2018年8月23日（木） 配信
観光庁長官に7月31日（火）付で就任した田端浩（元国土交通省審議官）氏は、「観光ビジョンの目標を確実に達成するため、国際観光旅客税（出国税）も活用し、高次元の観光施策を一気呵成に進めていく」と、8月22日（水）に開かれた就任後の初会見の場で意気込みを語った。そのうえで、「観光庁が観光政策の司令塔となり、関係部局・省庁、産業界らとの連携をコーディネートしていく。しっかりと汗をかいて、粘り強く観光先進国の実現を目指す」と強調した。
会見の場所は観光庁が引っ越しを進めている国交省合同庁舎2号館だった。同庁は現在、300人を超える職員を有した大所帯となり、今秋までにすべての部署を2号館のワンフロアに移動する。田端長官は「（同庁は）非常に大きな規模となった。観光庁自体をしっかりと組織的に運営していかなければいけない。常に情報を共有し、庁内での密な連携が必要になっている。仕事が上手く回るように生産性も上げないといけない」と組織運営も注力していく方向だ。
このため、幹部の体制も変えた。和田浩一次長には組織運営の全般的な補佐を任せる。とくに宿泊と旅行の振興はそれぞれ「ビジネスモデルが異なる」（田端長官）とし、新たに旅行振興担当参事官を置いた。
観光庁は、2008年10月1日に発足した。今年で10年目を迎える。田端長官は、「観光庁は10年前と比べて重要になっている。観光は国の成長戦略の柱、地方創生の切り札となっている。10年の節目として、さらなるレベルアップをはかりたい」と語った。
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