千葉県・浜金谷のザ・フィッシュで４月21、22の両日「港町金谷　春の大漁祭」Vol.2が開かれます。

４月７、８日に開催し、人気を集めた催しの第2弾。海産物や落花生、手作りお菓子や房総の朝どれ野菜、お花や果物を一堂にそろえた港町の春の大漁祭を開催します。

マグロの解体ショーは必見！解体したてのマグロを即売するほか、づけ丼で提供します。その他、木更津やきそば、南総チャーシュー丼などのご当地グルメも日替わりで登場します。
フラダンスショーや音楽ライブのステージイベントは観覧無料。

ぽっかぽかの南房総へぜひお出かけ下さい。

■開催のご案内
開催日時　４月21日(土)　22日(日)の午前１１時～午後３時
開催場所　ザ・フィッシュ駐車場にて開催(雨天決行)
内容　　　ご当地グルメ、とれたて物産マーケット、体験物産コーナー、ステージイベントなどでお迎えします

公式ホームページ　http://www.thefish.co.jp/
お問い合わせ＝☎0439-69-2161

　国際観光日本レストラン協会は3月28日、宮城県仙台市の勝山館で第55回通常総会を開いた。任期満了による役員改選では、尾川欣司氏（Le　BENKEI社長、奈良県大和郡山市）の会長就任が了承された。津田暁夫前会長は、名誉会長に就いた。12年度の事業計画のなかで最大事案は、新公益法人改革にともなう一般社団法人の認可申請。日程は4月に認可申請を行い、8月に移行認可を受け、来年1月に一般社団法人設立登記を予定する。食育の普及啓蒙をはかる、「親子体験食味学習会」などの公益事業は継続して実施する。そのほか、組織基盤の拡充強化をはかるための新規会員増強については目標会員数を280店とし、各会員からの紹介活動を始め、現在16県ある会員不在県ゼロを目指す。

　6年の任期を務めた津田前会長は「08年11月に開いた、同協会設立50周年を祝うイベント開催が大きな仕事だった。当時の国土交通大臣、観光庁長官にそろって出席いただいた。社会的に認知される協会になることを目指して活動をしてきたが、その意味は大きかった」と振り返った。また、「国をあげてインバウンド増加に力を入れているが、外国人のお客様が1番求められているものは日本の食事。そこに我われの役目がある。いざというときに結束できるのが当協会の力だ」と語った。

　尾川新会長は「会員増強が一番大事であり、全都道府県に会員がいる協会づくりをしていかなければいけない。ご協力をいただきながら300軒まではもっていきたい」と抱負を語った。また、「当協会は大変楽しく、会員の皆さんは大好きなはず。一方で一般の方がどう見ているのかが気になる。社会に貢献できる活動を通して、認知度をもっと高めるようにしたい」と語った。

　仙台での総会開催は、東日本大震災の被災地を元気づけようと予定を変更して決定。尾川会長は「勝山館のスタッフの心遣いが、大変ありがたく、胸にしみている。私たちは食べ物を売るだけではなく、心を売る仕事をしなくてはいけないのではないかと感じている」と感謝を述べた。懇親会には観光庁の志村格観光地域振興部長や、奥山恵美子仙台市長、仙台伊達家第18代当主、伊達泰宗氏も出席した。

　副会長、専務理事、常務理事は以下の通り。

　【副会長】長谷収（八芳園・東京都）▽髙橋英一（瓢亭・京都市）▽安田眞一（柿傳・東京都）▽德光孝信（花外楼・大阪市）▽平塚武（事務局）【専務理事】長嶋照之（事務局）【常務理事】伊澤平一（仙台勝山館・仙台市）▽船橋<INLINE NAME="画像枠" COPY=OFF>光（か茂免・名古屋市）▽岡本博行（菊水楼・奈良市）▽住谷栄之資（KCJ　GROUP・東京都）▽大瀧進一（リストランテ・ジャルディーノ・東京都）▽森松平（杉の子・宮崎市）▽田村暉昭（つきぢ田村・東京都）▽洲岬孝雄（洲さき・高山市）▽三保二郎（かき船かなわ・広島市）▽廣谷和仁（ひろや・京都市）▽小倉宏之（小鯛雀鮨　鮨萬・大阪市）▽田中慶二（博多芙蓉・福岡市）▽伊藤朝子（銀座朝川・東京都）

　リクルートの「じゃらんリサーチセンター」（JRC）はこの冬、スキーエリア再活性化のための若者需要創出プロジェクト「雪マジ！19～SNOW　MAGIC～」を企画・実施した。このプロジェクトは、JRCの呼びかけに賛同した日本全国89カ所のゲレンデと連携し、11年度中19歳の男女のリフト券代を無料とした。

