学観連が「観光教育と進路」調査
観光教育の現状と課題とは

　日本学生観光連盟（学観連）の4年生有志による「これからの観光教育学生会議」が観光系学部・学科の4年生に行った「観光教育と進路選択について」の調査によると、観光業界以外へ就職した学生のうち7割は、はじめから観光業界を未志望だったことが分かった。調査に関わった卒業生の藤野里帆さんと諸角智亜さん、学観連の顧問でもある宍戸学横浜商科大学商学部貿易・観光学科教授に、観光教育の現状と課題について聞いた。

【伊集院　悟】

 
 
他業界就職の7割が観光未志望
“大学で観光を学ぶ意義を明らかに”

　「これからの観光教育学生会議」は13年9月23日―10月27日の期間に、国内の観光系学部・学科に所属する大学4年生に「観光教育と進路選択についてのアンケート」調査を行った。有効回答数は120で、内訳は男性26人、女性94人。

　回答者の卒業後の就職先をみると、観光業界は、旅行系が12％、運輸系が12％、宿泊系が10％の合計33％。その他企業に進む学生60人のうち、観光関連企業が第1志望だったのは16人だけで、3割に満たなかった。この結果によると、観光業界へ「就職したくても就職できない」のではなく、「志望しない」学生が多いということが分かった。

 

※　詳細は本紙1542号または4月25日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（山口敦史部長、1380会員）は4月15日、東京都内で第46回定時総会を開き、「維新伝心～青年部（われら）の共創力（ちから）で未来を拓こう～」のスローガンのもと山口体制2年目を迎え、10の委員会の活動報告や、今年10月8日に京都で開催される全国大会に向けた事業展開、さらに「旅館ブランド」の海外発信などに積極的に取り組んでいくことを確認した。

　山口部長は「昨年4月に21代青年部長になって早1年。6月4日には仙台で行われる親会の全国大会に合わせて青年部45周年記念式典を開くほか、10月8日には京都で第22回全国大会『都プロジェクトin京都』の開催、さらに来年2月には第2回旅館甲子園などさまざまな事業が盛りだくさんに控えている」と語り、部員が一体となって事業に取り組んでいくことを求めた。また、「私がこの期でどうしてもやりたかった『旅館ブランドの世界発信』へさまざまな取り組みがこの夏花開きそうだ」と述べ、「5月にパリで開かれる経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に出展する日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のブースの一部を借りて日本の旅館の魅力を世界に発信する事業を行う。7月にパリで開かれるジャパンエキスポでも若者に向け旅館ブランドを発信していく」と強調した。

　山口体制の掲げる5つのミッションは(1)政策的課題の解決(2)流通課題への対応とインバウンド対策(3)構造的課題の解決(4)風通しの良い組織の構築(5)災害支援ネットワークの構築――。構造的な課題の解決では、日本学生観光連盟とのインターンシップ事業や、異業種コラボ事業の展開も精力的に行った。災害支援ネットワークの構築では、セミナー、研修事業などを含めてあらゆる可能性に備えていく――としている。

　地域の光輝く青年部の活動を10月の全国大会で表彰する褒章事業は、8月29日まで受け付けている。総額210万円が用意され、「地域活動」「県・ブロック活動」――の2部門で(1)プラチナアワード（副賞50万円）(2)シルバーアワード（同20万円）(3)ブロンズアワード（同10万円）がそれぞれ1本ずつ選ばれるほか、旅行新聞新社賞など各社賞では1本ずつ副賞10万円が贈られる。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は3月14日、年に1度実施している「ユニバーサルツーリズム推進・実践セミナー」を羽田空港で開き、会員旅行会社から15人ほどが集まった。ＪＡＴＡバリアフリー旅行部会長による講演では、ユニバーサルツーリズムにおける、高齢者や障がい者への旅行前の聞き取りとその聞き取り項目、旅行会社としてできることとできないことの線引きの重要性などについて話した。

　田中穂積ＪＡＴＡバリアフリー旅行部会長は「旅行会社に求められる対応のポイントと実践方法」をテーマに講演。「障がい者というと、障がいの重い人を思い浮かべがちだが、軽微の障がいの方もいる。1―10すべてではなく、できる対応から始めて発展させていくのがよい」とアドバイスした。

　旅行会社に求められる対応のポイントとして、傷病の詳細や車イスの利用、同行者の有無、過去の旅行歴などを確認する「顧客のコンディションの把握」、旅行の目的や旅行先の要望など「顧客要望の確認」、単独オペレーションか添乗員の有無、周遊コースなど「旅行内容の説明」、観光地の階段の有無や旅行行程中のバリアの確認など「参加時のバリア確認」、空港車イスの手配や専用送迎車両の手配、福祉車両やバリアフリールームの手配など「バリア解消方法の確認」、「発生する費用の確認と説明」――を挙げた。ＪＡＴＡでは予約相談のときに、確認事項を記入するハートフル・シートを作成。同シートを使いながら確認していけば、先に挙げたポイントを網羅できる。田中バリアフリー旅行部会長は「事前にバリアの説明をしておくことが重要。さらに、旅行会社でできること、できないこと、追加料金でできることなどを、しっかりと切り分けて説明しておこう」とアドバイスした。

