2020年11月19日（木）配信
愛知県・名古屋商工会議所は、「食べながら街歩きをする」新たな名古屋の観光スタイルを提案・創造し、当地へのさらなる観光誘客と観光消費拡大をはかるプロジェクトを推進している。このほど、「なごやめし」を核としたさまざまな地元グルメを片手で持って楽しめる9つの商品として開発し、市内商店街で販売を始めた。
今回デビューするのは「赤味噌手巻き寿司」や「さつまいものベニエ」「とり手羽元の燻製ピチョンス」など9品。下町の風情が残る円頓寺（えんとうじ）商店街（名古屋市西区）で、2020年11月20日（金）～12月20日（日）に販売する。
同プロジェクトの愛称はワンダーグルメ。「歩き回る」を意味する「wander」と「食通」を意味する「gourmet」を掛け合わせている。
2020年11月19日（木） 配信
日本商工会議所（三村明夫会頭）は11月18日（水）、観光に関する提言書をまとめたと発表した。赤羽一嘉国土交通大臣へ手交する予定だが、日程は未定。なお、すでに11月10日（火）に内容を公表し、国土交通省など関係各所へは郵送を行っているという。提言書では、新型コロナウイルス感染症で厳しい経営環境に置かれている観光関連産業や地域への十分な支援と、その先を見据えた観光振興に必要な事項を求めた。
日商は「コロナ禍で国内外の旅行・観光需要が蒸発し、地域のさまざまな祭りやイベントなどに伴う消費が消失するなど、全国の観光産業はこれまでにない危機に直面した。各種融資や助成金・補助金などを最大限活用し、生き残りや雇用維持のために必死の努力をしているが、広く旅行・観光需要が回復しない限り、事業継続は難しくなる」と危機感を強める。Go Toキャンペーン事業で一定の成果は生み出しているが、地域や事業者間での格差も指摘。売上が十分ではないなかでも事業継続に向けた経営戦略が求められるが、そのための前向きな投資へ政府による強力な政策支援が不可欠だと訴えた。
提言書には①Go Toキャンペーン事業の期間延長と地方への誘客重視を②観光事業者の感染対策支援、ルールの啓発強化、感染データの検証③国際往来の促進と東京2020大会に向けた感染拡大防止対策の徹底④地方におけるネットの活用やリモートワーク需要の取り込み促進⑤観光誘客促進・事業継続のためのハード・ソフト両面の施策拡充⑥地方分散の促進、旅行者の利便性向上に資する交通網の整備拡充――の6つの柱で要望を盛り込んだ。
2020年11月19日（木） 配信
観光庁は11月25日（水）午前1時から、Go Toトラベル「地域共通クーポン」（電子クーポン）の受取方法を変更する。セキュリティ対策を強化する観点から、旅行者が電子クーポンを受け取る際に、ショートメッセージサービス（SMS）認証を用いることを決めた。
電子クーポン受取ページで、予約番号と旅行業者ID、初泊宿泊地都道府県を入力したのち、SMS認証をしたうえでクーポンを受け取ることができる。
チェックイン当日の午後3時（日帰り旅行は当日正午）以降に、電子クーポンサイトにアクセスしクーポンを発行する流れに変更はない。
認証ができない場合、電子クーポンの受け取りや利用ができないので注意が必要。
2020年11月18日（水） 配信
日本政府観光局（JNTO）が11月18日（水）に発表した2020年10月の訪日外客数は、前年同月比98・9％減の2万7400人だった。13カ月連続で前年同月を下回ったが、実数としては7か月ぶりに2万人を超えた。
韓国やベトナム、シンガポールなど一部の国と日本の間で、「ビジネストラック」や「レジデンストラック」など、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置の受付が始まっている。
10月1日（木）以降は、一定の条件付きでビジネスなどに限定したうえで、すべての国地域からの新規入国を許可した。
日本人出国者数は、8～9月に引き続き10月は3万1000人（同98・1％減）と、前年に比べ大幅に減少している。
2020年11月18日（水） 配信
エアアジア・ジャパン（会田純社長、愛知県常滑市、資本金83億6542万円）は11月17日（火）、東京地裁に破産を申請し、同日保全管理命令を受けた。保全管理人には上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、東京都港区）が選任された。新型コロナウイルスの影響として、国内航空会社が破産した初めてのケースとなる。
東京商工リサーチによると、負債総額は約217億円。新型コロナ関連倒産としては、6月30日（火）に倒産したホワイト・ベア―ファミリー（負債総額278億円）に次いで2番目の負債総額となった。