　3月27日現在、「雪マジ！19」の会員登録数4万9290人のうち、89.4％が今冬ゲレンデに行ったと答え、平均来訪回数は2.61回で、ゲレンデ延べ動員数は12万8647人となった。訪問したゲレンデの数は、平均して1.63カ所と複数のゲレンデを訪れている傾向もわかった。来冬も96.4％が「是非行きたい」と回答した。 

　名鉄観光サービスは3月30日、名古屋市内のホテルグランコート名古屋で全国支店長会議を開いた。神應昭社長は、「INNOVATION　For　Next ～新しい発想で新しい名鉄観光を創造しよう～」をスローガンに掲げ、今年1月からスタートした3カ年の新中期経営計画について、「旅行売上高1千億円達成が目標だ」と強調した。

　同社はカンパニー制の導入や、経費削減など、過去からの構造改革が奏功。利益を出し続ける「筋肉体質」への改善をはかった。一方で、08年に1011億円あった旅行売上高は09年、リーマンショックの影響で853億円に減少。以降10年度は866億円、11年度は833億円で推移している。神應社長は「厳しい状況のなかで利益を出し続けることができたのは、評価に値する」としたうえで、「売上を落とすなか、利益だけを上げるのは縮小均衡の最たるもの。いずれ立ち行かなくなる。お客様、パートナーの観光施設様に喜んでもらい、そのうえで会社の利益を出す。売上高1千億円は会社が成長し続けるためのボーダーラインになる」と語った。

　目標達成のための強化分野として位置付けるのは、重点団体（教育・スポーツ、宗教、社協・福祉関係、相互取引、官公庁）営業。開拓分野の深耕と新規マーケットへの開拓を続け、14年度売上高395億円（11年度は約357億円）を目指す。「10年後私たちが生き残っていくためには、重点団体のシェアをさらに増やして、安定市場に強い会社になることが大切だ」（神應社長）。

　また、中期経営計画では「部分最適・現在最適から全体最適・将来最適の組織へ」をキーワードの1つとして掲げる。1月の組織改正では、各仕入センターを本社直轄とし、全国で情報を共有できる体制を構築した。インターネット販売については、東京と名古屋のメディア旅行支店の国内旅行部門を統合。これも本社直轄となる国内メディア販売部を立ち上げた。インターネット販売は目標を11年度 54億円から倍増の14年度100億円とし、旅行売上げ目標1千億円の10％を目指す。

　旅行売上高目標は12年度が935億9300万円、13年度が1017億6900万円、14年度が1038億円、3年間の当期利益目標は17億円と定める。同社は退職金制度の変更と旅行業の登録更新が重なった07年、財務基盤の強化をはかるため、名古屋鉄道から10億円の増資を受けた。新中期経営計画では13年度までに、10億円の株式を名古屋鉄道から買い戻す自己株消却を行い、さらに15年3月から配当を開始する見通しを立てる。

　日本添乗サービス協会（ＴＣＳＡ、山田隆英会長）はこのほど、「添乗サービス業高齢者雇用推進ガイドライン　高齢化するベテラン添乗員の戦力化に向けて」を作成した。ＴＣＳＡは2010年から2年間、高齢・障害・求職者雇用支援機構から産業別高齢者雇用促進推進事業を委託し、添乗サービス業で高齢者の雇用促進を促すことを目的に、さまざまな調査研究や課題の整理などを行ってきた。今回のガイドラインでそれらをまとめ、今後は普及に向けセミナーなどを実施する予定だ。

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　ガイドラインはまず、Ⅰ部で添乗サービス業の高齢化の現状を提示。これによると、2005年に実施した調査で30歳未満は36・4％だったのに対し、2011年調査では16・7ポイント減の19・7％まで減少。比較して、50歳以上は05年の5・7％から11年は9・7ポイント増え、15・4％となった。

　11年度に実施した「高齢化する中堅・ベテラン添乗員の今後の活用に関するアンケート」でも、「自社の添乗員の高齢化が進んでいる」と認識する派遣会社が6割を超えている。しかし、このなかで「60歳を超えても添乗員として仕事が続けられるような工夫や取り組みをしている」と回答する会社は2割にとどまり、高齢化対策への取り組みは進んでいない実態が浮き彫りになった。