　また、旅行会社は資格が無いので、基本的に介助を行わず、人工透析など医療関係の手配も行わないという。「旅行会社に介助の義務はない。好意から手を出してしまい、事故などが起きたら大変な問題になる。資格を持っていないから介助をできない、医療関係の手配はできないということを事前にしっかりと説明しておくことが大切」と話した。さらに旅行会社は福祉団体やボランティアではないことにも言及し、「ボランティア精神やＣＳＲだけでやっていると長続きはしない。利益あってのビジネス」と強調した。

　同セミナーではそのほか、全日本空輸（ＡＮＡ）の対応や、羽田空港国際線旅客ターミナルビルのユニバーサルデザインの取り組みなどを学んだ。

　帝国データバンクがこのほど実施した調査によると、2013年度のホテル・旅館経営者の倒産件数は前年度比6・9％減の95件と、東日本大震災の影響を受け倒産件数がピークだった11年度（129件）から2年連続の減少となった。また、7年ぶりに100件を割り込んだが、金融円滑化法などの影響で全体の倒産件数が抑制されている状況を考えると、「07年度以降の高水準から脱したとは言いにくい」（帝国データバンク）と分析している。さらに、「50年以上」の老舗と呼ばれる旅館・ホテルの倒産が全体の40・6％を占め、自主的に休廃業する老舗企業も散見され、倒産における老舗企業の比率が上昇基調にある。

　負債総額は同42・9％減の442億5700万円と大きく減少し、2000年以降で最低を記録した。負債額別に倒産件数の構成比をみると、1億円未満が32・0％、1―5億円未満が43・0％、5―50億円未満が25・0％で、今年度は50億円以上の大型倒産はなかった。小規模倒産が増え、大規模倒産が減る傾向は近年さらに強まり、「以前は、銀行からの多額の借り入れを元に積極的な設備投資が実らずに倒産につながるケースが見受けられたが、近年は慢性的な売上減少から運転資金にも事欠き、集客力にも劣る事業者が事業継続を断念するケースが多く、小規模倒産の増加に拍車をかけている」（同）としている。

　地域別にみると、中部が22件で最も多く、関東21件、近畿12件、東北11件と続くが、前年度に比べ関東、中国などが大幅に増加した。

　東京ハイヤー・タクシー協会（富田昌孝会長）はタクシー生誕100周年を記念し、2012年から「東京観光タクシードライバー認定制度」を開始した。1回目の100人からスタートし、これまで約1150人が認定を受けているが、東京のタクシー乗務員数の約7万人からみると、まだ少数。同協会は20年の東京五輪の開催などを見据え、認定者数の増加や認定制度の普及をはかっていきたい考えで、五輪までにドライバー数1割の7千人の認定を目指す。

【飯塚　小牧】

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認定制度の普及を

　タクシー利用活性化の一環として展開する東京観光タクシー認定制度は、観光都市・東京の観光知識を有し、質の高いサービスを提供できるドライバーを育成する事業。認定資格を得るには東京シティガイド検定に合格していることと、ユニバーサルドライバー研修修了かケア輸送士資格を取得していること、東京観光タクシードライバー認定研修を修了していることが条件となる。

　3月13日には、13年度最終の認定研修が開かれ、約25人が受講した。同協会副会長でタクシー活性化プロジェクトチームの川鍋一朗リーダー（日本交通社長）は、認定制度について「これまで比較的順調に進んでおり、認定ドライバーのモチベーションも高く維持できている」と報告。一方で、認知度がまだ十分でないことから、「協会や会社、ドライバーがそれぞれの立場で自分の労力や時間、お金を出し合わなければならない。まだない市場を皆で作っていく姿勢が重要だ」と述べた。

　研修では導入として、観光タクシーや観光タクシードライバーについての講習を実施。タクシー活性化プロジェクトチームの佐藤雅一サブリーダー（日立自動車交通社長）や、同チームの森敬子統括サブリーダー（すばる交通副社長）らが講師となり、観光タクシーのメリットやドライバーに求められるものなどを語った。午後はロールプレイングなどで実際の動きを確認した。

　そのなかで、佐藤サブリーダーは顧客に満足してもらうためには会社との連携が欠かせないとし、「受付をしっかりしないと現場で困るのはドライバー。最大のトラブルはお客様と会えないことだが、予約を受けたスタッフが、ターミナル駅での待ち合わせの場合、新幹線を降りたところからの案内をきちんとできるようにしてもらうこと。会社任せにせず、やりやすいように話し合うこと」と語った。

