台湾人向け日本観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）」（www.letsgojp. com）は2011年のサービス開始から4年で月間ページビュー数は120万回、ユニークユーザーは30万人を超える人気サイト。東京、大阪、京都、神戸、和歌山、奈良、東北、北海道の8エリア版を展開し、3月に九州、4月に沖縄版も新設する。サイト上では、日本全国の最新トレンドや日本の店舗で使えるクーポン、日本企業の商品紹介などさまざまな情報を掲載。同サイトは台湾人観光客を誘致したい地方自治体や百貨店、ドラッグストア、ホテル・飲食店などの広告収入で、ジーシー・メディアグループ（吉田皓一社長）が運営している。
強風よさらば
今、旬の話題といえば、開業まであとひと月に迫った北陸新幹線だろうが、関連した話題として、もうひとつ、個人的に大いに期待を寄せていることがある。近畿と北陸を結ぶ特急「サンダーバード」のサービス向上の一環として実施される防風柵の整備だ。
よく利用される方ならご存知だが、同特急が走る湖西線や北陸本線は強風による遅延などがたびたび起こる。もちろん運行会社が悪いわけではなく、琵琶湖や日本海のそばを走る列車の宿命なのだが「もう少しなんとかならないか」と常々、思っていた。
今回の整備は、北陸新幹線との接続を考慮したもので、車両のグレードアップを含めJR西日本が順次、実施するもの。実際にどの程度、解消されるのかは分からないが、どうか今より遅延や運休が減りますように。
【塩野 俊誉】
ＪＲ各社と連携強める、訪日は個人旅行化に対応、ＪＴＢ・髙橋社長
JTB（髙橋広行社長）は1月22日、東京都内で2015年新春経営講演会を開いた。今年度は、国内はＪＲ各支社との連携を強め、海外はチャーター・クルーズを切り口に、訪日は個人旅行化への対応にそれぞれ力を入れる。髙橋社長は新年のあいさつで「20年まではグローバル人流の拡大や東京オリンピック・パラリンピック開催など、ビジネスチャンスが到来する黄金の時間だが、何もせずに自然に輝くものではない。グループ170社2万6千人の総力で20年を輝きに変えていかなければならない」と力を込めた。
また、取扱額2兆円、営業利益400億円を目標にした「『長期経営計画2020年ビジョン』の確実な達成」と、「21年以降も飛躍に向けて経営の道筋をしっかり立てること」を社長の使命に掲げた。「東京オリンピック・パラリンピックは将来に向けた跳躍台として位置づけ、持続できる仕組みを作る準備をする必要がある」と述べた。
国内旅行は、3月14日の北陸新幹線開業や山陽新幹線全線開業40周年、今年度末予定の北海道新幹線開業など「鉄旅イヤー」としてJR各社と連携し、企画提案と商品展開に力を入れる。
海外旅行は、チャーターやクルーズなど新たな切り口で海外旅行の需要喚起に取り組んでいく。また、ここ数年低迷している海外旅行を復活させるには中国・韓国マーケットの回復が必要だとした。
訪日旅行は、訪日観光客の増加予測と個人旅行化が進んでいくことを見据え、「皆さんと一緒に対応を考えていきたい」と意気込んだ。
講演には毎日新聞社特別編集委員の岸井成格氏を迎え、「日本の政治・経済のゆくえ」――観光立国実現に向けて――をテーマに現在話題のニュースなどをもとに日本の今後の経済の流れなどを解説した。
第1弾は京都市がPR、飯倉公館活用で地方創生
外務省は2月3日、会談や交流会で使用している東京都港区の飯倉公館を活用した地方創生事業の第1弾として、京都市（門川大作市長）と共催のレセプションを開いた。会場には駐日特命全権大使や観光関連団体、外資系企業など約280人が参加した。
同省では在外公館やODA（政府開発援助）を活用した自治体の海外展開支援に取り組んでおり、今年からは地方自治体の首長と共催で、在京外交団を飯倉公館に招き地方の魅力を内外に発信する地方創生支援プロジェクトを始める。
