2020年5月13日（水） 配信
中華民国旅館旅行業国際推進協会（徐銀樹理事長）はこのほど、広島商工会議所にマスクを寄贈した。
2022年に年間250万人を目指す日本人訪台キャンペーンについて今年2月、広島県在住の同協会顧問の溝下佳子氏が広島県商工会議所の植野実智成専務理事に報告を行った。
4月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大により日本各地でマスク不足が深刻化したことから、溝下氏は「2月にご縁をいただいた同会議所にマスクを贈れないだろうか」と徐理事長に相談。「役に立てるなら」と、台湾の老舗タオルメーカーの人気が高いマスクが届けられた。
植野専務理事は「不足しているマスクが徐理事長のご厚意でいただき大変ありがたい」と述べた。
新型コロナウイルス感染症により台湾観光の宿泊業、旅行業も壊滅的な打撃を受けている。台湾交通部観光局は、中華民国旅館旅行業国際推進協会に、職能教育研修の実施を委託。コロナ終息後を見据えて、各ホテル及び観光業界の従業員に対し台湾各地で研修を行っている。
2020年5月13日（水） 配信
大野木荘（志村美和社長、静岡県静岡市）は7月15日（水）まで、クラウドファンディングを実施している。支援金は、運営する民宿「梅ヶ島コンヤ温泉 大野木荘」（静岡県静岡市）の内湯2つと、露天風呂2つを“家族風呂（貸切風呂）”に改装する費用の補充や、備品の購入費用とする。
同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い厳しい経営状況が続くなか、「これからの時代、完全プライベートな空間でゆったり温泉に入れる“家族風呂”でご利用いただき、お食事もプライベートな空間を提供すれば、細々とでも宿を運営していけるのではないか」と考え、風呂の改修工事を始めた。
支援はクラウドランディングサイト「CAMPFIRE」で受け付けており、目標金額は300万円に設定。プロジェクトへの返礼品には同館への宿泊券や、静岡産の「本わさび」、梅ヶ島自慢小「原木シイタケ」などを用意している。
2020年5月13日（水） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀雄会長兼社長）はこのほど、自宅で多くの時間を過ごす消費者に向け、自宅に居ながら世界を楽しめる特別企画「#うちで過ごそう」をスタートした。
HISアメリカ法人では「バーチャル・ツアー＆オンラインセミナー」を実施している。観光従事者と消費者の結びつきの維持が目的。同セミナーは消費者をはじめ、同社の現地スタッフ・専属ガイド、現地在住で活躍するスペシャリストをオンラインでつなぎ、あらゆる分野の情報・魅力を共有する。
ゴールデンウイーク期間も無料で開催し、約1000人が参加。同法人は多くのお客からの喜びのメールや多くのクチコミなどを受け、5月31日まで開催期間を延長し、催行本数を増加した。
また、個人に対して在宅勤務やテレワーク、遠隔授業などのWeb・テレビ会議で活用できる同社オリジナル背景を無料で提供している。
同社はHISハワイ法人が発行するハワイの魅力と新たな楽しみ方を提案する季刊誌「LeaLeaマガジン」の電子版を、2018年1月号から最新号まで5週連続で毎週2号ずつ期間限定で無料公開する。ハワイの再訪を想像しながら、雰囲気を感じてほしい考え。
オンラインセミナーも開いている。ハワイのヨガスクール「KAPALILI HAWAII」の特別レッスンを5月24日（日）まで実施する予定。随時、ホームページから新たなコンテンツを発信する。
オンラインショッピングサイト「HIS地球旅市場」では、世界のグルメを最大60％割り引いて販売している。利用者に自宅でグルメを通して旅行気分を楽しんでもらう狙い。食品ロスの軽減もはかる。同サービスは、旅行における買い物時間の削減と帰宅時の荷物軽減をはかるために、海外と国内のお土産・旅行用品を宅配する。
HISは「ご自宅で多くの時間を過ごす今を少しでも乗り越えていく一助につなげたい」とコメントした。
