【特集 No.629】室蘭市「白鳥大橋」魅力倍増プロジェクト インフラ活用“地域が稼ぐ観光”へ

2023年3月10日(金) 配信

 インフラツーリズムによる新しい北海道観光の活性化を目的に、北海道室蘭市(青山剛市長)では「白鳥大橋」魅力倍増プロジェクトが進んでいる。1月21日には、北海道開発局が“稼げる”観光地への可能性を探るシンポジウム「東日本最大の吊り橋・絶景の白鳥大橋の観光資源化」を開催した。西胆振地区の登別市、伊達市の首長も登壇し、自然や温泉など豊富な魅力と連携した広域観光についても推進していくことを確認した。

【増田 剛】

広域連携で競争力高める

 室蘭市は天然の良港に人とモノが集まり、古くから工業都市として発展した「鉄のまち」。大自然と工場群がコンパクトに共存する室蘭市を象徴するシンボルとして、勇壮な白鳥大橋がある。

 一般国道37号白鳥大橋(橋長1380㍍)は1998年、馬蹄型をしている室蘭市の両端を結ぶ東日本最大の吊り橋として誕生した。市内の企業が有する新しい技術や、製品も数多く使われているのも大きな特徴だ。

 開通から20周年を迎えた2018年に開催したシンポジウムで、室蘭市の青山市長は、「船でアクセスして主塔に登ることができるツアーを実施すると面白いのでは」と、公共施設を活用した大胆なインフラツーリズムの提案を行った。

 この提案をきっかけに、室蘭市と、国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部は、白鳥大橋という公共施設を活用した“稼げる観光”を目指して、さまざまな検討がスタートした。

インフラツーリズム

 国土交通省は、インフラツーリズムの理念として次のように定義している。

 「インフラへの理解を深めていただくため、普段訪れることのできないインフラの内部や、日々変化する工事中の風景などの非日常を体験するツアーを展開することにより、地域に人を呼び込み、地域活性化に寄与することを目指すもの」。

 代表的なインフラツーリズムの例としては、2020年4月から運用を開始した八ッ場ダム(群馬県)や、巨大な「防災地下神殿」になぞらえられる「首都圏外郭放水路」の内部を巡るツアー、世界最長の吊り橋「明石海峡大橋」の高さ300㍍の主塔の上から体感するツアー、湯西川ダム(栃木県)に水陸両用バスで直接ダイブして遊覧するツアーなどがある。

 2020年8月には、国交省から「インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト」の社会実験モデル地区(全国で7カ所)に選定された。

 民族共生象徴空間「ウポポイ」や、北海道を代表する温泉地・登別温泉、クルーズが人気を集める室蘭港などとの地域連携モデルとして、連泊客の増加やインバウンドの誘客も視野に入れ、「地域が稼ぐ観光」への取り組みが本格化していった。

高さ100㍍の主塔へ

 白鳥大橋は自動車専用道路のため橋上で駐停車できない。このため、主塔に登るには船に乗って主塔が建つ人工島に向かうことになる。主塔の「中間梁」と呼ばれる、海面から約100㍍の場所へは、エレベーターで昇る。そこは羊蹄山や駒ヶ岳も眺望できる360度の大パノラマが広がる絶景ポイントとなる。

 現在は地元のクルーズ運営会社「スターマリン㈱」(伊藤京香社長)が室蘭港内を船で一周し、主塔登頂と室蘭の工場群を海から間近で見学できるコースをいくつか設定している。……

【全文は、本紙1895号または3月14日(火)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

全旅連青年部、和田観光庁長官に要望書 「自力で立つため劣後ローン延長を」

2023年3月9日(木) 配信

(左から)和田浩一長官、星永重部長、塚島英太政策担当副部長

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(星永重部長)は3月6日(月)、観光庁の和田浩一長官に「宿泊観光産業に対する支援のお願い」と題した要望書を提出した。

 債務ではなく、自己資本としてみなされるほか、民間の金融機関からの融資を受けやすくなる政府系金融機関の日本政策金融公庫などで実施し、3月末に終了予定だった資本性劣後ローン制度について、星部長は「金融機関と相談し、現在は活用方法が見え始めてきた段階にある。(支援に頼らず)自力で立っていくために延長してほしい」と訴えた。なお、同制度は3月8日(水)に、今年9月までの延長が決まった。