　一方、活用に対する認識は「60歳を超えても活用する」という会社が61・5％と半数を超えており、活用に対する意欲は高いとみられる。ただ、活用理由の条件として「スキル、経験」「体力、気力、やる気」「高い評価」を備えていることが前提となっており、健康上の不安や周りの意見を聞かない頑固さ、自己流のスタイルに固執してしまうようでは活用を控えるという声があがっている。

　また、添乗員自身への調査でも50歳以上の添乗員に対して、60歳を超えてからの働く意志を尋ねると「続ける」と「すでに超えているが、可能な限り続ける」の合計が64％となり、意欲の高さがうかがえる。

　他方、顧客である旅行会社の認識は「健康でお客様からの評価が高ければ、年齢にこだわる理由がない」という意見が多く、経験に裏打ちされる能力も評価しているが、同時に「お客様に寄り添う気持ちの薄れ」などマイナス面についても触れている。

　実際のツアー参加者への調査によると、「高齢＝ベテラン添乗員」と認識しており、知識の豊富さなどを期待していることが分かった。

　2部では、これらの調査をもとに抽出した阻害要因から、高齢化するベテラン添乗員の戦略化に向けたポイントを整理。（1）高齢化するベテラン添乗員活用に関する派遣会社としての方針の明示（2）添乗スタイルや仕事ぶりの定期点検を通じた添乗のあり方の見直し（3）高齢に向かうベテラン添乗員に対する節目ごとの面談の実施（4）高齢化したベテラン添乗員の活躍の場を広げるための機会作り（5）健康・体力の維持、管理に向けたサポート（6）適切な評価やランク付けを目指した制度、システム作りの検討――の6点をあげ、具体事例なども示しながらチェック項目やシートなどを盛り込み、各社が利用しやすいような体裁に仕上げている。

　このほか、3部では55歳前後で他業界から添乗職に転職した「キャリアチェンジ組シルバー添乗員」について掲載。人材確保策の1つとして、活用するメリットや実際の体験談などを紹介している。 

　古代文字の文献「ホツマツタエ」の研究者や、「ホツマ塾」（代表者・一糸恭良氏）、「ホツマ観光研究会」（原祥隆会長）などのメンバーが一堂に会し交流する「ホツマサミット2012」が3月24日、三重県伊勢市二見浦の賓日館と朝日館で開かれ、全国から100人を超える参加者が集まった。

　同サミットを呼びかけたのは、ホツマツタエの研究者の一糸恭良（いと・やすよし）氏。「古代史ホツマツタエの旅」全5巻、「日本のかほり」などの著書がある。

　当日は、一糸氏に加え、池田満氏、清藤直樹氏、大江幸久氏の4人の研究者がパネルディスカッション「ホツマツタエを語る」を行った。司会は、東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授の島川崇氏が務めた。

　一糸氏は「昭和41年にホツマツタエが発見されてから46年、あまり世に出ることがなかったがこの1年の動きを見ていると、ホツマツタエへの関心の高まりを感じている。このホツマサミットがその幕開けになると期待している。ぜひ、ホツマツタエを広く普及していきたい」と語った。

　「ホツマツタエ」は1966（昭和41）年に故松本善之助氏（現代用語の基礎知識・自由国民社初代編集長）によって再発見（最初の発見は江戸時代）された未確定の歴史書。現在、古事記・日本書紀の原書として研究が進んでいる。

　ホツマツタエは古代文字で書かれ、記紀が神話（天孫降臨伝説）とした世界を、神話ではなく、人の営み（実話）として描いている。

　世界的クルーズ会社で世界最大の旅行関連企業であるカーニバル・コーポレーションの子会社プリンセス・クルーズ社は、3月27日に会見を開き、日本市場向けの新規商品の企画を発表した。2013年4―7月の間、横浜と神戸を母港に7コース、9航海を展開する予定だ。

　カーニバル・コーポレーションは、日本のクルーズ市場の成長に期待し、日本でプリンセス・クルーズやその他のカーニバル傘下のクルーズ商品販売のため、カーニバル・ジャパンを設立。拠点は東京に置き、代表にはプリンセス・クルーズ等の日本地区販売総代理店であるクルーズバケーションの木島榮子代表が就任した。

　会見で木島代表は「日本にはクルーズの潜在需要があると見込み、参入となった。日本人をメインターゲットに、外国客船ならではのクルーズを楽しんでもらい、日本人客にあったサービスを提供する」と同商品について語った。

　同商品は2013年4―7月に7コース、9航海を予定。初就航は4月27日に横浜を出発し、5月6日に横浜へ戻るゴールデンウイーク商品で、料金は9泊10日、16万9千円から。その他のコースも、9泊10日から12泊13日の日程で、料金は12万9千円からとなる。

