2017年11月10日（金） 配信

　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）はこのほど、6年ぶりに実施した「OTOA会員の実情に関する調査」の結果を発表した。調査は2007年4月、11年2月に続く3回目で、旅行会社との取り引き状況や実態把握などを目的に不定期で行っているもの。旅行会社との取り引きで「手配代金の支払いは契約書通りになされている」と答えた割合は1回目81％、2回目94％、今回96％と改善してきている。一方、「取消料が発生した場合契約書通りに支払われない」という回答は35％となるなど、下請法の問題は依然として課題が残る。
【飯塚　小牧】

　来年施行される「改正旅行業法」で、訪日旅行と国内旅行を扱うランドオペレーターは「旅行サービス手配業」として登録が必要になるなど、オペレーターを取り巻く環境は変革期にある。こうしたことを受け、今年、調査を実施。3月末日時点の会員会社140社を対象に、102社から回答を得た。調査期間は3月16日―4月17日。

　会員会社の規模では、約58％の会社が10人未満で、20人未満で約80％を占める。事業形態は83％（85社）がアウトバウンド・オペレーターを主事業にあげた。12％の12社は第1種の旅行業と答えている。代理業を含め旅行業を行っているのは46％（47社）。

　また、インバウンドについては関連会社を含め42％（43社）が行っていると答え、前回調査時の117社中30社に比べ増加傾向にある。今後、新たに手掛けたい・計画している事業でも、22社がインバウンドを挙げており、近い将来、会員の約半数がインバウンドを扱うことが見込まれる。

　資金繰りについては、恒常的に金融機関から融資を受けている会社は25％、一時的に受けている会社は27％あった。このなかで、融資を受ける要因・原因として最も多かったのが「デポジットなど費用立て替えのため」で75％。前回から13％増と大幅に増加している。次いで「旅行会社の支払いが遅いことによる、海外取引先への支払い費用のため」が50％（複数回答可）。10月17日に東京都内で開いた会見で、速水邦勝顧問は「デポジットを要求するサプライヤーが増加していると見受けられる」と述べた。

　旅行会社との取り引きは、手配代金の支払いは概ね契約書通りになされており、改善されている。反面、海外取引先への手配代金支払い期日と旅行会社からの入金期日の関係は、「ほぼ同じ」が27％と前回から12％減少。「海外への支払い期日の方が早い」が48％と9％増加し、海外への支払いを立て替える会員が増えている。

　また、取消料が発生した際、契約書に基づいて「支払われる」が65％、「支払われない」が35％となった。このうち、実費を含む減額を求められるという声が29％に昇り、明らかな下請法違反が見受けられる。これは前回調査からあまり改善されていない。

　下請法に抵触するような理不尽な取り引きや条件を要求されたことがあるかとの問いでは、「ほとんどない」の42％（前回62％）を「一部の会社である」が51％（前回27％）と上回った。前回から状況は大幅に悪化している。一部旅行会社の名前として13社があがっており、ツアー終了後の値引き要求など不当な事例がある。

　さらに、「ほとんどない」と回答した42％の43社のうち、19社は具体的な下請法違反を示した項目＝表＝に「あり」と回答した。知らずに下請法違反をしている場合や、旅行会社側も知らずに法に抵触している恐れがあることが推測される。最も多かったのは、「受注後に他社が安い料金を提示したなどの理由で、減額要求や他社に変更された」という項目。こうした事案が発生した際は公正取引委員会や中小企業庁、かけこみ寺などに相談することが有効だが、取り引きへの影響を懸念して踏み出せない会員も少なくない。下請法への理解が望まれる。

　「安全管理・法令順守」については、現地取引先（とくに車両関係）の保険や整備状況、安全管理体制などを把握しているかの問いに「必ず書面で確認している」が89％となった。この結果に対し、速水顧問は「100％でなければならない項目」（速水顧問）と言及。安全管理の徹底をはかっていく。一方、85％の会員が契約時に旅行会社から当該資料を求められており、「オペレーター任せではなく、旅行会社が自ら調べるという意識が高まっていて、良い傾向だ」と評価した。

　OTOAは今回の調査結果を観光庁や日本旅行業協会（JATA）に開示し、オペレーターの現状やルール順守徹底を訴えていく方針。

2017年11月10日（金） 配信

　訪日外国人観光客が増加の一途を辿り、旅行・観光業界がめまぐるしく変化しているなか、バス業界も変革期を迎えている。2016年1月15日の軽井沢スキーバス事故以後、対策の重要な施策として、安全・安心を指導する「貸切バス適正化センター」が今夏から始まった。一方で、地方の公共交通の確保や人手不足、ドライバーの高齢化など、課題は山積する。日本バス協会では今年6月に三澤憲一氏が新会長に就任。様変わりが激しい業界の今後を見据え、展望や意気込みを聞いた。

【司会進行＝本紙社長・石井　貞德、構成＝平綿　裕一】

 

□「安全・安心」常に先手を

　――新会長に就任しましたが、今後の抱負についてお聞かせ下さい。

　バスは地域の身近な足として、また、観光などの団体輸送に大きな役割を果たしています。さらに東日本大震災での活躍は記憶に新しい事です。皆様の期待に応え、安全で便利な輸送サービスの提供を目指します。