2020年5月13日（水） 配信
ニッポンの宿を元気にしたい有志が主宰する「観光経済活性化コンソーシアム（TEVIC）」はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で打撃を受けた観光・宿泊業向けに、支援サイトを立ち上げた。Webサイト「がんばろう！ ニッポンの宿」では、専門家に質問し回答が得られるほか、掲示板を利用してもらい、集合知によって今後の解決策の糸口を探っていく。
同サイトの運営メンバーは、井門隆夫氏（井門観光研究所代表）、小原正也氏（シンチレーション代表）、桐明幸弘氏（インテグリティサポート代表）、沢柳知彦氏（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授）、高橋太氏（リンクアンドクリエイション代表）、高橋宏明氏（日本ベストサポート）、髙松正人氏（観光レジリエンス研究所代表）、森谷義博氏（日本ベストサポート）ら8人の専門家。低迷する業界を支えるために、それぞれの専門分野の見地から問題解決策のヒントを提案する。
発起人の1人である森谷氏は「会社の代表としてではなく、あくまで一個人として私的ボランティアのつもりで支援サイトを立ち上げた」と語る。20年以上携わってきた業界が直面した未曾有の事態に「皆が将来の見通しが立たず不安を募らせているなかで、何とか復興してほしいという思いだ」と強く思いを示す。志を同じくする有志を集めて4月上旬には話をまとめ、速攻でプロジェクトを始動した。
同氏はコロナ禍による打撃を「かつてない大変な事態であるため、決定的な正解がない」とした。これを踏まえ、専門家の一方的な意見とならぬように、サイト上の掲示板で読者同士が自由に情報交換や意見交換ができるのが特徴だ。
4月末時点で寄せられている質問は助成金に関するものが多い。集まった質問になるべく当てはまるような回答を、専門家が解説する。より詳しい回答が求められる場合は、相談する専門の窓口を紹介するなど、サイトの利用者に積極的な情報収集を促す案内をしている。
このほかにも、利用者の現状を知るために毎週アンケートを実施し、週に1回結果を報告している。
明確な答えがないコロナ危機をどう生き残るかという課題について集合知を利用することが有効。「作戦会議室」と名付けられたサイト内の掲示板で、情報交換や意見交換を推奨している。現状だけではなく、他業界で成功した対策などを参考に視野を広げてアイデアを出し合うなかで、より良い解決策を導き出していくことを目的とする。
運営メンバーの議論の中で、最も重要であると考えられている「アフターコロナを見据えた“施設のコロナ対策”」について、積極的に情報発信をしていく方針。
同サイトの運営はコロナ禍が収束、もしくは業界が安定するまでを区切りとする。
2020年5月12日（火） 配信
三重県・中伊勢温泉郷観光推進協議会（伊藤真司会長）はこのほど、クラウドファンディングでの支援募集を始めた。支援者にはリターンとして、有効期間が2年間で新型コロナウイルスの終息後に利用できる「未来宿泊ギフト券」と三重の企業「おぼろタオル」のタオルが配られる。
三重県は緊急事態宣言の延長に伴い、県外の宿泊者の受け入れを自粛するよう要請した。休業や短縮営業を行っている観光業界では、固定費や雇用の確保が課題となっている。終息の予測がつかないなかでも未来の宿泊客に向け、終息後に安く利用できる前売り券を提供する。
中伊勢温泉郷は三重県津市、伊賀市、名張市の中勢伊賀エリアに点在する温泉施設が広域連携した温泉郷。全国でも有数の美肌温泉として知られている。
磨洞温泉涼風荘：1万円
猪の倉温泉ふよう荘：1万円
榊原温泉神湯館：1万2000円
火の谷温泉美杉リゾート：1万4000円
榊原温泉湯元旅館清少納言：1万4000円
伊賀のかくれ宿 赤目温泉隠れの湯 対泉閣：1万5000円
赤目温泉山の湯湯元赤目山水園：1万6500円
霧生温泉メナード青山リゾート：1万8000円
2020年5月12日（火）配信