　就航する客船「サン・プリンセス」は乗客定員2022人で総トン数は7万7千トン。全1011室を完備する。

　会見後の親睦会には、当時観光庁長官だった溝畑宏氏と、ＪＡＴＡ（日本旅行業協会）の金井耿会長が登壇。溝畑氏は「効率の良い就航が実現できるよう政府、自治体、民間一体となる受入体制を強化したい」と語り、金井会長は「クルージングはツーリズムの中で重要なマーケットだが、日本ではまだまだ未開拓。プリンセス・クルーズの日本マーケット進出は、国内旅行だけでなくインバウンド、アウトバウンドにおいても大きな効果を生むのでは」と期待を語った。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）は4月1日から、総務部と企画部を統合する管理部門の一元化や、事業連携推進部の新たな設置など、観光庁との役割分担の下、さらなる訪日プロモーション体制の強化を狙い、本部組織の改正を行った。

　企画・管理業務を行う企画本部の下に置かれている総務部と企画部を統合し、経営戦略部を設置。管理部門を一元化して海外事務所などに効率的・機動的に経営資源の配分を行っていく。

　また、地方公共団体・経済界との連携などによるプロモーション体制の強化に取り組むため、事業連携推進部を新設した。

　事業連携推進部の下には、ウェブサイト、フェイスブックなどプロモーションにおけるＩＣＴの活用強化、ＴＩＣの民間委託などに対応し、観光情報センターの機能を強化するため、観光情報戦略室を設置した。

　さらに、訪日プロモーション事業を高度化するため、市場分析・マーケティング機能のさらなる強化を目指し、海外プロモーション部を海外マーケティング部に改称した。 

　3代目となる観光庁長官に、4月1日付で前海事局長の井手憲文（いで・のりふみ）氏が就任した＝写真。

　観光庁は08年10月1日に発足。初代長官は国土交通省大臣官房総合観光政策審議官だった本保芳明氏が就任。2代目の溝畑宏氏はＪリーグ「大分トリニータ」社長などを務め、10年1月4日に就任。2年間の任期を3月31日まで延期された。

　井手憲文氏は1954年生まれ。愛媛県出身。76年に東京大学法学部卒後、旧運輸省入省。84年国際運輸・観光局観光部旅行業課補佐官、93年ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官、96年航空局監理部国際航空課長、2000年自動車交通局保障課長、02年鉄道局総務課長、10年海事局長、12年1月大臣官房付・政策三役政策審議室政策官など歴任。

　国土交通省は3月28日、国土交通大臣を本部長とし全府省の副大臣等をメンバーとする観光立国推進本部の第3回を開き、観光庁から次期観光立国推進基本計画の最終案が報告された。

　前田武志国交大臣は冒頭、「観光を国の成長戦略の柱として、政府全体で一体的かつ各省庁間の連携強化に取り組んできたが、日本の存在感を世界にアピールするため、さらなる取り組み強化をお願いしたい」と呼びかけた。

　観光庁からの次期観光立国推進基本計画の最終案報告後に行われた意見交換では、環境省の横光克彦副大臣は「地域の宝に触れ、知識や理解を深めるエコツーリズムでは、自然環境の保全や観光振興、地域振興が期待される。エコツーリズムに取り組む地域の支援や人材育成、プログラム作り、環境整備などの基盤作りに取り組みたい」と発言。

　文部科学省の森ゆうこ副大臣は「留学生は帰国後に日本の魅力を語ってくれる民間の観光大使。戦略的な留学生交流に取り組みたい」と語った。

　外務省の山根隆治副大臣は、被災地支援の一環として11年11月15日から開始した被災3県を訪れる外国人のビザ発給手数料の免除で2844件の発給があったことを報告。さらに、11年7月から発給を開始した沖縄を訪問する中国人観光客への数次ビザについて「被災地復興の一環として被災地3県への数次ビザ発給へ向けて関係省庁と協議を始めた」と述べた。

　経済産業省の牧野聖修副大臣は「経産省として『クールジャパン』の発信に努めているが、『ジャパンルネッサンス』として、もっと日本の埋もれている魅力を洗い直し、世界に発信していくべき」と語った。

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　なお、観光庁から報告された次期観光立国推進基本計画の最終案では、既報の通り、2016年の数値目標として（1）国内における旅行消費額を30兆円（2）訪日外国人旅行者数を1800万人（3）国際会議の開催件数の50％以上の増加（4）日本人の海外旅行者数を2千万人（5）国内宿泊観光旅行の年間平均宿泊数を2・5泊―などを掲げている。