保全管理命令の発令と同社の財務状態から、「払い戻しができていないチケットへの返金対応の見通しは立っていない」（同社）。返金未払い額は約5億2100万円。
同社は2017年から、国内線は中部―新千歳、仙台、福岡の3路線、国際線は中部―台湾（桃園）で就航していた。今年3月には福岡空港への就航も発表していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で4月から全便運休していた。需要回復が見込めないとして、12月5日（土）に事業を停止する。
2020年11月18日（水） 配信
ANAグループは11月11日（水）から、ワーケーション商品の関連素材をトータルでコーディネートする「ANA ふるさと発見プログラム」を始めた。自治体と企業をつなぎ、地域創生を推進していく。
同プログラムは、ワーケーションを利用する企業や働く人を地域に誘客するため、自治体と企業をつなぎ、働く場所の発掘や移動、宿泊、地域体験の開発、宣伝・販売までを総合してサポートする。
ANAセールスは、全国に33カ所ある拠点を活用し、自治体に「ワーク」「トラベル」「リレーション」の観点から提案し、地域の魅力を生かしたワーケーション商品として発売する。
今後、ANAセールスは、地域の商材を発掘・開発する「地域創生事業会社」として進化し、地域とANAグループ双方の利益創出を目指す。
また、ANAグループでは、働く時間や機関を制約せずに選択できる社内制度の導入を進めている。その一環として、ワーケーションのトライアルを11月9日（月）から来年3月末まで実施している。12月からは、出張と休暇を組み合わせる「ブリジャー」のトライアルも開始予定で、社員の声をプログラムの開発にもつなげていく。
2020年11月18日（水）配信
オンライン旅行会社Trip.comグループのグローバル・ブランド「Trip.com」は11月18日（水）、東京都民限定の東京都を観光する支援制度「もっと楽しもう！TokyoTokyo」（略称：「もっとTokyo」）の対象商品の販売を始めた。
同日から、Trip.com公式ホームページ内に「もっとTokyo」ページを開設し、対象となるホテル・旅館商品を売り出している。「もっとTokyo」割引対象のクーポンをダウンロードのうえ、支払い時に割引コードを入力することで、1泊につき最大5000円の割引が適用される。「Go Toトラベルキャンペーン」の最大35％割引との併用が可能。
また、支払いの際にモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の特典クーポンを利用すると、さらに5％割引になるキャンペーンを11月30日まで行っている。また、利用者の「LINEポイントクラブ」ユーザーランクに応じて、「チャージ＆ペイ」の支払い時にLINEポイントが最大3％還元される。割引後の予約金額に応じて「Trip Coins」も貯まる。
宿泊対象期間は2021年3月31日（4月1日チェックアウト分）まで。なお、助成金枠の上限に達し次第、販売を終了となる。
2020年11月18日（水） 配信
観光庁は11月17日（火）、Go Toトラベル事業における感染防止対策を強化すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策分科会から示された「緊急提言」を踏まえて、飲食や団体ツアーに感染防止対策の徹底を求める。Go Toトラベル事業を利用する団体ツアーに関しては、バス内での食事を禁止する。
また、ツアーに含まれる印象は「子供を除く4人以下の単位」で行うなど、Go Toイート事業の条件を満たすものに限定する。地域共通クーポンを利用した飲食も同様。
具体的な対応として、個室やパーティション、テーブルを分ける、アクリル板で区切るなど、物理的に4人以下の単位に分ける措置を取ることを求める。
観光庁は都道府県知事に、各地域における感染状況などを踏まえたうえで、早急な検討を要請している。各都道府県の対応が固まり次第、11月21日（土）以降速やかに対応する考え。
2020年11月18日（水）配信
ブッキング・ドットコム・ジャパン（東京都港区）は11月18日（水）、7月に実施したコロナ後の旅行に対する価値観の調査から予測した、2021年に流行する旅行タイプを5つ発表した。同調査は、過去12カ月の間に旅行に出掛け、今後12カ月以内に出掛ける予定のある成人などを対象にして実施。目的や人数など、コロナ前後の旅行に対する価値観の変化が見えてきたと明らかにした。
