強すぎる横綱は憎まれる。昭和の大横綱・北の湖は恵まれた強靭な肉体と圧倒的なパワー、巨体に似合わぬ敏捷性を備えていた。さらには過去の対戦をすべて記憶する頭脳を持ち合わせて、同時代のライバルを圧倒した。そのあまりの強さに平幕力士なんぞに敗れた瞬間には、館内の座布団が嵐のように土俵に舞い上がった。大横綱が負けるということは、これほど一大事なのだと、小学生だった私はひどく感動したものだった。その後現れた千代の富士も強かったが、小錦など巨漢力士との対決では、綱渡りのような相撲もあり、憎まれるほどの絶対的な強さは感じなかった。以後、北の湖と同じくらい憎々しく映るほど強かったのは、平成の大横綱・朝青龍くらいだろう。

　さて、観光業界では、昭和の終わりから平成の初めにかけて、旅行会社の最強っぷりは、まさに憎まれるほどの大横綱だった。航空会社も、宿泊施設も、バス会社も、ドライブインも旅行会社のあまりの強さに、「打つ手なし」という様相だった。しかし、その後団体から個人化へ、さらにはＩＴ化の進展で勢力地図は書き換えられようとしている。旅行会社はこのまま、宿泊予約サイトに取って変わられてしまうのだろうか。

　この10年は、専門特化が叫ばれ、総合への風当たりが厳しかった。だが、大手旅行会社となれば、団体も個人も、国内も海外もすべての「旅」に関する消費者ニーズに対応したいという自身のプライドとの戦いもあった。多方面展開のなかで、団体旅行は年々減少する一方だし、個人客は宿泊予約サイトに取られてしまい、今や「ジリ貧やむなし」という諦観も見える。

　今号の3面のコラムで、旅行作家の野口冬人氏がホテル磯部ガーデンの団体旅行を迎え入れる素晴らしい姿勢について言及している。大型の温泉旅館から企業に「温泉で会議をすることが元気の秘訣である」という発信をすべきであるとの指摘であり、ぜひ参考にしてほしい。

　旅行会社は新たな需要を生み出しているだろうか。団体旅行は本当にこれから尻すぼみなのだろうか。「もう一度、新たな団体旅行を復活させてやる！」という考えやパワーがほしいところだ。個人化対策よりも、都会で急成長するＩＴ企業の大型団体研修を日本古来の温泉地に誘うことが旅行会社の使命ではないか。

（編集長・増田　剛） 

　日の丸自動車興業は3月19日、東日本大震災の被災者支援特別ツアーとして「SKY　Duck　＆　SKY　BUSで江東区散策」を実施した。江東区の東雲住宅に避難している224人をツアーに招待し、水陸両用バスの「スカイダック」の体験試乗のほか、2階建てオープンバス「スカイバス」で江東区内の観光名所などを巡った。

　5台のスカイバスに乗った一行は江東区役所を出発し、国内最大の神輿の展示などがある富岡八幡宮で地元のボランティアガイドと共に参拝した。また、屋根がなく、高い位置にある座席からは迫力のある景観を楽しめるため、見晴らしの良い勝鬨橋や台場からのトンネル走行では参加者から歓声が上がった。バスガイドによるとトンネル内はジェットコースターに乗っているような感覚という。2月に開通したばかりの東京ゲートブリッジを経由して若洲海浜公園で「スカイダック」の試乗会が行われた。

　「スカイダック」は日野自動車のトラックをアメリカで改造したものを運用する。現在2台だが、将来的には約20台を予定している。会見で富田浩安社長は「ボストンではレッドソックスが優勝するとこれでパレードを行う」と国内の運行への意気込みを語ると共に「被災者に少しでも元気になってもらいたいと思った。試乗会で気分がよくなってくれれば」とあいさつした。

　水陸両用バスの発着場は秋に整備が予定され、「早ければ11月上旬に運行を始めたい」と富田哲史常務は話す。運行開始後はトータル90分の乗車時間で、3千円から4千円の料金を想定する。