　乗合バス事業は、ピーク時の1970年代から現在まで輸送人員は約6割減少しています。とくに地方部は過疎化が進んでおり、バス事業者の約8割が赤字です。

　このように地方は、非常に厳しい状況が続き、いわゆる「ラストワンマイル」、この足をいかに確保するのかという大きな問題を抱え、地方自治体もその確保に苦心しています。生活路線をどう確保するかについては、バス事業者単独での解決は難しい問題であり、国や地方自治体と連携し知恵を出し合って、解決していく必要があります。

　しかし、高齢者ドライバーの事故増加に伴い免許証返納問題なども表面化しています。日本バス協会としても補助制度の拡充など、バス事業者の意見を踏まえて、問題解決に向けて取り組んでいきます。

□旅行業界とはウィンウィンの関係を

　一方で、貸切バス事業は、外国人観光客の増加など需要が拡大しているので、旅行業界とのウィンウィンの関係をいかにして構築するかが、重要になってきています。

　政府は世界有数の観光大国を目指して、20年にはインバウンドを4千万人、30年に6千万人を目標としています。この実現のためには、バス業界と旅行業界がより一層協力していかなければなりません。

　ここで大きな前提となるのは、輸送の安全・安心です。万が一にも、インバウンドの旅行者を含めた大きな事故を起こしたならば、観光大国としての日本の信用が失墜することは必定です。

　――旅行業界との関係については。

　昨年8月末に「安全運行パートナーシップ宣言」を、日本バス協会と、日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）でとりまとめ、それぞれ会員に周知しました。軽井沢スキーバス事故を受け、旅行需要の回復・拡大を目指した取り組みですが、旅行業界とバス業界が共にとりまとめたこと自体が貴重なことです。

　この宣言は、両業界が協力して安全確保を進めることを内容としますが、貸切バス事業者安全性評価認定制度のもと、主として認定事業者の利用や、同等の安全対策を講じている事業者の利用に努めることのほか、安全コストを含んだ運賃の遵守などが盛り込まれています。

　旅行業界と貸切バス業界が互いの立場を理解し、お客様に安全・安心を提供するため、基本となる部分で共通認識を確立できました。今後も同じ方向に共に歩んでいくことが重要だと考えています。…

※詳細は本紙1692号または11月16日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

2017年11月10日（金） 配信

　旅館軒数初の4万軒割れ――。厚生労働省が10月26日に発表した2016年度「衛生行政報告」によると、2016年度末現在の旅館営業軒数は前年度比2・9％減の3万9489軒。1年間で1172軒減少し、4万軒を割り込んだ。

　旅館軒数の減少に対し、前年度と比較して大幅な伸びを示したのが簡易宿所だ。同8・8％増の2万9559軒となり、昨年の2万7169軒から2390軒増加した。16年4月に簡易宿所の営業許可要件の規制緩和が行われたことが影響しているとみられる。18年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるが、現状では合法的に民泊サービスを行うために簡易宿所の許可を得ていることが考えられる。旅館軒数との差は9930軒にまで縮まっている。

　ホテル営業軒数は、同1・3％増の1万101軒となり、134軒増加。訪日外国人観光客の急増に伴い、外資系ホテルが矢継ぎ早に開業していることなどが、増加要因の1つとして考えられる。

　客室数でみると、旅館は前年度比9694室減の69万1962室となった。ホテルは同2万3478室増の86万9810室と大幅に増加し、ホテルと旅館の客室数の差は17万8千室近くと、その差は広がり続けている。

　都道府県別にみた旅館軒数は、静岡県が2697軒で最も多く、以下は、②長野県（2240軒）③北海道（2218軒）④新潟県（1883軒）⑤福島県（1363軒）⑥三重県（1360軒）⑦栃木県（1273軒）⑧山梨県（1260軒）⑨東京都（1246軒）⑩千葉県（1155軒）。前年6位だった福島県が、三重県を抜いて5位に浮上した。

　一方ホテル軒数の上位は①東京都（693軒）②北海道（673軒）③長野県（510軒）④兵庫県（428軒）⑤大阪府（421軒）⑥福岡県（403軒）⑦沖縄県（386軒）⑧静岡県（376軒）⑨埼玉県（373軒）⑩神奈川県（336軒）――の順になった。前年5位の福岡県と6位の大阪府の順位が入れ替わったほか、前年8位の沖縄県が静岡県を抜いて7位となった。

　政令指定都市の旅館軒数は、大阪市が376軒と1位。以下は②京都市（368軒）③名古屋市（245軒）④熊本市（179軒）⑤浜松市（153軒）。

　一方ホテル軒数は、①大阪市（342軒）②京都市（182軒）③札幌市（180軒）④福岡市（174軒）⑤横浜市（138軒）。

2017年11月10日（金） 配信

□長い歴史ある温泉マークを後世に

　ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち（津田令子理事長）は2011年の発足以来、独特の風土や伝統文化、産物、無形のおもてなしなどユニークな観光資源を、「ふるさとオンリーワンのまち」として認定している。10月24日には、“温泉マーク発祥の地”として知られ、保全活動を積極的に行っている群馬県安中市の磯部温泉組合（高野幸雄組合長）の「温泉マークを後世に残していく活動」を第10号認定とし、津田理事長が高野組合長に認定証を授与した。

