2020年8月27日（木） 配信
雙津峡温泉・錦パレス（山口県岩国市）は9月5日（土）～6日（日）、「ファスティング（断食）体験」イベントを開く。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新たな需要を創出するために企画した。
従来のファスティングは丸３日間は固形物を一切入れないスタイルだが、同施設が今回提案する「ファスティング＋温泉」は週に２回（例えば火曜日と金曜日）だけ食事を摂らないで内臓を休ませる方法。同イベントでは体験版として、土曜日の午後から断食を始め、土曜日の昼食と夕食は水とコーヒー、スムージーで過ごす。翌日は通常の朝食をとり、チェックアウトする。
またイベントでは、つらく我慢しなければいけない今までのイメージと、一番の心配事である空腹感を緩和するため、森林浴をしながらの早朝散歩など、自然豊かな温泉地ならではのさまざまなプログラムを用意している。
2020年8月27日（木）配信
オンライン旅行会社Trip.comグループのグローバル・ブランド「Trip.com」は8月27日（木）、ライブコマースでホテル商品を販売する、第4回「Trip.com LIVE」を行う。Trip.comが厳選した国内ホテル15軒を、ライブ配信で最大74％オフの特別価格で紹介する。ライブ配信は午後9：30～同10：30まで、商品は9月2日（水）午後11：59まで販売し、売り切れ次第終了となる。
紹介予定の国内ホテルエリアは、ニセコ、河口湖、伊豆、浦安、横浜、大阪など。一例として、ポルトムインターナショナル北海道（北海道）、パークハイアットニセコHANAZONO（同）、琵琶湖ホテル（滋賀県）などを紹介する。ゲストには、旅系YouTuberの「Koya Travel/こやトラベル」氏が出演し、ホテル選びのポイントや旅を楽しむ方法などを届ける。
紹介する宿泊商品のうち、要件を満たしていれば「Go Toトラベルキャンペーン」の対象となる。また、ライブ配信中には紹介ホテルと電話でつなぎ、ホテルの特徴やおススメのポイントなどを聞く。加えて、海外のホテル商品として、タイのホテルも一部紹介する予定。
さらに、生配信中のみ参加できる、豪華な無料宿泊券が当たる「ライブ抽選会！」の実施を予定している。対象ホテルは、ハイランドリゾートホテル＆スパ（山梨県）、アゴーラ・金沢（石川県）、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都）、ANAクラウンプラザホテル札幌（北海道）。各ホテル1人分（1室2人利用）の無料宿泊券をプレゼントする。
ライブ配信は、「Trip.comJP」のYouTubeチャンネルかfacebookアカウント、または「Koya Travel/こやトラベル」氏のYouTubeチャンネルで行われる。また、各YouTubeチャンネルでアーカイブ動画も公開予定。
2020年8月27日（木） 配信
クラブツーリズム（酒井博社長、東京都新宿区）は8月20日（木）、「Go To トラベルキャンペーン」対象商品を掲載した国内ツアーカタログの発行を再開した。9月下旬以降出発のツアーを中心に、予約が上昇傾向にある「ひとり参加」可能なツアーも掲載している。発行は今年3月以来、約5カ月ぶり。
同社は、「Go To トラベルキャンペーン」対象商品を7月27日（月）からWebで先行販売を開始した。今回、さらなる販売施策の一環として、カタログ発行の再開を決めた。
人気のあるツアーは、ひとり旅のほか、余裕のある行程で観光する「ゆったり旅」やハイキングツアー、長期滞在型、贅沢な旅など、テーマが明確な旅が多いという。
新型コロナウイルス感染予防策として、同社では独自ガイドラインを6月下旬から設定し、コロナ禍におけるお客目線のツアーを追求している。そのなかで、厳しい基準を満たした添乗員付きツアー「クラブツーリズム ニュースタイル」の企画・販売を行っている。
今後は、長期滞在の旅や参加形態を限定したツアーも強化していく。
2020年8月27日（木） 配信
