福島県は2月1日から3月31日まで「ふくしまからありがとうキャンペーン」を実施しています。

県内宿泊者や福島空港定期便利用者を対象に、抽選で1万人に5千円相当の特産品が当たる「福の恩返しギフト」企画など、来県者へ5つの特典を用意しました。

震災後の風評被害が深刻ななか、福島への来訪が何よりのエールです。これを機会に、実際に訪れて、現実のふくしまを「見て、食べて、知って、感じて」いただければと思います。

福島県下ではこのほか、19歳から22歳までのスキーリフト代無料キャンペーン「雪マジ！ふくしま」（3月31日まで）や、昨秋実施した宝探しイベントの第2弾「コードF-2」（3－5月に実施）なども企画しています。

キャンペーンのご案内ホームページはこちら

　注目のホスピタリティ企業と大学の共働教育による、人材育成の挑戦が始まっている。武蔵野大学（東京都西東京市）のホスピタリティ学研究会は3月9日、同大学グリーンホール1階多目的ホールで、「日本の未来を創出するホスピタリティ人材の育成を考える」をテーマに就業力育成シンポジウムを開く。ホテル・旅館の経営者、スタッフなど、広く参加者を募集している。

　開演は午後3時。基調講演はオータパブリケーションズ代表取締役社長の太田進氏が「ダイバーシティ・グローバル化で求められるホスピタリティ・サービス」をテーマに講演。その後、研究会を取りまとめる同大学の洞口光由教授・キャリア開発部長と、マリテーム代表取締役社長の池田里香子氏が成果発表を行う。パネルディスカッションは、ロイヤルパーク汐留タワー代表取締役社長の朝倉博行氏を司会に、八芳園常務の井上義則氏、明神館専務の齋藤忠政氏、マンダリンオリエンタル東京コンシェルジュの角田陽子氏、洞口氏のパネリストを迎え行う。

　申し込みはFAX、Eメールで受け付けている。タイトルを「3月9日シンポジウム申込」とし、氏名、所属、電話番号、Eメール、第2部の情報交換会（午後6時30分開始予定、参加費2千円）への参加・不参加を記入して送付する。

洞口教授は「心に響く人とのふれあいを大切にする日本人の『おもてなし』が求められる時代が来ている。今こそ発想の転換を」と話す。

問い合わせ＝武蔵野大学学生支援部キャリア開発課　電話042（468）3196、FAX＝042（468）9076、Eメール＝career@musashino-u.ac.jp

徳島に春を呼ぶイベントとして親しまれている「勝浦ビックひなまつり」が2月19日から3月20日まで開かれます。
町おこしと人形文化の伝統保存のため、家庭で飾られなくなったひな人形を全国から集めて供養するとともに約3万体のひな人形を絢爛豪華に展示する恒例の催しで、今年で24回目を数えます。千葉県勝浦市、和歌山県勝浦町とも連携し、受け入れたひな人形の提供や展示の協力もしています。

　成田国際空港の森中小三郎社長は1月18日に開いた業界専門紙記者との意見交換会で、年間発着回数30万回に向け、2012年3月末には25万回に到達することなどに触れ、「日本の基幹空港としてさらなる飛躍を遂げ、国際ネットワークを充実させたい」と話した。

　11年10月には2本の滑走路を同時に使う発着方式をスタートさせ、23万5千回まで許容量を増加。今後、年間発着回数30万回に向け、12年3月末には25万回、13年夏には27万回に到達するという。

　また、年間旅客数について森中社長は「11年度は3千万人を切るぐらいになりそうだが、12年度は3300万人、3400万人と飛躍できるよう、地元の理解を得ながら施設の増強を進めていきたい」と話した。

　現在、日本航空（ＪＡＬ）が使っていた第2旅客ターミナルを増設し利用しているＬＣＣの受け入れについては、「今後ＬＣＣが増えていけば、専用ターミナルの建設も検討する必要がある」とした。「韓国の仁川やシンガポール、香港、上海などアジアの国際空港の競争が激化してきているが、成田も負けないように努力する」と力を込め、締めくくった。

 　石川県加賀市は、市内での宿泊を伴う学会や修学旅行、合宿などの各種コンベンションに対し、助成金を交付する。

　対象は、市内および近隣市町で実施されるもので、加賀市域を超える規模のもの。市内の宿泊施設を利用し、延べ宿泊者数が概ね50人以上であることが条件となる。市から他の助成を受けているものや、政治・宗教的活動を目的とするもの、国または地方公共団体が主催するものは対象外。ただし同市以外の教育委員会主催の合宿・修学旅行は対象となる。

　助成額は、学会が宿泊1泊あたり700円（上限300万円）。2カ国以上の国外住居者が参加する国際規模の学会は、国外住居者が同3千円、その他が同700円（上限400万円）。学会以外のコンベンションについては、同500円（上限200万円）、国際規模のコンベンションは、国外住居者が同1千円、その他が同500円（上限200万円）となる。

