近畿日本ツーリスト、ハイクラス向け新ブランドを発売

2021年10月8日(金)配信

高級な旅館やホテルを独自基準で提案

 近畿日本ツーリスト(髙浦雅彦社長、東京都新宿区)は、ハイクラス向けの新ブランド「KNTハイクラスBlue Planet」を立ち上げ、10月8日(金)から販売を始めた。特定の分野に秀でた宿を同社の独自基準でカテゴリーごとに厳選し、一人ひとりにあったハイクラスな宿を提案するもの。10月下旬からは「Blue Planet」アプリのダウンロードも可能となる。

 多様化する現代でのハイクラスの基準について同社は、華やかさや素朴さ、美食、絶景、古き良き日本の文化、洗練されたリゾートなど、人それぞれ異なると示唆する。この点を踏まえて、「Blue Planet」のカテゴリーを、①一度は泊まりたい名旅館②絶景露天風呂を楽しむ③季節の美食④憧れのリゾート⑤歴史・伝統⑥全室露天風呂付×20室以下のおこもり宿――の6つに分けて、掲載している。

 コロナ禍を経て、お客のニーズが多様化・複雑化する状況下で、従来の旅行業界を取り巻く環境も変化し続けている。同社は、安心・安全な旅行のための取り組みとして「Blue Planet」を展開していくことで、さまざまなニーズを持つお客との接点を増やし、さらなる販売強化につなげていくとした。

 なお、来年1月には同社が展開する国内ダイナミックパッケージとの連携を予定し、利便性の向上を目指していく。

首都圏外郭放水路の見学や春日部の魅力を堪能 東武トップが1日限定の日帰りツアー

2021年10月8日(金) 配信

首都圏外郭放水路インペラ探検コース(イメージ)

 東武トップツアーズ(百木田康二社長)はこのほど、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路の地下神殿(調圧水槽)最奥部にあるポンプの羽根車を見学する「インペラ探検コース」を含む日帰りツアーを、10月16日(土)出発限定で売り出した。

 今年7月から新たにコースに追加された「インペラ探検コース」は、首都圏外郭放水路の地下神殿と呼ばれる調圧水槽から取り込んだ水を、江戸川へと流す排水ポンプのインペラ(羽根車)までの水の流れをたどる。まるで洞窟探検をするかのようにヘッドライトを付けて水に浸りながら進み、地下から地上へと水を押し上げる直径約4メートルの巨大なポンプの羽根車を見学する。

 今回のツアーは、首都圏外郭放水路がある春日部の歴史を語り部が案内するほか、秋に咲く十月桜が見られる櫻木神社に立ち寄るなど、地域の魅力を再発見できるのが魅力という。

 春日部駅発着のツアーで料金は大人、子供ともに1万300円。インペラ探検コースの水位や行程から、身長130センチ以上で約100段の階段を自力歩行できることが参加条件。

観光特急「あをによし」、大阪~奈良~京都を結ぶ 22年4月29日(金)に運行開始

2021年10月8日(金) 配信 

近畿日本鉄道は22年4月29日(金)、3都を結ぶ観光特急「あをによし」の運行を始める

 近畿日本鉄道では2022年4月29日(金)から、大阪~奈良~京都を結ぶ観光特急「あをによし」(4両1編成)が運行を始める。名称には古都・奈良に係る枕詞を採用。日本の歴史や文化、食を誇る3都を乗り換えなしの直通で結ぶ。

 「あをによし」は、既存の特急車両(12200系)をベースに大幅な改造を施した。車内は、ゆったり寛げるように2列で座席を配置している。2人用のツインシートと、3~4人用のサロンシートの2種類を用意し、座席数は84席。2号車内には販売カウンターを設置し、軽食や飲み物も販売する。

 外装には、天平時代に高貴な色とされた紫のメタリック塗装を施した。内装は奈良の正倉院の宝物をモチーフにした天平文様などのデザインを多用し、リラックスできる環境を整えた。

 週6日運行。停車駅は大阪難波、大阪上本町、鶴橋、生駒、学園前、近鉄奈良、大和西大寺、近鉄丹波橋、京都。

 

車内内装(左から、ツインシート、サロンシート、販売カウンタ―)

 

