐらせながら、自らの想いと言葉を手紙にして投函してもらうもの。市内のロープウェー街の近くにある「坂の上の雲ミュージアム」で手紙を受け付け、任意で設定する1―5年の預かり期間経過後、指定の住所に届ける。

　1通300円で定型の封書サイズに限る（オリジナルレターセット付は400円）。写真を同封することもできる。開館日のみの受け付け（月曜日休館）。

　昨年8月には俳句甲子園で全国各地から集まった高校生が同様の手紙をミュージアムで投函したほか、昨年11月にも修学旅行で松山市を訪れた愛知県の高校生が、20歳の自分に宛てた手紙を投函した。

　松山市観光・国際交流課は「修学旅行の高校生はもちろん、一般のお客様もぜひ利用してほしい。数年後、そのときの言葉とともに松山の情景を思い出していただければ」とＰＲしている。

　また、坂の上の雲ミュージアムでは来年2月14日まで、企画展「子規・真之の青春」を開催中。1883年に上京した2人は、東京大学予備門に入学し勉学に励む傍ら、寄席や野球なども楽しんだ。当時の成績表や写真など約100点を展示し、子規・真之の青春時代を紹介する。成績表からは子規が1年目を落第した記録などが読み取れる。

　“近代国家制度の形成”と題した企画展「子規・真之と小学校」を昨年2月から1年間実施し、今回はそのシリーズの第2弾。

　開館時間は午前9時から午後6時30分（入館は午後6時まで）。観覧料は大人400円、高齢者（65歳以上）200円、高校生200円、中学生以下無料。

　坂の上の雲ミュージアムは、『坂の上の雲』を軸としたまちづくりの中核施設。秋山兄弟や子規らの資料をはじめ、映像などを駆使し、小説の世界観を発信する。

　問い合わせ＝松山市観光・国際交流課　電話：089（948）6558。

　長野県・諏訪エリアの宿泊施設や飲食店、土産品店などの女性有志21人で結成した「すわ姫会」では、諏訪地方ゆかりの食材を取り入れた「すわ姫弁当」を企画・開発し、3月3日、諏訪市内で発表した。おぎのや諏訪店で予約受け付けを開始し、諏訪ならではの食の魅力を発信していく。

　すわ姫弁当は「女将おすすめ　諏訪の味十二単（ひとえ）」と銘打ち、諏訪地方で造られた味噌や酒粕、寒天、ワカサギ、凍（し）み豆腐、野沢菜など12種の食材を使用。野沢菜ごはんの上に海苔を敷き、レンコンと薄焼き玉子、ハム、枝豆を並べて諏訪湖の花火を表現した。おかずにはワカサギのマリネ、かりんの天寄せ、川えびと塩イカの天ぷら、馬肉のしぐれ煮、凍み豆腐の煮もの、季節の漬物、季節野菜のサラダ、豚の酒粕焼きなどを盛り込んだ。

　すわ姫会が「食べ物で諏訪の魅力をアピールしよう」と弁当の開発に乗り出したのは約1年前。意見を出し合ってメニューやデザインを決め、おぎのや諏訪店が調理や盛りつけを担当した。

　価格は1個1300円（税込）。数量限定生産で当面は受注販売で対応する。数量は5個から注文可能。納品日（受取日）の7日前までに、おぎのや諏訪店に申し込む。

　すわ姫会の会長を務めるRAKO華乃井ホテルの白鳥和美女将は「たくさんの人に味わってもらいたい。諏訪の魅力をアピールできる定番のお弁当に育てていきたいです」と抱負を語る。

　問い合わせ＝おぎのや諏訪店　電話：0266（53）1111、すわ姫会　電話：0266（52）2111。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、田川博己会長）と全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）、日本観光振興協会（山口範雄会長）の観光業界3団体はこのほど、日中の観光交流拡大への気運を盛り上げるため、「日中観光文化交流団実行委員会」を組織し、5月下旬に3千人規模の訪中団を送ることを発表した。

　同委員会の委員長はＪＡＴＡの田川会長が務めるが、交流団の団長は現時点で未定。田川委員長によると、文化人を候補に検討しているという。日程は22―24日を予定。23日開催のメイン行事「日中観光交流の夕べ」（仮称）には日本側から訪中団3千人が参加し、両国要人による歓迎あいさつやエキシビションなどを行う。前日の22日には日本観光関係者と中国側旅行会社による商談会、23、24日には訪日トラベルフェアも予定する。詳細については3月20日に北京で開くＪＡＴＡの役員会で詰めていくという。