　修学旅行・合宿については、1泊当たりの助成額を、従来の300円から1千円に引き上げ。市公共施設の宿泊者も、1泊当たり一般1千円、高校生500円、中学生以下300円を助成する。

　問い合わせ＝加賀市観光交流課　電話：0761（72）7900。

　ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の放送に合わせ、ドラマ使用の衣装や小道具を展示する「ドラマ館」と、平安時代の歴史や神戸港の歩みなどを紹介する「歴史館」が1月21日、神戸市内にオープンした。

　ドラマ館は同市中央区のハーバーランドセンタービル内に設置。ドラマ出演者の紹介パネルやサイン色紙などを並べ、大河ドラマの世界観を創出。主演の松山ケンイチさん扮する清盛の等身大ディスプレイや、幻の福原京を再現したジオラマなどが目を引く。ドラマのダイジェストや福原京の解説映像も120インチ大型スクリーンで楽しめる。

　歴史館はドラマ館から一駅離れた中央市場前に整備。遺跡や出土品などの展示を核に、清盛と神戸の関係性を発信するほか、歴史ガイドツアーの拠点としても活用する。屋外に設けたイベント広場では期間中の土・日曜日に、新結成された「神戸・清盛隊」によるパフォーマンスショーも行う。

　入館料は両館セットで前売り、大人600円、小・中学生300円。当日券は大人700円、小・中学生350円。単館入場券も設定する。コンビニやＪＴＢ、神戸市内の主な旅行会社で販売する。

　開館時間は午前9時から午後5時まで。来年1月14日までの開館で、入館者数40万人を見込む。

　新潟県旅館組合青年部（高橋五輪夫部長）は1月16日に佐取館（咲花温泉）で2012年度新年会に合わせてセミナーを実施した。にいがた三味の五十嵐敦代表が「これからの旅館のＷｅｂ活用法」について講演。ポイントに（1）各ツールの使い分けができているか（2）ユーザーの求める情報が公式サイトに載っているか（3）売りたい価格帯を明確にし、戦略的にサイト構築ができているか――などを挙げた。

　ｆａｃｅｂｏｏｋは個人ではコミュニケーションツールだが、ビジネスではメディアであることを強調。「売りたいプランのターゲットを絞り、スモールキワードを効果的に用いてランディングページを充実させることが大切」と話す。

　じゃらんnetや、楽天トラベルのサイトでは、上位2割が総売り上げの8割を占めるという「2・8の法則」を紹介し、該当の地域で上位5位以内に入る重要性を説明。「安い順対応として、素泊まりでもよいので安いプランを用意しておくのも、上位表示への策の1つ」と紹介した。また、じゃらんnet楽天トラベルなどのサイトで順位があがると、宿の公式サイトへも良い影響が出ることを説明し、「宿の売上が落ちているのなら、まずはじゃらんや楽天サイトに力を入れてみるのもよい」と提案。「じゃらん・楽天両方取り組むのは負担が大きければ、どちらかだけでも」とすすめた。

　ｙｏｕｔｕｂｅでは、予約を取るためのＰＲよりも、予約者向けに近隣の見所、散策ポイントなどを紹介する「ネットのおもてなしサービス」としての活用をすすめる。その際「最初と最後に旅館の名前を出すことを忘れずに」と助言した。

　公式サイトについては、「ホームページは行動学」とし、ページ滞在時間や直帰率、クリックアナライザーの利用などサイトを細かく分析する重要性を強調。「ページ滞在時間が少なく、直帰率が高いのであれば、検索ワードで入ってきたユーザーの求める情報がサイトに出ていないということ。ページの改善が急務」と語り、「一番売りたい価格帯がサイトのなかで一番魅力的に映っているか」など、売りたいプランや価格帯を明確にした戦略が必要という。

　ＪＴＢグループ（田川博己社長）は1月19日、東京・新宿の京王プラザホテルで2012年新春経営講演会を開き、田川社長は2012年のキーワード「原点回帰」を挙げ、「基本に立ち返り当たり前のことをやる。長期的・安定的に収益を上げられる経営体系への改革をすすめる」と語った。

　12年について韓国麗水の博覧会やロンドンオリンピック、スカイツリーオープン、日中国交正常化40周年、ＬＣＣ3社の国内線就航などを挙げ、「12年は大きな転換点」と強調。とくに、ＬＣＣ3社の国内線就航については「大きく日本の空が変わる転換点になるだろう」と語った。また、ＪＴＢ創立100周年を迎えるにあたり、さらなる国内商品力の強化、インバウンドの強化、宿泊商品の強化、着地型商品の強化を訴えた。

　震災後の意識の変化について、ハネムーンや同窓会、被災地への支援ツアーなどのニーズが増えていることを紹介。「局面が急激に変わるときほど、ライバルを寄せつけない仕組みを作り、仕掛けていくことが大切」と話し、「12年は自ら仕掛け、顧客の期待や感動を超える新たな価値を生む」と締めた。