ANAグループは8月25日（火）、エアバスA380型機「FLYING HONU（フライングホヌ）」のチャーターフライトの第2弾を9月20日（日）に実施することを決めた。遊覧飛行中、機内でハワイ気分が味わえるほか、オリジナルグッズの土産などもある。申し込みは、ANA公式ホームページ内専用サイトで8月28日（金）午前10時まで受け付ける。
前回の8月22日（土）に実施した第1弾は、販売数に対して約150倍を超える応募があった。実施後も継続を希望する声が多く、今回の第2弾の実施決定に至った。ANAでは「今後も同様のチャーターフライトを継続して検討する」としている。
同ツアーは、成田空港からA380型機で出発。約90分のフライト中、機内ではハワイを感じさせる演出や抽選会などが行われるほか、記念品として搭乗証明書や搭乗機材同様ウミガメをイメージした「HONUリュック」なども付いている。また、アロハシャツなどハワイを感じられる服装で参加のお客には、プレゼントもある。
旅行代金は、ファーストクラスが5万円、ビジネスクラス（窓側）が3万5000円、エコノミークラス席（窓側）が1万9000円など。
なお、申し込み者多数の場合は抽選となる。当選者には9月2日（水）～9月3日（木）の間にメールで通知する。
2020年8月26日（水）配信
日本旅行のグループ会社、NTAアジア（馬場直樹社長、シンガポール）はこのほど、シンガポールとマレーシアの旅行をオンライン上で楽しめるバーチャルツアーを始めた。
コロナ禍で海外ツアーが実施できず、今後の見通しも厳しい現状を踏まえ、旅行ファンやシンガポール、マレーシアを訪れたい人に向けて催行する。定番の市内観光から体験型ツアー、人気のホテルウォッチまで、シンガポール・マレーシアが楽しめる全9コースを設定した。同社は「海外旅行が復活した際には、ぜひ実際に訪れていただきたい」との願いを込めて提供するとしている。
実施期間は9～11月まで（コースにより実施日時は異なる）。料金は9月末受付分まで無料で、10月以降は受付未定。バーチャルツアーは「Zoom」を利用する。定員は各コース50人で、最少催行人員1人（一部ツアーが10人）。
申し込みなどの詳細は、日本旅行アジアのホームページ内にある「バーチャルツアー」から。
2020年8月26日（水） 配信
Airbnb（エアビーアンドビー）は8月24日（月）、Go To トラベルキャンペーンへの参加を決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ国内の観光需要を喚起し、地域経済の活性化をはかる。
利用客を受け入れるホストは、Go To トラベルキャンペーン事務局とAirbnb に適用申請を行う必要がある。これを受けて、同社は8月28日（金）まで、ホストを対象にGo To トラベルキャンペーンに参加するためのオンライン説明会を開く。適用を開始する予定の10月中旬以降には、割引後の価格を掲載する。
同社は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、世界各国でホスト向けに業界の標準となる強化された清掃スタンダードを策定。6月15日（月）には、ホスピタリティ産業や医療衛生業に携わる主要な専門家の助言をもとに「 日本語版Airbnb清掃ハンドブック 」を制作している。
2020年8月26日（水） 配信
札幌観光バス（北海道札幌市）は8月29日（土）、新車バス納車記念ツアーを実施する。
大型と中型の新車バスが納車されるのに合わせた企画で、シートにかかっているビニールを外し、ヘッドカバーを装着するところからツアーがスタートする。
車内では、メーカーの担当者による車両の解説と、同社運輸部長による新車両の見どころ解説が行われる。
北海道神宮で同社恒例のお祓いを受け、昼食をはさみ、さっぽろテレビ塔や北海道開拓の村などを巡る今回のツアー。現在公表している行程に加え、特別な企画の準備も進めている。
旅行代金：大人（19歳以上）2万円、13～18歳 1万円、4～12歳 5千円。
募集人数：20人
2020年8月26日（水） 配信
2020年8月26日（水）配信