 人手不足に苦労する宿が多いことを踏まえ、観光産業の従事者や、就職を考えている人に誇り持ってもらうため、国から「宿泊産業が我が国の基幹産業である」とのメッセージを発信することも要望。持続可能な地域となるための支援や、地域固有の魅力をより生かすための高付加価値化次事業の継続的な実施、残された地域事業者にとって負担となる廃屋の撤去に対するサポートも要求した。

 和田長官は「観光産業が日本の成長戦略の柱であることは政府の共通認識。宿のホスピタリティはきめ細かな日本のサービスの象徴でもあり、キラーコンテンツとして残すべき」と話した。今後については、「持続可能な宿泊施設の在り方を一緒に議論していきたい。要望に対し、できることを考えていく」と応えた。

〈旬刊旅行新聞3月1・11日合併号コラム〉―― 日本の温泉文化と商業主義  「温泉への強い想い」を発信する機会に

2023年3月9日(木) 配信

 福岡県・二日市温泉の老舗旅館「大丸別荘」が最低でも週に1回以上お湯の取り換えをしなければならないところを年に2回しか行っておらず、基準値の3700倍ものレジオネラ属菌が検出されていたというニュースに、とても大きなショックを受けた。

 

 「大丸別荘」といえば、福岡県を代表する老舗旅館の1つだ。「よくわからない温浴事業者がずさんな管理で商売をしていた」というのとは重みが違う。

 

 ずっと昔に、大丸別荘に宿泊したことがある。歴史を感じさせる名旅館という印象が強かった。客室や料理の細部は既に忘れてしまったが、大浴場については今もしっかりと記憶に残っている。入浴したのは深夜に近かったので、大浴場は私一人きりだった。温泉の湯気が立ち上るなか、源泉掛け流しの雰囲気のある温泉を満喫した。

 

 

 厳しいことを言うようだが、近年は温泉好きの私も、心理的、物理的な距離が生まれつつある。その大きな理由は、マナーの問題だ。コロナ禍以前にはインバウンド客が激増し、大型旅館の大浴場などは、外国人客に囲まれているという状況が多々あった。日本の素晴らしい温泉を、世界中の旅行者とともに楽しむことは大歓迎であるし、そうあるべきだとも思う。

 

 けれど、現実はそのような理想的な姿ではなく、体を洗った石鹸がまだ残っているタオルを湯船に浸けていたり、体を洗うこともなく、いきなり湯船に入ってきたりする人の多さに少々うんざりしていた。

 

 これはマナーを熟知していない外国人観光客だけでない。小さな共同浴場などでは、最も慣れ親しんでいるはずの地元の人たちのそのような光景を何度も見てきた。

 

 

 古くから裸で入る日本の温泉文化は独特のものがあり、水着着用が基本の外国の温泉文化とは大きく異なる。一方で観光産業と深く結びついた結果、一部の施設では商業主義が強くなり過ぎた傾向は否定できない。

 

 戦後の高度経済成長期には団体旅行が隆盛期を迎える。大型バスで団体客が乗り込み、宴会場で酒を飲み交わし、大浴場に皆で温泉に浸かって大満足して帰っていった。海外旅行ブームが本格化するバブル期まで、国内旅行といえば温泉旅館で豪華な料理と、大浴場で温泉を満喫することを意味していた。

 

 その後、団体旅行は減少し、個人旅行が主流になっていくと、貸し切り風呂や露天風呂付き客室などの人気が高まり、それらを備える旅館も増えていった。そうすると〝花形〟だった旅館の大浴場は、時代から取り残されたような、どこか宙ぶらりんな存在となっていった。マナーの乱れに対する対応や、衛生管理などの意識が希薄になった面があるのではないかと感じている。

 

 

 今回の一件は、温泉旅館全体に非常に大きなマイナスの影響を与えた。一方で、温泉への想いが強い、極言すれば、温泉がなければ存在理由すら失ってしまう、例えば日本秘湯を守る会の会員宿もある。また、古くから「湯守」が命懸けで源泉を管理している宿もある。憤りはどれほどだろうか。

 