運行区間・時間

①大阪難波・午前9時半頃発 ―(近鉄奈良を経由)― 京都・午前10時頃着

②京都・午前11時20分頃発 ― 近鉄奈良・午前11時55分頃着

③近鉄奈良・午後12時10分頃発 ― 京都・午後12時45分頃着

④京都・午後1時20分頃発 ― 近鉄奈良・午後1時55分頃着

⑤近鉄奈良・午後2時10分頃発 ― 京都・午後2時45分頃着

⑥京都・午後3時20分頃発 ―(近鉄奈良を経由)― 大阪難波・午後4時40分頃着

コロナ禍の観光事業の復活など要望 JATAとANTAが全国知事会と斉藤国交大臣を訪問

2021年10月8日(金) 配信

(右から)村井宮城県知事、広瀬大分県知事、斉藤国交大臣、JATA菊間会長、JATA髙橋副会長、ANTA近藤副会長

 日本旅行業協会(JATA、菊間潤吾会長)と全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は全国知事会(会長=平井伸治鳥取県知事)とともに10月7日(木)、新たに国土交通大臣に就任した斉藤鉄夫大臣へ要望活動を行った。コロナ禍の観光・交通事業の復活と災害に屈しない強靭な国土づくりを求めた。

 全国知事会からは、国交・観光常任委員長の広瀬勝貞大分県知事と、国民運動本部長の村井嘉浩宮城県知事が参加した。

 JATAは菊間潤吾会長と髙橋広行副会長、ANTAは近藤幸二副会長が参加し、連名で「地域の活性化に資する観光活動の促進に向けて」と題した要望書を提出した。

 このなかで、地域観光事業支援を活用した県内宿泊キャンペーンの対象範囲を、隣接県を含めたエリア単位で展開することや、Go Toトラベル事業の早期再開を要請した。

 政府が提唱した「ワクチン・検査パッケージ」の活用のためには、具体策の検討・実施が必要なことを挙げ、日本のワクチンパスポートの国内・海外双方での利用拡大を期待した。

 また、喫緊の事業継続や雇用維持のため、雇用調整助成金特例措置と雇用調整助成金の受給資格期間を、2022年3月末まで延長することを求めた。

 さらに、旅行業界に対する支援として①固定費支援について②月次支援金の制度増強について③資金繰り支援などについて④税・社会保険料の減免などについて⑤地域観光資源の磨き上げについて⑥デジタル技術による産業変革について――の6項目を要望した。

北海道・東川町とWHEREが連携へ SDGs推進に取り組む

2021年10月8日(金) 配信

左・平林社長、右・松岡町長

 地域経済活性化カンファレンス「SHARE by WHERE」を運営するWHERE(平林和樹社長、東京都墨田区)は10月7日(木)、北海道・東川町(松岡市郎町長)とオフィシャルパートナー協定を結んだ。同社は、地域プロデュース事業で培ったノウハウを生かし、東川町が推進するSDGsの取り組みを可視化し、認知拡大と企業連携のマッチングをはかる。

 東川町が行っている「オフィシャルパートナー」協定は、町とつながりのある企業とパートナーシップ関係を構築し、地域を通じて世界の未来を育む社会価値の共創を目指す。

 両者の社会価値を創造する取り組みや、同社社員のライフスタイルを育む活動、「写真の町」ひがしかわ株主制度と企業版ふるさと納税制度の活用──などを連携事項に盛り込んだ。

 また、同社が運営する地域共創コミュニティ「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」に東川町が参画することで、「より強固な協力関係を生み出し、官民連携の促進も行う」(同社)。

 今回の連携についてWHEREは、「地域や事業者の持つ価値を最大限活かす活動を、地域と共に続けていく」と意気込みを述べた。

LINKED CITY参画企業に迫る② 非対面で鍵の受け渡しを実現「RemoteLOCK」(構造計画研究所)

2021年10月8日(金) 配信

鍵の持ち歩きが不要に

 宿泊施設の客室をはじめオフィスなど、全世界7万ドア以上でご利用いただいている「RemoteLOCK(リモートロック)」を提供しています。オンライン上で発行する暗証番号で客室やエントランスが解錠できるスマートロックのため、暗証番号をネット予約時やチェックイン時にお渡しして、ゲストは入口ドアのテンキーから解錠ができます。

 管理システムから多数のドアと入室者の鍵・入室状況が管理しやすく、入室者ごとにユニークな暗証番号を簡単に発行・変更・削除が可能です。さらに、暗証番号には有効期間を設定できるため、利用時間前後に不正に解錠して入られる心配もありません。