　夫婦で参加していた稲元さんは「視点が高いので見晴らしも良く楽しめた。スカイダックには今度もっと長く乗ってみたい」と感想を述べた。

　福島県と全国各地との絆づくりや、原発事故被害の風化対策に取り組む「福島ひまわり里親プロジェクト」（半田真仁代表）が今年2年目を迎えた。全国から福島県へ届けられたヒマワリの種が県下各地に植えられ、今夏大輪の花を咲かせる。活動メンバーの一員で、各温泉地との橋渡しに奔走する匠のこころ吉川屋（福島県・穴原温泉）の畠正樹企画室長に事業の概要を聞いた。

【鈴木　克範】

≪復興の象徴として≫

　昨年、福島復興のシンボルとして、土壌から放射性物質を吸収するヒマワリを植える動きが広がった。効果については後日、農林水産省が実証実験で「除染効果は実用的でない」と結論づけたが、ヒマワリには見る人を元気にさせる力がある。県内の多くの場所でたくさんヒマワリを植え、被災した人たちに元気と勇気を与える活動はできないか。そんな思いから「福島ひまわり里親プロジェクト」が発足した。

≪事業の目的は4つ≫

　里親プロジェクトは、ヒマワリの育成を通じて、福島と全国各地が結ばれる仕組みだ。プロジェクト事務局からヒマワリの種を購入し、育ててくれる里親を全国から募る。そこで収穫した種を今度は福島県下に植えていく。

　事業には、県内の雇用対策、風化対策、絆づくり、観光振興という4つの目的がある。販売する種の袋詰めを県内の障がい者の作業所に依頼し、雇用を生み出した。里親としての関わりは「福島を忘れない」という風化対策につながる。さらに交流サイクルを築き、続けることで絆を深めていく。観光面では、県外から直接ヒマワリの種を届けてもらうことや、咲く姿を見に来てもらうことが期待できる。

　昨年は福島以外の全国46都道府県、約1万6千カ所に里親が誕生。収穫された種は手紙やメッセージとともに続々と届けられた。早速、福島交通飯坂電車で直筆メッセージを展示した「ひまわり復興列車」が運行（5月連休まで）されるなど、新しい取り組みの輪も生まれた。3月からは新しい里親の募集も始まった。

≪里親との交流も≫

　全国の里親さんとの交流も必要。福島県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部が中心となり、ヒマワリをキーワードにした研修会も行われた。応援メッセージの展示やヒマワリの迷路づくり、見学バスツアーなど、アイデアは尽きない。このほど誕生したマスコットキャラクター「ひまぽぽ」君の商品展開も考えたい。

　届いたヒマワリの種は福島復興への思いが詰つまった「希望の種」。大きな財産を役立てられるよう、仲間と取り組みたい。

◇

　プロジェクトの近況は公式ホームページ（http://www.sunflower-fukushima.com/ ）から。

≪新たな総湯でにぎわい創出　加賀片山津温泉 街湯≫　4月21日オープン

　石川県と石川県観光連盟は3月22―23日の2日間、能登コースと加賀コースに分かれて視察事業を行った。本紙は今回、加賀コースに参加し、4月21日にオープンする片山津温泉の新たな総湯「加賀片山津温泉　街湯」や、小松市のご当地グルメの「小松うどん」づくり体験、能美市の「九谷焼資料館・陶芸館」の見学と絵付けなどを体験した。22日の夜は、山代温泉の名旅館「たちばな四季亭」に宿泊し、加賀温泉郷の歴史ある温泉とおもてなしを体験した。

【増田　剛】

　「小松うどん」

　今回の視察では、まず小松市のご当地グルメである「小松うどん」を実際に作った。小松うどんは「1689（元禄2）年、松尾芭蕉が奥の細道の道中、小松に立ち寄ったお礼に小松の俳人塵生が乾うどん2箱を山中にいた芭蕉に届け、賞賛された」という300年を超える歴史を持つ。