 温泉に対する消費者の目が厳しいなかで、今ほど「温泉への想い」を広くアピールできる機会はないのではないか。温泉を愛する宿は、本物の温泉文化の素晴らしさを発信してほしいと願う。

(編集長・増田 剛)

 

日旅連関西 新会長に金子氏 田岡氏は相談役に

2023年3月9日(木) 配信

総会のようす

 日本旅行協定旅館ホテル連盟関西支部連合会(田岡茂会長、291会員)は2月21日、大阪市内で2023年度通常総会を開き、役員改選で新会長に金子博美氏(琵琶湖グランドホテル)を選出した。5期10年会長を務めた田岡氏(心の宿三國屋)は相談役に就いた。

 田岡会長は冒頭あいさつで「激動する経済情勢の中で、情報を共有しながら日本旅行さんと良い商品を作っていきたい。23年は兵庫DC、25年にはいよいよ大阪・関西万博の開催が控える。安物ではなく付加価値のある物を売っていくべきだ。これからは観光、教育、環境、健康の4Kが重要になる」とあいさつした。

 来賓の日本旅行の小谷野悦光社長は「万博を睨んでさまざまなプロジェクトが展開されている。2025年は我われ日本旅行にとっても創業120周年の節目。コロナ禍のなか中期経営計画を練り直し、ある程度の手は打てた。今年から発展成長のステージに入る。地域のポテンシャルを高める取り組みなどに取り組み、我われの価値向上につなげていきたい。親会社であるJRとグループ全体での取り組みも加速させ、違いを生み出していく」と話した。

 新会長に就任した金子氏は「コミュニケーションをはかりながら、連合会を盛り上げていきたい。『一隅を照らす』という好きな言葉の通り、置かれた立場で精いっぱいできる限りのことをしていきたい」と抱負を述べた。

ホテル祖谷温泉 新ケーブルカー始動 木村英輝氏の作品彩る

2023年3月9日(木) 配信

祖谷渓に映える新車両

 徳島県三好市の大歩危・祖谷温泉郷の「和(な)の宿ホテル祖谷温泉」(植田佳宏社長)は2月22日、同館名物の約170㍍谷底へ下ったところにある露天風呂に向かうケーブルカーの車両の付替工事を完了させ、新車両「シン・ケーブルカー肆号機(4号機)」の運転を開始した。

 新車両の外観は同社のコーポレートカラーである淡い水色系の「祖谷ブルー」をベースに、ダイナミックな構図と色彩で知られる壁画絵師と、木村英輝氏監修デザインの「イワツツジ」が映える。車内は濃い藍色の天井に、鮮烈な赤色の「ヤブツバキ」を配した。車窓からは四季折々に変化する祖谷渓の景色が楽しめる。

 17人乗りで傾斜角42度の断崖を5分ほどで移動する。男女別の露天風呂は、祖谷川の渓谷にせり出すように配され抜群の開放感が特徴だ。温泉はアルカリ成分を多く含んだ肌に優しい泉質で、源泉掛け流しで楽しめる。

【土橋 孝秀】

HMS 松井一郎市長が登壇 発足記念講演会を開く

2023年3月9日(木) 配信

松井一郎市長

 ホスピタリティ産業の発展を目的とした産学連携組織「ホスピタリティマネジメント・スタディーズ(HMS)」の発足記念講演会が2月21日、大阪学院大学(大阪府吹田市)で開かれた。大阪市の松井一郎市長による基調講演のほか、有識者らによるパネルディスカッションが行われ、学校関係者やホスピタリティ産業従事者らが聴講した。

 HMSは、大阪・関西万博の開催を2025年に控え、宿泊とブライダル、厨房設備、調理師といった今後、ますます大きな役割を担っていくホスピタリティ産業のさらなる発展と、そこに働く人々の幸福に貢献することを目的に、今年4月に発足する新たな組織。

 観光学部などを有する関西圏の大学や観光、ブライダル、調理師などの各種専門学校、さらにはホテルや食料品製造、厨房設備といった各産業関係者が会員となり、定期的に勉強会や見学会などを開いて知見を広め、業界の発展に貢献していく。関係者と学生による情報交換の場も設け、将来を担う後進の育成にも取り組む。HMS会長には、大阪学院大学経営学部教授の森重喜三雄氏が就く。