旅行予約サービス「楽天トラベル」は、SNS（交流サイト）企画「#おうちで旅体験」を展開している。新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている宿泊施設や、観光地を応援したい思いが込められた取り組みだ。
同企画は、自宅でも旅行気分に浸れるようなホテルや旅館、観光地の画像や動画、関連する書籍や映画を、ハッシュタグ「#おうちで旅体験」をつけて紹介。SNS上で共有し、コロナ収束後の需要回復につなげていくことを目的とする。
取り組みの一環として新たに、楽天が運営する「楽天市場」から購入できる楽天トラベル登録宿泊施設のグルメ商品の紹介や、ビデオ通話の背景に利用できる旅館ホテルの画像を、旅行情報サイト「マイトリップ」を通じて提供を始めた。幅広い地域から商品を選べ、自宅で日本各地への旅行気分を楽しめる機会を提供する。宿泊需要が減少したホテルや旅館の経営支援にも貢献をはかる狙い。
2020年5月12日（火） 配信
ベッセルホテル開発（瀬尾吉郎社長、広島県福山市）は5月31日（日）まで、「夢の家族旅行 お絵かきキャンペーン」を実施する。18歳以下の子供を対象に、「夢の家族旅行」もしくは「しあわせ朝ごはん」をテーマにした絵をインスタグラムに投稿すると抽選で宿泊券が当たる。
「あなたと家族と街を愛する。」をコンセプトに全国でホテル事業を展開している同社は、家族旅行を応援している。同キャンペーンのほかにも、「18歳以下のお子様添い寝無料」サービスや、朝食のリニューアルを推進する「しあわせ朝ごはんプロジェクト」を行っている。
応募テーマ：
（1）こんな街や場所に行ってみたい、こんなホテルに泊まってみたいなど「夢の家族旅行」
（2）あなたが思う「しあわせな朝ごはん」
募集期間：2020年5月7日（木）～5月31日（日）
応募資格：18歳以下の子供 ※家族のInstagramアカウントからの応募も可能。
応募方法：Instagramアカウント（＠vesselhotels.official）をフォローして、完成した絵にハッシュタグ「#夢の家族旅行」または「#しあわせ朝ごはん」と「#ベッセルホテルズ」を付けて、自身または家族のInstagramアカウントから投稿する。
※フォローを外すと当選権利が無くなる。
※非公開アカウントは当選対象外。
賞品：全国のベッセルホテルズで利用できる無料宿泊券2枚セット（当選者10人）
有効期限：2021年12月28日（火）
当選発表時期：6月予定
当選発表方法：当選者には、Instagramアカウントにダイレクトメッセージで連絡する。
2020年5月11日（月） 配信
ANAグループは5月8日（金）、2021年度入社に向けた採用活動を一時中断することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今後の事業計画の策定が困難になったことが理由。
21年度の採用は、地上職や客室乗務職で合計800人、ANAエアポートサービスやANA成田エアポートサービスをはじめとする国内の空港会社各社で1750人程度など、ANAグループ37社で合計3200人程度を募集していた。
同社は、採用活動の再開や時期について「今後の動向を見極めながら検討していく」とした。
2020年5月11日（月） 配信
ハウステンボス（長崎県佐世保市）は5月8日（金）、長崎県の在住者に限り、5月16～31日まで一部営業すると発表した。
同施設は4月6日～5月15日まで休業していたが、政府見解と長崎県の発表を受けて、バラ園やカフェなどの施設を営業再開する。ホテルと温泉施設は今月末まで引き続き休館する。
なお、入場には長崎県在住であることが証明できる身分証の提示が必要となる。
このほかにも、2週間以内に長崎県境を越える帰省や、旅行をしていないこと、2週間以内に熱や体のだるさなど、風邪のような症状がなかったこと、マスクを持参すること、などの細かい入場条件を設けている。
入場料金は大人1000円、小学生500円、未就学児無料。
2020年5月11日（月） 配信