□江戸時代の文書に温泉マークが存在

　磯部温泉は群馬県の奇峰・妙義山を望み、碓氷川のほとりに位置する。軽井沢が避暑地として開ける前に、楫取素彦や井上馨などの別荘もあった高級保養地としての歴史もある。

　世界遺産に登録された富岡製糸場にも近く、多くの旅行者でにぎわっている。

　温泉記号の発祥には諸説存在する。なかでも磯部温泉が発祥の地と主張する物証として、350年以上前の江戸時代の文書が、現在確認できる最古の温泉記号となっている。1661（万治4）年に農民の土地争いに決着をつけるため江戸幕府が提示した文書に、クラゲを逆さにしたような記号（絵図）があり、これが磯部温泉の場所を示しているという。

□マークが存亡の危機に　地域の保全運動広がる

　2020年の東京オリンピックを迎えるにあたり、経済産業省は昨年、現在の日本工業規格（ＪＩＳ）の温泉マークは外国人には分かりづらいという理由から、国際標準の国際標準化機構（ＩＳＯ）規格のデザインへの統一を提案。しかし、「長い歴史を有し、世の中に定着している従来の温泉マークを変更するのはメリットよりもデメリットの方が大きい」と、安中市や磯部温泉組合をはじめ地域が一体となって温泉マークの保全運動を展開した。

　この動きは観光業界や他の温泉地など全国的に広がり、16年12月に開かれた同省の検討会で、「温泉記号はＩＳＯとＪＩＳの両規格を併用して活用する」との方針が出された。

□ 　■

　磯部温泉の「舌切雀のお宿磯部ガーデン」で開かれたふるさとオンリーワンのまちの認定式で、津田令子理事長は「温泉マークを知っていても、その発祥の地が磯部温泉だと知らない人が多かった。昨年の温泉マーク変更の動きもあったが、“ピンチをチャンスに変える”のが今だと思っている。当ＮＰＯ法人も地元の方々とともに、温泉マークを後世に残すことに協力していきたい」と力強く語った。

　高野組合長は「我われも経済産業省にも出向いて、長い歴史を持つ温泉マークを残してほしいと訴え、温泉マークがＪＩＳ、ＩＳＯ規格の併用というかたちで残ることが実現した。今回の『ふるさとオンリーワンのまち』の認定を機に、これまで以上に“温泉マークの発祥の地”をＰＲしていきたい」と謝辞を述べた。

　来賓として出席した安中市の茂木英子市長はあいさつの中で「磯部温泉は温泉マークの発祥の地。江戸時代の公文書に証拠が残っている」と強調。さらに、「温泉組合の皆さんは温泉マークを本当に大切にし、観光資源として発信し続けてこられた。昨年の『温泉マークを変更しよう』という動きには冷や汗が出た」と振り返った。「地元市長として、観光業界の方々と一緒に協力して、さまざまな方面で『温泉マークを残そう』と働き掛けを行ってきた。今回のふるさとオンリーワンのまちの認定をとてもうれしく思う。これからの地域活性化に向けて生かしていきたい」と語った。

　安中市市議会議長の齊藤盛久氏は「全国的に人口減少が進むなかで、観光による交流、魅力ある地域づくりはとても有用なこと。市議会も観光振興に向けて関係機関と協力して取り組んでいく」と祝辞を述べた。

　安中市観光機構理事長の武井宏氏は「素晴らしい日がついに来たというのが実感」と話した。「30数年前、我われ地元の青年会議所のメンバーが文献を調べているうちに、温泉マークは磯部温泉が発祥の地であろうということが分かった。それ以来、ずっとＰＲ活動も行ってきた。今日、これまでの活動に花が咲いたと思うと感無量だ」と語った。

□地元とNPOメンバーが熱く意見交換

　パネルディスカッションには、磯部温泉組合観光部長の櫻井太作氏（舌切雀のお宿磯部ガーデン社長）、みなかみ町観光協会代表理事の深津卓也氏（ホテル辰巳館社長）、安中市観光機構企画営業部長の依田沙希氏が出席。一方、ＮＰＯ法人からは、旅行作家の竹村節子氏（参与）、旅行新聞新社社長の石井貞徳氏（専務理事）、旬刊旅行新聞編集長の増田剛氏（理事）が登壇。コーディネーターは津田令子理事長が務めた。

　温泉マークを残す活動を引っ張ってきた櫻井氏は「以前の団体旅行全盛の時代から、今は個人化への流れが磯部温泉にも顕著になってきている。安中市や磯部温泉の中にも体験プログラムなども増え、厚みを増してきた」と紹介し、「基礎固めをしながら、今後の磯部温泉をより魅力的にするためにさまざまなことにチャレンジしていきたい」と話した。