2020年5月20日（水）配信

　東京都と東京観光財団は、都内に営業所があるバス事業者などを対象に、安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）の募集開始した。申請期間は2020年11月30日（月）まで。

　おもな補助対象経費は（１）観光バス等の乗客及び乗務員双方の安全安心を確保するための事業（バス車両内において感染症の拡大防止のための備品調達（感染防止仕切り板、サーモグラフィー）など、（２）バスなどに係る風評被害払拭のための広告宣伝などの事業にかかるもの。補助率・補助限度額は事業経費の4/5以内で、補助限度額は1台当たり8万円。事業の実施期間は21年1月15日（金）まで。募集期間中でも申請額が予算に達した場合は終了する。

バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） ...

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/covid19-measures-bus/

2020年5月20日（水） 配信

　クロス・マーケティング（五十嵐幹社長、東京都新宿区）が5月15～17日に実施した第5回「新型コロナウイルス生活影響度調査」によると緊急事態宣言解除後に最もしたいこと1位は「宿泊を伴う国内旅行」だった。

　5月14日に39県で緊急事態宣言解除されたことを受け、これまで4回行われていた調査の項目に「緊急事態宣言解除後にしたいこと」を追加し、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女2500人を対象に実施した。

　 年代別では、30、40、50、60代において「宿泊を伴う国内旅行」が1位となり、年齢が高いほど旅行を求める傾向が見られた。

　複数回答の緊急事態宣言解除後にしたいことでも「宿泊を伴う国内旅行」が2位となっており、宣言の解除に伴い旅行の需要が高まっていくことが期待できる。

2020年5月20日（水） 配信

　ヒルトン アジア太平洋地域（アラン・ワッツアジア太平洋地域社長、シンガポール）は5月18日（水）、新型コロナウィルス感染症の流行に伴い休業していた中国本土150軒のホテルすべてが営業を再開したと発表した。

　ワッツ氏は、「中国本土の全ホテルでの営業再開は、ビジネス回復に向けての重要なマイルストーンであり、本日の発表に至ったことは大変嬉しく思います。中国では、国内旅行需要は徐々に回復傾向にあり、アジア太平洋地域でも規制緩和が開始されたことから、回復の兆しが見えてきました。『ヒルトン・クリーンステイ』プログラムを導入し、業界をリードする新たな衛生・消毒基準をもって、お客様に安心してホテルをご利用いただける日が来ることを楽しみにしています」とコメントを発表した。

　同社が導入した新たな衛生基準「ヒルトン・クリーンステイ・ウィズ・Lysolプロテクション」は、すでにヒルトングループのホテルで採用されている医療レベルの洗浄製品と高度な清掃手順による高水準のハウスキーピングと、衛生管理をさらに徹底させるプログラム。ホスピタリティ業界で初めて、ライゾールやデトールなどの洗浄・消毒製品メーカーであるRB社と、全米屈指の医療機関であるメイヨー・クリニックが協力した。

　ヒルトンが有する18のブランド、6100軒以上のどのホテルに滞在する際も、宿泊客が安心して利用できることが目標で、客室やレストラン、フィットネスルーム、その他のパブリックスペースで、滞在中に利用者が目にするすべての衛生面に重点を置く。

2020年5月19日（火） 配信

　星野リゾート（星野佳路代表、長野県・軽井沢町）はこのほど、当面の間、「３つの密（密閉、密集、密接）」を回避したテレワークステイができる長期滞在プランを強化すると発表した。自宅での仕事に不便を感じている人に向け、自然豊かなリゾート地を職場と同じ環境にし、安心して仕事ができる滞在を提案する。

　館内のパブリックスペースには無料の無線Wi-Fiを完備し、会議や電話用の個室環境（無料／一部の施設で対応）を整備。パブリックスペースは、チェックイン前、チェックアウト後でも利用できる。

　施設によっては、仕事の休憩時や仕事終了後に体を動かす環境として、スパやマッサージ、ストレッチ、アクティビティを用意する。

　リゾナーレブランド5施設には、Books＆Cafe、プール、キッズルーム、託児サービス、キッズアクティビティがあり、子供連れでも安心したテレワークステイが可能だ。

　食事は、朝食、昼食（一部の施設は近隣）、夕食ともにその土地でしか味わえない海の幸、山の幸をコースやお膳などさまざまなスタイルで提供。施設近隣は、コンビニエンスストア、スーパーマーケットや、銀行、郵便局、医療機関などあり、自宅テレワークと同じ感覚で生活することができるという（各施設ごとに内容が異なる）。

2020年5月19日（火）配信

　東北新社（二宮清隆社長、東京都港区）が運営する城情報Webメディア「城びと」は、2020年5月に会員登録者数1万人を突破した。同社はこれを記念して5月19日（火）、城びとオリジナルグッズをプレゼントする「“1万人の城びと”ありがとうキャンペーン」を始めた。

　5月31日（日）までに「城びと」に会員登録した人の中から、抽選で「城びとポケット御城印帳」や、今回特別に制作する「城びと1万人ありがとう御城印」など、城びとオリジナルグッズをプレゼントする。

　また、キャンペーンページでは、これまでに会員が投稿した城の口コミをピックアップし紹介する。日本全国の城に足を運んだファンの人々の城めぐりのようすや、ファンならではの城情報を閲覧できる。

　「城びと」は、お城のスペシャリストによる城や歴史に関する記事や、日本全国の城情報を閲覧できる、城の魅力を発信するWEBメディア。会員登録をすることで、訪れた城に関する記録や口コミの投稿、城のスペシャリストによる会員限定記事が読める。さらに、「城びと」オリジナルイベントを開催するなど、これまで城に関するさまざまなコンテンツの発信を行っている。