インバウンドに特化した広告やデータ提供事業を展開するVpon JAPAN（篠原好孝社長、東京都新宿区）は4月27日（月）、コロナ禍終息後を見据え、オンラインセミナーを行った。
第2弾となる今回のテーマは「○○がヘン！台湾人、香港人目線からみるインバウンド向けLPの改善点とは～反転攻勢プロモーションに向けて今こそ見直しを～」と題し、LP（ランディングページ）制作のポイントや注意点について、「言語編」「内容編」「中国向けLP」に分類して説明した。
インバウンド向けのクリエイティブ（バナー、LP）制作で最も大事なことは「ネイティブ目線で制作すること」とし、広告を見る人の立場で作ることが欠かせないと語った。これらを基に、ネイティブ目線になっていないLPの失敗例と対応策について、台湾人と香港人の視点から意見や要望を述べた。
セミナーの講師は、同社インバウンド広告事業部エグゼクティブシニアマネージャーの長野哲矢氏と、シニアアカウントマネージャーで台湾出身のクロエ・チアン氏、同じくシニアアカウントマネージャーで香港出身のサンディ・チョウ氏の3者が務め、長野氏とチアン氏はそれぞれ日本の自宅から、チョウ氏は香港から3カ所の中継をつないで行われた。
失敗例について、1つ目は「ネットの自動翻訳サービスへの依存」を挙げた。このようなLPについて、台湾人や香港人は「繁体字を選んでも簡体字が混ざっている」や、「言語が合っていても言葉のニュアンスが違っていたり、文章が理解できないことがある」と感じているという。チアン氏は「自動翻訳の精度は上がってきているが、頼りきりは危険」と述べた。基本的には、中国が簡体字、台湾と香港が繁体字になる。
2つ目は「簡体字のバナーやLPを台湾人や香港人にみせること」について、チアン氏は「自分がターゲットでないと認識する」と強調。チョウ氏も「自分向けの広告でないと思い、読まない。せっかくの広告なのにクリックされないのはもったいないし、対象者にも失礼」と話した。
LPの内容については、現地で知られていない商品を勧めてしまうことも失敗につながるという。一例として、スキー場のリフト券予約のLPを見たチアン氏は「台湾にはスキー場がなく、リフトに乗らないとスキーができないことも知らなかった」と感想を述べた。長野氏は「日本人向けプロモーションKPI（重要業績評価指標）をインバウンドに使うと失敗する」と注意を促した。
中国国内で使用されているアプリやサーバーが他地域と異なることから、「別物として作るべき」（長野氏）と強調。中国ではYouTubeをはじめ、インスタグラムやFacebook、ツイッター、グーグルマップなどが使えないため、これらのウェブコンテンツを盛り込んだ広告は「審査に出しても中国側で見られないので、落ちてしまう」と説明した。
また、良く見られる失敗例の1つに「中国人向けにLPを作っても、日本のサーバーにあげている」とし、「これでは中国人ユーザーが閲覧できない。旅ナカの中国人向けも同様。中国現地のサーバーにあげることが必須」とアドバイスした。
コロナ禍収束後の反転攻勢に向け、日本政府観光局（JNTO）や地方自治体、各DMOなどの行政は、プロモーション開始時期について、すでに再開している事例や、日本の収束次第で早ければ6～7月に始める可能性があるという。
民間企業もすでに再開しているところがあるほか、緊急事態宣言解除後から再開する企業、国際便が再開次第と考えている企業もある。行政、民間企業ともに、プロモーションのターゲットはアジアで、とくに中国、台湾、香港としている。
オーストラリア政府観光局は4月25日時点で、香港向けの旅マエ広告を開始。魅力的な風景写真などを掲載し、すでに訴求広告を行っているという。
Vpon JAPANでは、アジア全域で約1億の旅行者IDを持ち、スマートフォンの位置情報や設定言語、閲覧サイトなどから分析・解析を行っている。広告配信終了後3カ月で実際にプロモーション対象エリアに来訪したかどうかが分かるデータなども提供している。
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