 ホテル管理システムなどとも連動でき、例えば暗証番号をチェックイン端末に表示させる、非対面かつ無人での鍵の受け渡しを実現します。鍵を受け取る際のフロントでの行列待ちや、鍵を持ち歩きする手間はなく、グループ滞在の際も鍵をシェアできることで行動の自由度が高まります。

 今後もオープンイノベーションというスタンスで、宿泊施設を支援するさまざまなメーカー様、パートナー様と連携しながら、ホテルオペレーションの効率化やゲストにとっての安心で便利な滞在に貢献するサービスを提供していきます。

企業情報

すまいIoT部

TEL:050-5306-6250

参画企業が進めるLINKED CITYの全容

まちと関わる人口創出へ 沖縄北部を拠点に共同開発 ソーシャルデザイン×アドレス

2021年10月7日(木) 配信

ソーシャルデザインとアドレスはこのほど、業務提携を行った

 民間主導でまちづくりを行うソーシャルデザイン(北野勇樹社長、沖縄県名護市)と、定額制の全国住み放題多拠点居住サービス「ADDress」を運営するアドレス(佐別当隆志社長、東京都千代田区)はこのほど、業務提携を行った。2者が連携することで、「まちと関わる」人口の増加を目指す。

 2者協働での拠点開発や、ソーシャルデザインのコミュニティ施設「coconova」とADDressサービス会員の接続を行うことで、全国創生の実現に向け事業を進めていく。

 現在、ソーシャルデザインは、沖縄北部を中心とした物件開発をADDressと共同で進行中。沖縄県本部町の「ゆくりなリゾート沖縄」など、10月7日(木)時点で9施設20部屋がオープンしている。ホテル・旅館施設の空室活用や、遊休不動産のリノベーションも行いながら、2022年3月までに50部屋の設置を目指す。

 また、将来的には車で30分の距離で繋がるエリアを沖縄全島に整備し、「行く先々で滞在しながら沖縄全島を巡るように移動できる拠点ネットワークを形成する」(ソーシャルデザイン)。

 さらに、10月中旬にオープンする予定のコミュニティ施設「coconova」(名護市)を、地域の暮らしとのアクセスポイントとして活用する。住民主体で行われるワークショップへの参加や、施設内での交流を通じて、地域とADDress会員とを結ぶ体験をデザインする。

 両者は今回の連携を通して、持続的にまちと関わっていく多拠点居住のあり方を作っていく考えだ。

NAA 2021年8月、旅客数は前年同月比73%増に オリ・パラ関係者で改善

2021年10月7日(木) 配信

田村明比古社長。「21年8月の旅客数はコロナ禍前の19年同月比94%減だった」と発表した

 成田国際空港(NAA、田村明比古社長)が9月30日(木)に発表した2021年8月の航空発着回数は、前年同月比24%増の1万1691回、航空旅客数は同73%増の65万8443人となった。東京2020オリンピック・パラリンピック関係者の出入国が増加したことが主な要因。

 このうち、国際線では、旅客便発着回数が同70%増の4173回。旅客数は92%増の21万6953人だった。

 一方、前々年比では、発着回数が、同57%減。旅客数は同94%減と大幅に減少している。

 田村社長は「オリ・パラで需要が若干改善したが、依然厳しい状況が続いた」と振り返った。

 国内線の発着回数は同11%増の3690回。旅客数は同65%増の44万1490人だった。前々年比では発着回数が同30%減。旅客数は同64%減。

 平日の利用者数は前月と変わらなかったことを受け、田村社長は「本格的な回復基調に至っていない」との考えを示した。

 国際線貨物便は同17%増の3624回と過去最高となった。旅客便の運休で貨物スペースが減少し、臨時便が運航されたことが大きな原因。

 今後については、「国際線旅客便の運休が長引くため、貨物便の便数は今後も高水準を維持する」(同社)と見込む。

国内線の発着回復 連休の需要増見越す

 同日に発表した9月1―25日までの国際線発着回数は、前年同期比74・1%増の3535回、出国旅客数は同43・9%増の4万9100人だった。パラリンピック関係者の出入国で増加に転じた。

 国内線の発着回数は、同45・0%増の2213回。LCC(格安航空会社)各社が連休の需要増加を見据えた。

 8月と同様、連休に発着回数が増えた。同社は平日の旅客を増加させる施策を検討していく。

239億円減免猶予 昨年からの措置延長

 同社は今年10月分までとしていた着陸料やカウンター使用料、店舗テナント料などの減免・猶予措置を来年4月分まで延長する。今回は約239億円規模の措置を行う。昨年4月から実施してきた同措置は累計990億円になった。