 記念講演会では、大阪市の松井一郎市長が「2025年大阪・関西万博と大阪IRを契機とする大阪の成長・発展に向けて」と題して講演。

 松井市長は「世界のなかでも魅力的で住みやすい都市として大阪が上位にランクインしている。大阪は、さらに多くの人を迎えられる都市になる」と、大阪が持つポテンシャルを紹介。一方で、宿泊施設の少なさを課題に挙げ、「現在、整備している『うめきた』には、海外ブランドの高級ホテルが誕生するなど、宿泊施設を増やしている最中だ。万博時には、さまざまなニーズのお客様に対応できるようになる」とした。

 IRについては「ギャンブル依存症対策はしっかり取り組んでいく。IRに多くの人が訪れることで、関西全体が活性化され、東京一極を解消することにもつながる。民間の方にも、ぜひ参画してほしい」と呼び掛けた。

有識者らによるパネルディスカッションも開催した

 パネルディスカッションは森重教授をコーディネーターに、大阪学院大学ホスピタリティ経営学科教授のテイラー雅子氏、オータパブリケイションズ制作ディレクターの長谷川耕平氏、カトープレジャーグループ取締役人事統括本部長の大山邦子氏、祇をん新門荘女将の山内理江氏、リーガロイヤルホテル(大阪)総支配人の中川智子氏の5人が登壇。「ウィズコロナ期におけるホスピタリティ産業の課題」をテーマに話し合った。

 このなかで、山内氏は旅館の人材不足を課題の1つに挙げ「学生たちが旅館に勤めたがらない。ホスピタリティ産業の魅力を、もっとしっかりと発信していくことが我われの役目」と述べた。

 中川氏は「コロナ禍で、接客をしたくても、その機会がなく、Zoomによる研修が多かった。現場での経験が不足し、思うようにレベルが上がらず、挫折して辞めていく人もいた」と振り返り「人材育成はしっかりとやるべき。若手だけでなく、新任の管理職に対しても、部下をどう育てていくかを学ばせることは大切」と語った。

 ほかにも、長期雇用に関心がない若い世代の離職率の問題や、ホテル業界におけるDXの取り組みの低さなど、さまざまな課題が挙げられた。森重教授は「とくに人材育成は、大学としても重視すべき課題」とした。

 最後に、森重教授は「HMSは、人と人の結びつきで業界の発展に寄与していく。学生や新入社員などの情報交換の場も設けたいので、若い人にどんどん入会してほしい」と呼び掛けた。

横浜の学会で活動をアピール(ピンクリボンのお宿ネットワーク)

2023年3月8日(水) 配信

ピンクリボンのお宿ネットワークの活動をアピール

 ピンクリボンのお宿ネットワーク(略称・リボン宿ネット、会長=畠ひで子・匠のこころ吉川屋女将)は2月25(土)、26日(日)の2日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催された「第37回 日本がん看護学会学術集会」で、同ネットワークの活動をアピールした。

 リボン宿ネット会員の池山メディカルジャパン(愛知県名古屋市)が出展するブースを活用し、昨年10月に作成した「ピンクリボンのお宿」冊子を参加者の看護師らに配り、会への理解と患者さんへの周知をお願いするとともに、今年1月に作成した入浴着着用の啓蒙をはかるポスターも掲示、理解を呼び掛けた。

掛け流し温泉と光彫りの作品が楽しめる 上野屋別邸(神奈川県・湯河原町)開業

2023年3月7日(火) 配信

洋室

 源泉上野屋(神奈川県・湯河原町)は昨年、掛け流し温泉と光彫りの作品を楽しめる別邸を開業した。

 湯河原にアトリエを構える作家のゆるかわふう氏の作品7点を館内に飾る一棟貸しの宿で、作品は不定期で入れ替わる。最大宿泊人数は6人、「まちに出て食事を楽しんでもらう」目的で素泊まりを基本プランに据える。

 これに加え、本館で食事ができる1泊2食付きや朝食のみ利用のプランも用意している。

 「空き家を活用し、湯元通りを再びにぎやかにしたい」という思いを込め、室伏常夫代表が空き家となっていた床屋を改装して開業した上野屋別邸は、「宿に特徴を持たせたい」という室伏氏の想いと、展示する場所を探していたゆるかわ氏の想いが重なり、「泊まれる美術館」となった。