　2010年には小松市が市制70周年を機に、小松うどんで地域ブランド化の取り組みをスタート。加盟店は61店舗を数える。特徴は、細くてほど良いコシのある麺と、ウルメやムロアジ、サバなどの雑節と昆布の合わせだし、地元の醤油で色薄く作る透明感のあるだしは、ツルツルとした麺によく合い、とても美味しかった。

　加賀四湯

　粟津温泉、片山津温泉、山代温泉、山中温泉は加賀四湯とも呼ばれ、半径8キロ圏内にあり、それぞれに豊かな個性を持つ。関西圏や中部圏には馴染みの深い1300年の歴史を有する温泉地であるが、首都圏からは、心理的に「遠い」というイメージも持たれがち。しかし、人情に厚い、独特の文化を持つ加賀温泉郷には数多くの名旅館が存在しており、ぜひとも一度は訪れたいところ。それぞれの温泉地には、「総湯」と呼ばれる共同浴場がある。

　山代温泉のシンボルは、明治19年当時の総湯を復元した山代温泉古総湯。外壁は白木仕上げ、浴室は漆塗りの壁に、九谷焼のタイルとステンドグラスが独特の雰囲気を醸し出している。古総湯と向かい合うかたちで、山代温泉総湯がある。こちらは、地域の住民がよく利用している。売店の「温泉たまご」は源泉に8時間つけて温泉の成分がしみ込んだ一品で、とても人気が高い。

　総湯は単なる共同浴場ではなく、温泉が本来持っている医療や福祉、観光、歴史、文化、教育などさまざまな要素を満たしている。住民同士が交流を持てる「温泉コミュニティ施設」としての文化的な意味も持っている。総湯を取り囲むように旅館や町並みが形成されていった、歴史的なまちなみ「湯の曲輪（ゆのがわ）」が再生された山代温泉では、にぎわいの温泉文化を堪能することができる。

　片山津温泉には4月21日、新たな総湯「加賀片山津温泉　街湯」がオープンする。日本を代表する世界的な建築家・谷口吉生氏の設計。外観のほとんどがガラス張りで透明感のある建物は、柴山潟、空、海など周辺の自然に溶け込み、建物からは雄大な白山連峰を背景とした美しい柴山潟の眺望が楽しめる。花火祭りなど多種多様なイベントの開催も、予定され、温泉街のにぎわいの創出に大きな期待が寄せられている。今回、訪れることはできなかったが、粟津温泉、山中温泉も1300年の歴史を誇り、総湯を中心に個性的な温泉文化を築き上げており、ぜひ訪れたい。

　ＪＴＢ（田川博己社長）がこのほど発表した、ゴールデンウイーク（2012年4月25日―5月5日）の旅行動向によると、1泊以上の旅行に出かける人数は前年比4・2％増の2120万8千人。国内旅行は同4・2％増の2064万5千人、海外旅行は同4・8％増の56万3千人と、国内・海外ともに昨年より増加した。旅行動向はＪＴＢ予約状況、航空会社予約状況、業界動向、1200人へのアンケート調査などから推計した。

　今年のＧＷは4月28―30日の3連休と、5月3日―6日の4連休に別れ、5月1、2日を休めば9日間連続の休みとなる。

　旅行の同行者は、家族や親族とのつながりを大事にする傾向が強く、子供連れが43・5％、夫婦のみが18・8％、その他の家族が16・9％と、家族旅行が79・2％を占める。

　国内旅行をみると、5月22日に開業する東京スカイツリーへの関心が高く東京方面への旅行が増加。開業から1年の九州新幹線効果が続く九州も好調だ。

　また、今年は例年より桜の開花が遅く、東北地方を中心にＧＷに開花のピークを迎えると予想され、東北応援の傾向も強く、東北方面への人出がさらに増えると予測。3月18日に開幕した東北観光博でもＧＷ期間中に各ゾーンでイベントが多数予定され多くの人出が見込まれる。国内旅行の宿泊は5月3、4日が中心となりそうだ。