 来年4月以降は、新型コロナウイルスの感染状況や航空会社の経営状況などを踏まえて、判断する。

 田村社長は「航空会社や構内店舗の業績回復、相当時間が掛かる。新型コロナウイルス収束後、増加する需要に万全の体制で応えたい」と意気込んだ。

連絡バス自動運転 EV車両で脱炭素へ

 EV車両の導入で、二酸化炭素排出量削減を目指すNAAの中長期的目標サステナブルNRT2050をより推進しようと、同社は22年1~2月、ティアフォーと東日本電信電話(NTT東日本)、KDDIと共同企業体を組み、同空港のターミナル間連絡EVバスの自動運転に向けた実証実験を行う。

 実証実験は、総務省が公募した通信事業ではない企業や自治体などが5Gネットワークを構築するローカル5Gの課題解決をはかる、「2021年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で採択された。

 自動運転システムの検証や、空港における5G活用に関する技術を検証する。

横浜観光コンベンション・ビューロー、宿泊増につながる4事業採択 横浜クリエーションスクラム助成事業

2021年10月7日(木) 配信

横浜観光コンベンション・ビューローは「横浜クリエーションスクラム助成事業」4事業を採択した

 横浜観光コンベンション・ビューローはこのほど、今年で3回目となる「横浜クリエーションスクラム助成事業」4事業を採択した。横浜中華街「春節」に合わせた冬場の市内回遊促進や、横浜の地産地消食農体験など、今回のテーマである「宿泊増加につながる事業」が選ばれた。

 横浜の観光・MICEに携わる企業や団体、民間事業者が実施する新たな観光資源の定着に繋がる事業に対して、資金の助成を行う。

 「2022春節燈花」(横浜中華街発展会協同組合)では、中国における旧暦の正月である「春節」の時期に、中華伝統の「ランタンオブジェ」を横浜市内などに設置し、デジタルスタンプラリーを行う。また、中華街周辺ホテルを中心に、特典やクーポンが付いた宿泊プランを造成した。

 「地産地消の仕事人 椿直樹の横浜・食農体験ツアー」(日本旅行神奈川法人営業部)は、横浜の地産地消をテーマに、農業体験や地場食材を使用したホテルでの食事や、ルーフトップバスからの夜景観光など、横浜ならではのコンテンツを取り入れたツアーを実施する。

 「新しい横浜ブランド『クラフトビールの街』形成事業」(横浜ビール)では、ビアバイクを活用した宿泊増につながる事業を展開する。ホテルや旅行会社と連携した「ナイトビアバイクツアー」などの、ビールにまつわる新しい横浜ブランドの確立を目指す。

 「Yokohama City Workation」(エイチ・アイ・エス法人営業本部第一エリア営業部)は、横浜市内のワーケーションの取り組みを紹介するオンラインイベントを開いた。ベイサイト・ライフサイドの2つの視点でプロモーションを行うことで、ワークスペース、レジャー、宿泊などの施設をオンラインで体験してもらい、「横浜ワーケーション」をPRする。

LINKED CITY参画企業に迫る② パーティション越しの会話を聴き取りやすく(TOA)

2021年10月7日(木) 配信

利用イメージ

 TOAでは、感染防止対策のために設置されたパーティションで小さくなった音を補い、お互いの会話を聞き取り易くする「パーティション取付型会話補助システム」を提供しています。ホテルのフロントやコンシェルジェ、カフェやレストラン、レジまで、さまざまなシーンでのパーティション越しの会話をスムーズにサポートします。

 システムは親機と子機で構成されており、子機にマイクとスピーカーが搭載されています。話した声が子機を通して明瞭な音で聞こえるため、パーティション越しでの話しづらさ、聴きとりづらさが解消され、円滑なコミュニケーションを実現することができます。

 子機はあらゆる意匠に馴染むデザインです。また、磁石でパーティションなどに挟み込んで取り付けるため、簡単に設置できます。大きな音で拡声するのではなく、足りない音量を補うコンセプトですので周りに音が漏れにくく、お客様のプライバシーにも配慮したものとなります。

 今後も円滑なコミュニケーションを実現することでやホスピタリティの向上、ホテルオペレーションの効率化、施設利用者の安心に音で貢献していきます。

企業情報

東京カスタマー営業所

TEL:03-5621-5782

参画企業が進めるLINKED CITYの全容