 断熱材に彫刻を施し背後からLED照明を当て鑑賞する光彫りは、同氏が考案した技法。作品を飾るにあたっては旅館でしか見られない展示の仕方にこだわり、寝室や風呂、お手洗いなどパーソナルスペースに、湯河原の景観をモチーフにした光彫り作品を展示した。

 上野屋別邸はワーケションでの利用も想定、高速Wi‐Fiやコンセント付テーブル、大画面テレビといった設備を整えている。また宿泊客は浴衣で湯元通りをそぞろ歩き、本館の温泉を楽しむことができる。

湯河原梅林で「梅の宴」 3月12日(日)まで開催中

2023年3月7日(火) 配信

ほのかな香りに包まれる

 湯河原梅林(神奈川県・湯河原町)で3月12日(日)まで、「梅の宴」が行われている。

 会場の幕山公園(湯河原梅林)には約4千本の紅梅・白梅がさながら「梅のじゅうたん」のごとく咲きほこり、園内はほのかな梅の香りに包まれる。

 園内出店ブースでは、湯河原の地場産品や土産品などが購入できるほか、会場限定の梅ソフトクリームをはじめ、湯河原ならではの味覚などが楽しめる。

園内出店ブースでは、湯河原の地場産品や土産品などが購入できるほか、会場限定の梅ソフトクリームをはじめ、湯河原ならではの味覚などが楽しめる。また各出店ブースで買い物をすると、100円ごとに1㌽のサービス券がもらえ、15㌽で甘酒やきび餅に交換可能。これに加え20㌽貯めると、真鶴ブルーラインの無料券ももらえ
る。

 入園料金は200円、町民と町内宿泊の人は無料。期間中は、駅と会場を約15
分で結ぶバスも運行する。

新会長に白石武博氏(カヌチャベイホテル&ヴィラズ) 会社と共働共生へ(日旅ホ連23年度通常総会)

2023年3月7日(火) 配信

新会長に就任した白石武博氏

 日本旅行協定旅館ホテル連盟(桑島繁行会長、1799会員)は3月2日(木)、東京都内で2023年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長には白石武博氏(カヌチャベイホテル&ヴィラズ、沖縄県)が就任した。

 白石氏は、「旅行・観光の復活を期した新しい年になっていく。新年度の事業は私が引き継いでいくが、皆さんとコミュニケーションを交わしながら、相互理解のなかで会が一体となり、日本旅行と一緒になって共働共生していきたい」と意気込みを述べた。

 3年ぶりのリアル開催となった今期で3期6年間にわたり会長を務めた桑島氏が退任した。桑島氏は退任あいさつで、「今年は国際観光復活の年」であるとし、人流の活発化に期待を寄せた。

 退任に当たり、桑島氏は「今年は国際観光復活の年になると期待している。これからウィズコロナ・アフターコロナの生活が日常化していくと考えられ、人流そのものが活発化していく」と期待を寄せた。

桑島繁行会長

 日本旅行の小谷野悦光社長は、「カーボンオフセットや地域の課題解決などの切り口を大事にしながら、価値を生み出してもらいたい。地域との連動性を高めて単価アップを目指していく」と力を込めた。

 また、日本旅行・JR西日本・野村総合研究所のアライアンス契約に触れ、ツーリズム事業のデジタル化の実現に向けた提携について、大都市部に集中していたニーズを分散させ、「地域に持っていくインバウンドに最大注力する」考えを示した。

小谷野悦光社長

 23年度の主な事業計画は、宿泊販売拡大への取り組みに加え、ワークショップの開催、会員の加盟促進、顧客紹介運動の推進、第14回日旅連塾の開催──など5項目を挙げた。

 また、SDGs推進特別賞表彰を行った。

 取り組み発表ではSDGs推進特別賞に選ばれた、北海道支部連合会知床地区の「知床地区の生物多様性をより深く知り、知床での滞在を充実させるプログラム開発」と、北陸支部連合会加賀地区の「教育旅行担当者現地研修の実施とSDGsの素材開発」を紹介した。