◇

　合わせて行われた第7回ＪＴＢ交流文化賞の受賞式では、交流文化賞最優秀賞にはＮＰＯ法人体験村・たのはたネットワーク（岩手県下閉伊郡田野畑村）の「漁村の暮らし体験が地域を再生する『番屋エコツーリズム』」、優秀賞にはＪＲ下灘駅フィールドミュージアム運営委員会（愛媛県伊予市）の「何もないけど何かある……。無人駅を、ひとの集まる場所に」、東大阪「モノづくり観光」活性化プロジェクト協議会（大阪府東大阪市）の「若者に伝えたいんや！町工場のおっちゃんが熱く語る『モノづくりの心』」。が選ばれた。交流文化体験賞最優秀賞には大久保達夫さんの「モザンビークの空に浮かんだシャボン玉」、優秀賞には河野友見さんの「ランニング・フォー・コーヒー！」、能勢健生さんの「小さな村のコンサート」が選ばれた。

　日本観光振興協会は1月16日、東京都港区の東京プリンスホテルで新春恒例の観光関係者新年賀詞交歓会を開いた。観光関係団体や企業、国会議員、国土交通省など官民から業界を牽引する関係者約250人が集い、日本の復興に観光が大きな役割を担うことなどを改めて確認した。

　主催者あいさつに立った西田厚聰会長は冒頭、「今年は震災による影響からの脱却に向け、全力で取り組み、日本再生元年という明るい年にしていきたい」と決意表明。観光のそれぞれの分野に対しては、「震災で最も大きな影響を受けた外国人観光客は、ようやく一昨年の水準近くまで回復してきた。しかし、海外での風評被害の払拭は、国内以上に大きな課題である。我が国の安全性が世界の人々に正しく理解され、1日でも早く多くの外国人観光客が日本を訪れてもらえるよう国をあげて取り組んでいく必要がある」と述べた。

　また、国内観光は「東北新幹線の延伸や九州新幹線の全線開通、平泉と小笠原の世界遺産登録など大変心強い明るいニュースもあり、観光復活の牽引役となった。その結果、全体としては回復基調が見えつつある」とプラスの面を語る一方、「東北地方などでは依然として風評被害により、多くの観光地が非常に厳しい状況に置かれている」と危機感も示した。

　最後に、「観光は21世紀の成長産業として、大きな期待を担っており、我われ観光関係者はその大きな役割をしっかりと踏まえ、新たな意気込みで観光の発展のために精一杯努力をしていかなければならない」と呼び掛け、締めくくった。

　来賓の室井邦彦国土交通政務官は「今年は国土交通省一丸となり、皆さんと2人3脚で観光立国を実現したい。3千万人の外国人の方を招致するという大きな国策も立てているので、もう一度素晴らしい観光国に立ち直るようがんばることを誓う」と力強く語った。

　日本政府観光局（JNTO）がまとめた2011年の訪日外客数は、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の影響により、過去最高であった前年から27・8％減少し、621万9千人となった。大阪万博の反動があった1971年を超え、過去最高の下げ幅となった。月別では4月に同62・5％減を記録したが、12月には同11・7％減までもどり、減少幅は徐々に回復している。

　訪日外客を国別にみると、26・7％で最大のシェアを占める韓国は、年間で同32・0％減の165万8千人。12月単月では前年同月比30・1％減と回復が遅れている。放射能汚染に関して非常に敏感であることと、大幅な円高ウォン安も影響している。

　中国は年間で同26・1％減の104万4千人。4月を底に8月まで4割台の落ち込みが続いたが、10月に前年同月並みに回復し、11、12月は3割台の大幅な増加となった。20日に行われた会見で、JNTOの松山良一理事長は「尖閣問題の反動を勘案しても、急速に回復している。ビジット・ジャパン事業では旅行会社・メディア関係80社102人を招請し、現地を見てもらうなど、風評被害の払拭に全力で取り組んだ。また、中国版ツイッター、ウェイボーや、新聞、雑誌などを積極的に活用した安心・安全の情報発信の取り組みも奏功した」と説明した。

　台湾は最も早く回復の兆しが見られた。米国、英国とともに12月には5％前後の減少にまで改善し、年間では2割台前半の減少率となった。

　観光客、商用客、その他（留学生、駐在員、その家族など）の目的別に推移をみると、4月のその他が8割台まで急激に増加した。これは震災発生直後、日本から退避していた人々が戻ってきたため。観光客は4月に8割台まで大幅に減少。10月も同20・4％減の40万4千人と、依然として厳しい水準にある。

　一方、11年の出国日本人数は、同2・1％増の1699万3千人となった。上期は（1―6月）は、震災の影響で同3・5％の減少だったが、7月からプラスに転じ、下期（7―12月）は同7・2％増となった。史上最高水準の円高や、「節電の夏」による長期休暇を実施する企業の増加、LCCの乗り入れなどが海外旅行の好調の要因となった。

　松山理事長は12年の訪日外客の展望について「やるべきことをしっかりやり、過去最高の861万人を超えるところを目指したい」と語った。