外国人旅行者向けプライベートツアーを行うotomo（オトモ）はこのほど、JTBとせとうち観光パートナーズが管理運営する「せとうち観光活性化ファンド」から資金調達を行った。あわせて、JTB、せとうちDMOを構成するせとうち観光推進機構、瀬戸内ブランドコーポレーションと業務提携を結んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で、安心・安全を前提とした新たな旅行形態が求められるなか、瀬戸内エリア内のモデル地域でのプライベートツアーの普及に向けた取り組みを共同で行う。JTBの事業者ネットワークや販売力、せとうちDMOの瀬戸内エリアでの広範な知見や地域事業者とのつながりを活用し、国内各地への順次展開を想定した成功事例の創出に取り組む方針だ。
オトモでは、専属ガイドが1グループ最大6人までの旅行者を案内する少人数のプライベートツアーを提供している。地域の観光資源を活用した独自のツアープランの組成とともに、多言語対応の地域のガイド人材の育成を行っている。15都道府県で1千人以上のガイドが登録し、ツアーのラインナップは300種類以上になる。
同社は、「アフターコロナに向けた新たな旅行スタイルの創造と、瀬戸内エリアを起点とした国内各地へのガイドツアーの普及に力を入れていく予定。コロナ禍の現状を踏まえ、国内向けのツアーも検討している」と伝えている。
2020年8月26日（水） 配信
観光庁の蒲生篤実長官は8月21日（金）、長官会見を開いた。就任後初となる会見では、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた観光業界への引き続きの支援や、今後の観光復興に触れた。インバウンドの需要回復に向けては、「準備を進める」と語った。働き方にも変革が生まれていることについて、「この変化をチャンスとし、観光庁や関係省庁が連携して、日本の後進的な働き方を改革していく」と力を込めた。
「就任の翌日（7月22日）からＣＰが始まり、今日でちょうど一カ月になる。とにかく怒涛の日々だった」と苦笑した。しかし、ＧｏＴｏキャンペーンの実施については、「安心安全を確立させて命を守る、観光振興経済を守る、という両立しづらい2点を目標としているが、全力を尽くして取り組んでいく。是非お力添えをお願いしたい」と力を込めた。
8月20日現在、ＧｏＴｏトラベルに参加している事業者は、旅行業者5984者（登録事業者の6割弱）、宿泊業者1万6703者（登録事業者の5割弱）。順調に増加している一方で、「登録に行きつかない人もいる」と懸念を示した。
インターネット環境がなく郵送での手続きを余儀なくされている事業者は、申請までに時間がかかる。デジタル化を勧める一方で、コールセンターの回線を増やしたり、受付側から積極的にアドバイスをしたりと「無事に申請をしてもらえるよう寄り添う。多くの事業者に審査をクリアしてもらいたい」と語った。
できるだけ多くの事業者に同ＣＰの早期参加を促すため申請は8月21日締切りとしたが、これ以降も追加で申請を受け付ける。登録申請は長期間設ける予定。期限は関係省庁と調整したうえで、後日アナウンスする。
なお、9月以降からは旅行代金の15％相当の地域共通クーポンが発行される。
政府は、2030年に訪日外国人を6千万人、旅行消費額を15兆円にまで増やす目標を掲げている。これに対し、「コロナ禍の今はどのような展望を持っているか」との質問には、「経済面で、外の力は必要」と答えた。そのうえで、「現状では何とも言えないが、今後も追い求めていきたいのが総意。今年度末にも観光立国基本計画があるので、有識者の方々の意見などを聞いたうえで改めて考えていきたい」と述べた。
コロナ禍の中で生まれた、観光地やリゾート地でテレワークをする「ワーケーション」、居住地の近くで旅をする「マイクロツーリズム」という新しい流れは今後も進めていく。日本の働き方としてテレワークを推進することで、「海外のスタンダードをどんどん採用していきたい」と語る。ワーケーションを採用することで、土日に集中していた旅行需要を平日に分散させる狙いもある。
推進には、要となるＤＭＯの優秀な人材を育成していく。自身でデジタル化を導入できる経営者を育て、最先端の知識を常に得られるよう、観光庁もサポートしていく考えだ。
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