　海外旅行をみると、円高基調を背景に過去最高の2000年に次ぐ旅行者数の見込み。方面別では長期の休みが取れるＧＷを利用した欧州方面の人気が高く、ハワイ、韓国、台湾なども人気を集める。ルックＪＴＢの売れ筋コースをみると、欧州ではイタリア、スペイン、フランスの順となり、中欧東欧、チューリップの季節で人気の高いオランダ、ベルギーも例年以上に急増している。また、ルックＪＴＢの予約状況からみると、遠距離の欧州、米国、ハワイは4月28日、近隣のアジアやグアム・サイパン方面は5月3日が出発日のピーク。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、国内旅行宿泊キャンペーン「もう一泊、もう一度」の2012年度の詳細を発表した。昨年度で当初の3カ年計画は終了したが、キャンペーンの浸透度や宿泊旅行の重要性から4年目も継続する。今年度は、宿泊しなくても応募できるオープン懸賞も初めて設け、フェイスブックなども使い、若年層を旅行に誘う取り組みを強化する。

　同キャンペーンの11年度の結果は東日本大震災の影響を受けながらも、前年度比35・7％増の10万9983通と大幅に増加。これに対し、国内・訪日旅行推進部の興津泰則部長は「大変多くの参加があった。震災もあったが、旅が経済の活性化につながることが証明された」と振り返った。今年度については「宿泊は国内旅行にとって大変重要なアイテム。今後も拡大していくという課題は追求していかなければならない。各社からも多くの期待の声がある」と意気込んだ。

　キャンペーン期間は4月1日―13年2月28日宿泊分まで。「もう一泊コース」は年間1泊から応募可能なコース。賞品は旅館・ホテルペア2連泊宿泊券（30組60人）。「もう一度コース」は年間4泊が応募条件で、20人にＪＡＴＡ会員旅行会社10万円分旅行券が当たる。「家族旅行コース」は中学生以下の子供との家族旅行で1泊から応募できる。賞品は家族農業収穫体験ツアー（東京・大阪・福岡発で合計30組120人）。「友人旅行コース」は年間1泊からで、賞品は友人5人で行ける日帰りバス旅行（東京・名古屋・大阪発で合計30組150人）。応募は会員会社でのスタンプが必要。

　また、初のオープンキャンペーンは「日本を『撮って→見て！』」。日本全国から、おすすめの旅のスポット写真・動画の投稿を募集する。実施は7月の予定。 

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は4月4日、1月25日から始まった「復興支援・住宅エコポイント」の商品交換について、3月末までの「ＪＡＴＡ旅行引換証」との交換申請は合計343件と発表した。今後も会員各社への周知や、全国紙への広告出稿などでポイント取得者への訴求をはかる取り組みに力を入れる。

　復興支援・住宅エコポイントは、省エネ法基準を満たす住宅を新築で建てる場合や、断熱改修などのリフォームをした場合に発行されるもので、そのポイントを東日本大震災の被災地の商品やエコ商品などと交換できる制度。ＪＡＴＡは第1次交換事業者に認定されており、会員会社で利用できる「ＪＡＴＡ旅行引換証」をポイントと交換している。同引換証は、特定被災区域内に住む人は、会員会社で扱う全国の宿泊をともなう旅行に利用でき、区域外の人は、区域内に宿泊する旅行に利用できる。

　ただ、ＪＡＴＡで初めて扱う共益事業のため、会員への周知徹底が必要不可欠。このため、ＪＡＴＡは2月中に沖縄、中部、中四国、関西、九州支部で説明会を実施。そのほか、支部独自で行った北海道や東北などを含めて各社への告知に力を入れている。

　国内・訪日旅行推進部の興津泰則部長は、会員会社の反応について「制度から尋ねられる場合もあるが、説明するととてもプラスになるものだと理解してもらえる」と会員の期待は高いという。一方、「各社単体ではポイント取得者の一般消費者に告知できない。これこそ、ＪＡＴＡが主体となって行わなければならない」とし、「この制度が最大限利用されるよう全力を尽くす」と意気込みを語った。 

　厚生労働省はこのほど、企業が人材育成に活用する「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」の普及を進めるため、「導入・活用マニュアル」を、ホテル業など4業種で作成した。3月30日から、同省ウェブサイトの「職業能力評価基準」ページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/syokunou/index.html ）で実際に活用した企業の取り組み事例と合わせて公開している。