　後援は観光庁、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、在中華人民共和国日本国大使館、日本経済団体連合会、中国国家旅遊局、中華人民共和国駐日本国大使館。

　2月25日にはＡＮＴＡの二階会長、ＪＡＴＡの田川会長、日本観光振興協会の山口会長、観光庁の久保成人長官、ＪＮＴＯの松山良一理事長、中国側から中国人民共和国駐日本国大使館の趙偉参事官、中国国家旅遊局日本代表処の張西龍主席代表の7人による共同記者会見を開いた。ＡＮＴＡの二階会長は「2014年に中国からの訪日は急拡大したが、日本からの訪中は近年少しずつ減少しており、改善の糸口を探っていた。今回の訪中で意見交換をして、観光交流を拡大させたい」と訪中の意義を語った。

　日本から中国へのアウトバウンドは04年から300万人の大台に乗り、07年の397万人をピークに年々減少。13年には300万人を割り、14年は272万人となった。田川委員長は近年の減少について、「政治問題を抜きに」と前置きし「周遊型の中国観光はある程度一巡したのかもしれない。中国には多くの世界遺産もあり、まだまだ知らない土地が多くある。これからは都市観光や目的型観光などで中国を再発見していくことが求められる」と分析し、「民間から観光交流復活の気運を作りたい」と力を込めた。訪中に合わせたツアーでは23日の「日中観光交流の夕べ」以外は、前後幅を持たせた自由なコース設定を検討し、「北京以外も視察できるようにする」とした。3月20日の役員会訪中では中国の地方の観光関係者との打ち合わせも見通す。

　日本観光振興協会の山口会長は地方の観光交流に着目し、「好調なインバウンドを受け、地方間の交流を促進し、日本各地に中国人を誘致して、地方創生・地方活性化につなげたい」と話した。

震災から復興へ
新たな“人と人との結びつき”

　東日本大震災から丸4年が経つ。4年で、日本も大きく変わった。東京オリンピック開催や、訪日外国人客の急増……などに人々の関心が向かっているが、被災地も立ち止まっているわけではない。震災を経験したからこそ、”人と人との結びつき”を大切にしたネットワークが広がり、新たな気づきや、価値観が生まれた。今号は、「いわて復興ツーリズム推進協議会」と「福島ひまわり里親プロジェクト」の取り組みを紹介する。

【増田　剛、飯塚　小牧】

 
 
 
 
 

いわて復興ツーリズム推進協議会

　岩手県北バスは震災で社員にも犠牲者が出た被災企業の一つだ。しかし、地域の足を担うバス会社として、「少しでも早く本来の事業を回復することを最優先に」と、盛岡市と宮古市を結ぶ路線バスの復旧を急ぎ、震災から1週間程度で再開させた。あわせて現地の復旧には人手が足りず、首都圏からボランティアを募り、5月からボランティアツアーを開始。以降、これまで月1回程度のペースで継続してきた。

　ボランティアツアーの参加者からは復旧復興の作業に関わり、貢献できたことへの満足感もある一方で、「現地を見ることで、改めて当たり前にある生活の幸せを痛感し、現地の人たちがお互いに助け合いながら困難を乗り越えている姿から逆に勇気をもらった。自分たちの方が気づきや学びを得て持ち帰ることが多かった」などの感想が多く寄せられた。これらの声を受け、岩手県北バスが中心となり、「来訪者に“学びの価値”を提供できる質の高い研修プログラムを構築しよう」と、2013年9月に「いわて復興ツーリズム推進協議会」を発足させた。…

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福島ひまわり里親プロジェクト

　2011年5月にスタートした「福島ひまわり里親プロジェクト」。福島県内の若手経営者を中心に構成する「チームふくしま」が立ち上げた同プロジェクトは、「福島県に復興のシンボルとしてひまわりを植えよう」という活動。賛同する全国の“里親”が同プロジェクトからひまわりの種を購入し、自らの地域に植えて花を咲かせる。取れた種を福島に送り返し、翌年はその種から福島の各地にひまわりの花が咲く仕組みで、福島と全国の絆を結ぶ。種は1サイクルだが、福島で取れた種から油を取り、車の燃料などに活用する。今年の春からは、福島交通がバスの燃料として使用する予定だ。1年目は全国46都道府県から約3㌧の種が送られた。…

 
 
 
 
 

※　詳細は本紙1579号または3月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。