流行すると予測した5つの旅行タイプは、（1）癒しの1人旅（2）リラックスという贅沢（3）大切な人との再会（4）週末旅行（5）グルメ旅――。各タイプの内容は次の通り。
2021年はコロナ禍で抑えられていた旅行への欲求により、思い切って1人で旅をしてみようと思う人が増え、1人旅のトレンドが今後ますます大きくなると予想。新型コロナ感染症が流行する前のブッキング・ドットコムのデータによると、1人旅を計画していた日本の旅行者は16％だったが、今後に関しては「将来一人旅を計画する」と回答した旅行者は27％に増えたという。
また、日本の旅行者の28％は、「出掛けることに対して慎重になった2020年の旅行の埋め合わせとして今後はより旅行をしたい」と回答。「一生に一度の1人旅を計画し、広い世界に飛び出したい」考えにつながるのも、容易に予測できると示した。
多くの人が旅行の計画を急遽キャンセルせざるを得なくなったことで、旅行ができること自体が幸せなであると感じることができるようになった。実際、「今後は旅行を当然のように楽しめるものだとは考えない」と答えた日本の旅行者は61%にも上ったという。
ブッキング・ドットコムの調査によると、日本の旅行者は再び旅行をすることに意欲的であるものの、「贅沢な旅行を計画中である」と回答した人はわずか22%だった。一方で、「単に日常を忘れられるようなリラックスできる旅を計画している」と回答した日本の旅行者は64%と大多数を占め、2021年にはリラックスすることこそが本当の贅沢となることがうかがえた。
2020年は、大多数の人が友人や家族とこれまでにないほど離れて過ごさざるを得ない年となった。多くの人は距離が離れたことで想いを募らせたようで、日本の回答者の55%は、「今後は旅行を大切な人と再びつながる機会として活用する予定だ」と答えた。また、「外出を自粛している間、友人や家族と旅行について話すことが再び旅行に出かけるうえでの主なインスピレーションの1つであった」と答えた日本の回答者は、4人に1人（26%）に上った。
先々の旅行の計画を立てても再び中止に追い込まれる可能性を危惧している旅行者は多く、がっかりすることのないように、2021年には2019年と比べて短期間の旅行により多く出掛けたいと考えている人が日本では34%いることから、気軽に行ける旅行への需要が増えることが予想される。
さらに、日本の旅行者の27%は「制限が解除された後の最初の旅行は週末旅行が好ましい」と回答していることから、たったの数日間であっても非日常体験をしたいという旅行者の欲求がうかがえる。
「世界を体験したい」という旅行者の願望は消えていないが、「移動制限が解除されても海外旅行は依然敬遠する」と回答している人は、グローバルでは約半数（53%）であるのに対し、日本では約8割（77%）を占めている。そのため、日本ではとくに近場での旅行が旅の新しい形として定着し、なかでもグルメが人気上位の目的となっている。日本の回答者の約半分（47%）は「旅行中に現地の料理を味わいたい」と回答し、31%は「海外旅行に行かない分、浮いたお金でより頻繁に外食したい」と回答した。
2020年11月18日（水） 配信
JTB沖縄とJTBコミュニケーションデザインは12月5日（土）から、オンラインゲーム「フォートナイト」で沖縄・やんばるエリアをテーマにしたイベント「Okinawa E-Motion presents e-Travel in YAMBARU featuring Fortnite」を開催する。デジタル空間でゲームを楽しむとともに、旅気分を味わう。
同イベントは2日間にわたって行われ、1日目はアマチュア限定の「オンライン ソロ大会 e-Travel CUP」を開催する。自宅から気軽に参加でき、上位入賞者や活躍した選手には旅行券など賞品獲得のチャンスもある。参加費は無料。
また、抽選で選ばれたプレイヤーとGameWithのメンバーが一緒に、やんばるオリジナルMAPを作成する「e-Travel Fusion Island」も実施する。
2日目（実施日未定）は、沖縄のリアル旅番組を配信。GameWithのメンバーが体験したバギーやジップラインなど、やんばるエリアのデジタルトラベルを視聴できる。動画コンテンツは有料となる。
JTB沖縄では、オンライン空間で楽しむ新たな旅行スタイル「e-Travel」を、JTBグループの中心となって進めている。今回は、今年8月に沖縄のビーチリゾートをテーマにしたオンラインイベントの第2弾となる。
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