第1弾として京都市とレセプションを開き、同市が誇る和食や風呂敷、香道をはじめとした産業・食・伝統文化などのブース出展や観光PRなどを行った。
主催者を代表して、岸田文雄大臣は、「地方自治体は外交の重要なパートナーだ。多くの自治体に協力し、地方創生に貢献していきたい」と意気込みを語った。
同省は2016年以降、イギリスのロンドンとアメリカのロサンゼルス、ブラジルのサンパウロで戦略的海外発信拠点として「ジャパン・ハウス」を開設する。岸田大臣は「日本の正しい姿、多様な魅力を発信していきたい」と述べた。
京都市は現在、東京都内で「京あるきin東京2015～恋する京都ウィークス～」を開催中（3月2日まで）。2月4日には、門川市長が俳優の京本政樹さんを「京都観光 おもてなし大使」に任命するオープニングイベントが開かれた。同期間中は都内の宿泊施設や百貨店など各施設で京都に関連する展示会や講演会、物販などを行う。
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レセプションに参加したJTB・髙橋広行社長
「ビザ緩和や外国語表示など国でしかできないことと、ゴールデンルート以外の新たな観光ルート作りなど我われ民間が得意なことがそれぞれあるので、官民一体で魅力ある日本を目指したい」。
スカイマーク再生法開始、“第三極”こだわらない
インテグラルが支援
スカイマークは1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、2月4日に手続き開始決定を受けた。国内のＬＣＣの台頭や、燃料費の高騰、エアバスＡ380の購入にともなう資金繰りの悪化などにより、自主再建は困難だと判断した。大手航空会社の経営破綻は2010年1月の日本航空（ＪＡＬ）以来5年ぶりで、投資会社インテグラルから資金面などの支援を受けながらＢ737を中心に運航を継続し、5月下旬までに再生計画案をまとめる。人員のリストラは行わない計画だ。負債は約710億円。エアバス社からＡ380を巡る賠償請求は含まれていない。
1月28日付で西久保愼一社長が退任し、有森正和取締役が新社長に就任。90億円規模の資金支援に乗り出したインテグラルの佐山展生代表は、2月5日の会見で「再生に自信がある」とし、“第三極”にこだわらず、ＡＮＡホールディングスやＪＡＬを含め、あらゆる連携の可能性を排除しない姿勢を示した。
43％増で2兆円突破、14年訪日消費額 過去最高
観光庁がこのほど発表した2014年の訪日外国人旅行消費額（速報値）によると、総額は前年比43・3％増の2兆305億円、1人当たり訪日外国人旅行消費額は同10・7％増の15万1374円と、ともに過去最高となった。
旅行消費額の総額を国籍・地域別にみると、トップの中国が同27・5％増の5583億円と、総額の4分の1を占めるようになったほか、タイ、台湾、マレーシアなどが大幅に増加した。
トップの中国に次いで台湾が同43・2％増の3544億円、韓国が同5・7％増の2090億円、米国が同8・3％増の1475億円、香港が同29・9％増の1370億円、タイが同71・4％増の987億円、オーストラリアが同32・3％増の690億円、英国が同25・2％増の412億円、マレーシアが同42・0％増の363億円、シンガポールが同14・2％増の355億円と続いた。対前年比の増加率でみると、中国、タイ、台湾、マレーシア、インド、オーストラリアの順に大きく、東・東南アジア市場の拡大が顕著だ。
費目別にみると、前年第2位（構成比32・7％）だった買い物代が、前年第1位（構成比33・6％）の宿泊費を上回り、構成比35・2％の7142億円となった。次いで宿泊費が同30・0％の6093億円、飲食費が同21・2％の4307億円、交通費が同10・7％の2179億円、娯楽サービス費が同2・4％の497億円と続いた。