　同省は、企業が人材育成に取り組む際に職業能力を客観的に評価するため、業種ごとに「職業能力評価基準」を策定しているが、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」は、この基準をより簡単に利用できるように作成したツール。さらに今回は、そのツールのマップと評価シートを活用しやすいようにマニュアルを作成した。マップと評価シートの解説から、実際に導入して人材育成制度を整備する際のポイントと注意点など、人材育成の目的別に、事例も盛り込みながらまとめている。人材育成の目的は大きく（1）企業・職場の人材レベルの把握（2）階層別の人材育成（3）能力チェックの高度化（4）中途採用時の知識・技能レベルの把握――の4つに分けている。

　なお、今回マニュアルを作成したのは、ホテル業のほかスーパーマーケット業と電気通信工事業、在宅介護業。

 　日本観光振興協会はこのほど、4半期ごとに公表する短期観光動向調査を始めた。地域ごとに一般消費者の旅行実績や旅行意向などを調査し、結果を各地域にフィードバックする。本格的な公表は4半期調査が一巡する12年10月以降。

　観光客の入込み状況など、各自治体が独自に実施する観光動向調査はこれまでもあったが、基準が統一されておらず、他地域と比較するのには適していなかった。

　全国一律の基準で観光動向調査を行うのは今回が初の試みとなる。各地方自治体や観光関連業界・企業などは観光戦略の基礎資料として活用できる。

　調査分析を行うのは、「旅行意向の比較」、「旅行実績の比較」、「居住地から目的地への流動」、「旅行者属性別の意向」の4つ。

　「旅行意向の比較」は、性別、年代別の宿泊旅行意向や、宿泊旅行予定回数、地域ブロック別の旅行目的地を調査。地域ブロックは、北海道、東北、関東、甲信越、中部、関西、中国、四国、九州・沖縄、沖縄の10ブロックに分ける。

　「旅行実績の比較」は、実際の旅行回数、旅行目的地を調査する。「居住地からの目的地への流動」は、旅行意向者に居住地（発地）を聞き、目的地（着地）別に旅行者意向の内訳、変化を示す。例えば、「北海道ブロックでは、同じ道内が4割と多く、関東がこれに続き、前期との比較でみると、関西、中部地方からの旅行意向が強くなっている」といった分析が可能になる。

　「旅行者属性別の意向」は、旅行予定の同伴者（子供連れ、カップル・夫婦、友人、1人、その他）を調査する。

　調査の手法は一般消費者を対象としたインターネットによるアンケート。有効サンプル数は全国4千人以上（男女各15―69歳）。調査対象サンプルの配分は、10年度国勢調査の人口構成を基本とし、都道府県ごとに比例配分する。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）と国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）、日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）の旅館3団体からなる協議会は4月13日、東京電力が4月1日から企業向け電気料金を平均17％値上げしたことに対し、東京電力の担当者を呼び、電気料金値上げに反対する要望書を渡した。

　旅館団体側からは、全旅連の佐藤会長、山梨県旅館生活衛生同業組合の笹本森雄理事長、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合の今井明男理事長、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合の村田實理事長、栃木県旅館ホテル生活衛生同業組合の堀口眞利理事長、群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合の市川捷次理事長、埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合の山口賢一理事長、千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合の平野勝之理事長、神奈川県旅館生活衛生同業組合の榎本孝弘理事長、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合の萩原勲理事長が出席。（1）人件費を含む経費削減と経営の抜本的見直しによる値上げ中止（2）電気料金設定に関する情報開示と事業者へのきめ細かい説明（3）電気料金値上げに同意しない事業所への電気供給停止に対する抗議と、誠心誠意の話し合い――の3点を要望した。

　佐藤会長は「民間なら、経営が大変なら身を切るのが当たり前。値上げをする前に、人件費の大幅削減や役員報酬の大幅カットなど、皆にわかるような努力を見せてほしい」と強く抗議した。