　森統括サブリーダーは「観光タクシードライバーは下車観光ができないと難しい。車内で案内ができても、車から降りて歩いて案内をするのは、知識がないとできない。予期せぬ質問が怖いという人もいる」と語り、常に勉強していくことの大切さを訴えた。

　また、森統括サブリーダーは本紙の取材に対し、「18年前から数社で観光タクシー事業に取り組み、一昨年から協会として本格的に事業を開始した」と経緯を説明。今後の取り組みとしては、「旅行会社との連携や全国にあるご当地観光タクシー、例えば香川県のうどんタクシーや神戸のスイーツタクシーとコラボレーションしたイベントなどで連携し、観光タクシーをPRしていきたい。東京でオリンピックが決定したので、これを機会に、東京タクシードライバーの1割まで観光タクシードライバーを増やしていければうれしい」と展望を語った。

五島(ごしま)トラベル・五島社長に聞く

　五島トラベル（五島潔社長、東京都中央区）は、レストランシップのクルーズ企画を全国各地に展開し、家族連れから国賓まで幅広い多くの利用客に支持されている。全国のレストランシップを網羅しているほか、インターネットにいち早く対応し、業界初の全国共通クルーズギフト券を開発するなど、多方面でのフットワークの軽さが特徴の五島社長に話を聞いた。

【丁田　徹也】

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　――五島トラベルのこれまでの経緯を教えてください。

　企画事業自体は48年目になります。初めのうちは企業・地域団体の講演会などを企画していました。「お客様に喜んでいただくにはどうしたらよいか」を念頭に、どれだけお客様の目線になり、個々が持つ文化や価値観を企画に反映させることができるかを考えて参りました。

　バブルが崩壊して旅行業界が低迷したあと、企業などの組織・団体よりも、自由の利く個人旅行の需要が高まったため、個人に合わせた商品企画を考えた結果がクルーズでした。

　クルーズといっても企画したのは2―3時間で周遊するレストランシップで、これをバブル崩壊直後からインターネットで販売してみました。そのころは、まだインターネット販売に同業者があまりいなかったせいか注目されず、初めの半年は鳴かず飛ばずの状態でした。それでも品ぞろえを増やして販売していると、当時最大手旅行会社に次ぐほどの集客につながるようになりました。

　――レストランシップについて具体的に教えてください。

　東京湾をクルーズする「ヴァンテアン（1717トン、約700人乗り）」は個室が多く、どんな人数にも対応できます。部屋も多彩で貴賓室からパーティールームまで用意しており、受入体制も柔軟でさまざまな企画ができるのが特徴です。

　――レストランシップの魅力とは何でしょうか。

　五感をバランスよく満足させてくれるところや、バスや飛行機など団体旅行の窮屈なイメージがないところです。

　そして魅力を作り出すのはストーリーです。クルーズを予約するところからクルーズ後の思い出話に至るまでが一つのストーリーになるように私たちは企画します。また、手当たり次第に提案せず、お客様の価値観に合わせたオプションを段階的に用意するのです。これは食のアレルギー対策などに応用され、ほかの船会社より早く実現しました。

　「高いお金を払って船で食事をする人なんていないよ」と言われることもありますが、それはお客様が決めることで私たちが壁を作ることではありません。「たまには行ってみようか」というお客様をターゲットにして多く集客できるようにすればいいのです。インターネットをいち早く利用したのもこういったニーズのお客様が集まりやすいと判断したからです。

　「たまに」行くところを「気軽に」探せるというのも一つの魅力ではないでしょうか。こういったことを踏まえて、全国のレストランシップで使える共通のギフト券を作成し、昨年の9月から発売しています。全国共通で誰でも利用できるので通常のチケットに比べて制限が少なく利便性に優れています。各クルーズ会社の価格や販売方針などが違うので発売まで5年ほどかかりましたが、私たちは小回りが利くのでこのような企画を掘り下げていくことができるのです。

　――アイディアはどこから得ているのでしょうか。

　例えば直接クルーズと関係のない婦人雑誌を読みます。読者層はこの時勢に高額な料金を払っても情報を求める層で、本当にラグジュアリーな生活を求めているのだと思います。このニーズがレストランシップの利用客層にもつながっており、こういった情報が大変参考になります。

　――今後の展開について。

　蓄積したノウハウを同業者や関係者にフィードバックし、利用客だけでなく、同業者にも喜ばれるように心がけます。

　また、船以外の企画も拡大して販売したいです。現在はホテルオークラ・JALホテルズの共通宿泊ギフト券を五島トラベルのみで販売しています。船が発着できる観光地、イベントとのタイアップも増やしていきたいですね。

　私たちは、今後もお客様目線で物事をとらえ、いつまでも思い出に語ってもらえるような企画づくりを目指していきます。

　――ありがとうございました。