訪日外国人の1人当たり旅行支出額を国籍・地域別にみると、トップがベトナムで23万7814円。同国は年間の訪日外客数も前年比47・2％増と急拡大しており、今後も成長が見込める。次いで、中国が同10・4％増の23万1753円、オーストラリアが同6・9％増の22万7827円、ロシアが同4・1％減の20万1591円、フランスが同4・5％減の19万4687円、英国が同9・1％増の18万7240円、カナダが同9・6％減の17万598円、インドが同15・8％増の16万7497円、米国が同2・9％減の16万5381円、シンガポールが同5・1％減の15万5793円と続いた。
初の700万人超え、外国人観光客が好調（14年沖縄観光客数）
沖縄県が発表した2014年（1―12月）の観光客数は705万6200人で、前年比10・0％（64万2500人）増加し、過去最高を記録した。2年連続で過去最高を更新し、初の700万人台に突入した。
県では好調の要因を(1)円安による国内および訪日旅行需要の増加(2)海外航空路線の拡充(3)クルーズ船の寄港回数の増加――などを挙げ、官民あげての国内外プロモーションも功を奏したと分析する。
外国人観光客数は前年比62・2％増の89万3500人で過去最高を更新。国別では台湾が最も多く、初の30万人台となる34万4100人の入込み。韓国15万5100人、香港12万3千人、中国11万3400人と続く。中国は前年比137・2％増と大幅に伸び、尖閣諸島問題の影響から回復したとみる。
国内客は前年比5・1％増の616万2700人。ＬＣＣの新規就航に加え、伊丹―那覇路線の増便、羽田―石垣路線の好調などが全体を押し上げた。
内訳では、八重山の14年観光客数も過去最高となる112万1622人を記録。目標105万人を約7万人上回る好調ぶり。
15年の見通しについて県は、2月21日からの香港―那覇の新規就航（ピーチアビエーション）やクルーズ船の寄港予定回数が昨年を上回っていること、県内最大級の複合型ショッピングモール「イオンモール沖縄ライカム」（北中城村）の4月開業などがあり、国内客・外国客とも好調に推移するとみる。
第7回「旅の日」川柳募集、旅ペン主催、3月31日まで
日本旅のペンクラブ（代表会員・中尾隆之氏）は、第7回「旅の日」川柳を募集している。
旅を愛する人から「旅」をテーマにした川柳を募り、多くの人と共感することが目的で、ウィットに富んだ自作未発表作品を募集している。
5月16日の「旅の日」（今年は5月15日開催）に東京都文京区の椿山荘で大賞の表彰式を行う。応募締切は3月31日（当日消印有効）。ハガキ1枚につき作品3点まで、1人1枚のみ。メールでの応募は1人作品3点まで。
応募先は〒183―0041 東京都府中市北山町3―3―18 田中方 日本旅のペンクラブ川柳係。メールでの応募先はryusofc@mou.ne.jpまで。
大賞1点には、賞金3万円と、休暇村全村共通ペア宿泊券と産直品、優秀賞5点、佐賀県賞1点、奥の細道・鹿沼小1点など各賞には、宿泊券や産直品などが贈られる。
選者は全日本川柳協会常任幹事の江畑哲男氏。
昨年の第6回には、全国から3058句が寄せられ、大賞作品に「定年とアベノミクスが呉れた旅」（石川県金沢市 70歳男性）が選ばれた。
詳しくはhttp://tabipen.net/まで。
全国旅館おかみの集い『会場映像』を更新いたしました。
全国旅館おかみの集い『会場映像』を更新いたしました。
昨年で25回目の節目を迎えた全国旅館おかみの集い（全国女将サミット2014東京、佐藤幸子実行委員長）の会場のようすを映像にして更新いたしました。
全国旅館おかみの集いについては、コチラから。
（弊社の『全国旅館おかみの集い』ページへリンクしています）
☆「全国旅館おかみの集い」とは☆
全国の旅館・ホテルの女将が一堂に集まり、互いに悩みや課題を話し合い、各界著名人による講演、分科会を通じて学び、併せて女将のネットワークづくりのための懇親を深める場です。（通称：女将サミット）
ピンクリボンのお宿ネットワーク『会員リスト』を更新いたしました。
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