2020年4月2日（木） 配信

　タクシー配車システムを開発する電脳交通（近藤洋祐社長、徳島県徳島市）は4月1日、島根県・邑南町で運行している自家用有償旅客運送「はすみデマンド」に、タクシー事業者向けに提供する「クラウド型配車システム」を導入し、予約・運行管理を行う実証実験をスタートした。乗務日報作成における業務負荷の軽減をはかる。

　同社は19年秋、西日本旅客鉄道（JR西日本）と邑南町（島根県）で地方版MaaSの検討開始をきっかけに、電脳交通とJR西日本、邑南町、はすみ振興会で地域公共交通の利便性向上に向けた議論を実施。課題として、「受付・管理などの運用拠点の統合」や「乗務日報作成の業務負荷軽減」などが挙がった。

　同システムでは、配車担当者がパソコンでリアルタイムに運行状況を把握が可能。さらに、はすみデマンド向けに、運行実績と移動記録のデータをエクセルで管理できるようし、乗務日報作成に必要な機能を備えた。

　今後は帳票に近い形で表示・印刷できるようにする。このほか、配車システムの有用性の評価・検証をはじめ、JR西日本グループと邑南町、はすみ振興会と昨年の議論で明確になった課題と期待に対する検討を進め、課題解決に貢献する。

2020年4月2日（木） 配信

　旅行ガイドブックを発行するダイヤモンド・ビッグ社は4月1日（水）から、「地球の歩き方」主要5シリーズ、全185タイトルの電子版読み放題サービスを始めた。期間は5月31日（日）まで。閲読にはamazonのKindle Unlimitedへのログインが必要になる。

　同社では“旅する気持ち”を持ち続け、新型コロナウイルス禍終息後の旅先選びにつなげてもらおうと、期間限定のサービスを実施している。自宅でくつろぎながら、世界の未訪問地や再び訪れたい旅先の情報が入手できるほか、休校中の子供たちが各国の歴史や地理などを学ぶこともできる。

　amazonのKindle Unlimitedサービスは、対象電子書籍のなかから読みたい書籍やムックが読み放題となる。初回30日間無料で、以降は月額980円（税抜）が必要になる。

2020年4月2日（木）配信

　エアトリ子会社のインバウンドプラットフォーム（王伸社長、東京都港区）は4月1日（水）、グローバルモバイル（GM社）を子会社化することを臨時取締役会で決議した。GM社は株式の譲渡によって、エアトリの連結子会社となる予定。

　インバウンドプラットフォームは、訪日外国人向けWi-Fi端末のレンタル事業を手掛けている。海外旅行と国内利用向けWi-Fi端末のレンタル事業を手掛けるGM社をグループ化することで、さらなる収益基盤の強化に期待している。

　一方のGM社は、官庁や企業、個人など多数の顧客基盤を有している。インバウンドプラットフォーム社と商圏の重複はないため、ノウハウの共有化や仕入コストの削減などができ、高いシナジーを見込んでいる。

　今回の株式取得でインバウンドプラットフォーム社は、主要事業の1つである海外でのキャンピングカーレンタル事業でWi-Fi端末のレンタル事業も可能となる。同社の両替サービスも提供可能となり、クロスセルによる売上の増加も狙う。

2020年4月2日（木） 配信

　青森県弘前市は4月17日（金）、弘前藩初代藩主津軽為信の居城「堀越城」を全面公開する。同城は、2012年度から整備事業が進められ、19年度に整備工事が終了した。

　堀越城内には、本丸御殿広間の礎石建物跡の規模を表示するほか、土塁、堀跡、木橋などを復元した。

　また、史跡の隣地には、かつて弘前市浜の町に所在した津軽を代表する豪農・石戸谷家の母屋で、市指定有形文化財となっている「旧石戸谷家住宅」を移築復元。堀越城跡のガイダンス機能を兼ね備えた施設として公開する。

□堀越城とは

　1594年（文禄3）年から1611　（慶長16）年までの17年間、弘前藩初代藩主津軽為信が居城とした城。城自体は、南北朝時代に曽我貞光によって築かれたとされる。1985（昭和60） 年に国の史跡に指定された。

2020年4月2日（木） 配信

　加和太建設（河田亮一代表取締役、静岡県三島市）は5月1日（金）、指定管理者として運営する「桃沢野外活動センター」（静岡県・長泉町）をリニューアルオープンする。コテージやテント、バーベキュー場など19棟の新設と宿泊棟の大規模改修を行った。

　今回行った改修には画家、文筆家としても活動している建築家・光嶋裕介氏が設計を担当した。道具のレンタルや食材の販売、貸切風呂、24時間営業のコインシャワーなどの各種サービスも充実。これまでは小学生の自然学校など、団体の利用が中心だったが、個人やファミリーから企業・団体の研修まで幅広く利用できる施設となった。

　アウトドア施設では、ボルダリングなどの人気アクティビティだけでなく、陶芸や木工、ピザ作り体験、焚き火体験を通じた火育（ひいく）など、100種類以上の体験を用意。「親が子どもにさせたい体験」を盛り込んだ親子向けのイベントや、50以上の体験が一度に楽しめる大規模イベントも開催する。

2020年4月2日（木） 配信

　鹿児島県鹿児島市は4月1日（水）、かごしま国際交流センターの供用を開始した。

　国際交流に関する機会を創出し、国際相互理解を促進することにより、市の国際交流を推進するための拠点施設。京セラ名誉会長の稲盛和夫氏からの寄附金を活用し、県などと連携して整備した。

　同センターは、鹿児島市と県がそれぞれ管理する部分を持つ合築施設で、交流機能と居住機能を備えている。

　鹿児島市が管理する交流施設は、200人収容の多目的ホールや調理室、和室などを備え、講演会や外国料理教室、茶道体験、日本語支援教室など、多文化共生の推進に向けたさまざまな事業を行う。また、諸室は一般への貸出も行う。

　一方、鹿児島県は外国人留学生や研究者のための居住施設を管理する。単身者用居室60室のほか、家族用居室などを用意した。

□かごしま国際交流センター概要

開館時間：午前9：00～午後9：00(日曜・祝日は午後5：00まで)

休館日：月曜日(祝日の場合は翌平日)、年末年始

所在地：鹿児島市加治屋町19-18

アクセス： JR九州 鹿児島中央駅下車、東口から徒歩13分
　　　　　 バス「甲東中学校前」下車徒歩1分
　　　　　 鹿児島市電1系統「甲東中前」下車徒歩1分
　　　　　 自家用車 九州自動車道鹿児島北ICから約20分

2020年4月1日（水）配信

　日本観光振興協会（山西健一郎会長）など観光6団体は3月27日（金）、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光関連の要望書を、観光庁の田端浩長官に提出した。感染拡大で観光需要の低迷などを招いた現状を踏まえ、観光関連団体で意見交換を行い、国を挙げての支援を求め要望書をまとめた。

　要望事項は、（1）幅広い緊急支援対策の必要性（2）感染防止と観光が両立する地域内需要の創出（3）国内の収束後、国内観光のＶ字回復を狙った大胆な対策（4）中長期的な観光事業者の経営基盤を強化する政策――の4本柱。

　具体的には、雇用調整助成金の助成率の引き上げや地域振興券の発行をはじめ、収束後の国内観光の回復を狙った対策として、復興割や旅行減税など盛り込んだ。

　要望書には、日本観光振興協会の山西健一郎会長、日本旅行業協会の田川博己会長、全国旅行業協会の近藤幸二副会長、日本旅館協会の北原茂樹会長、全日本シティホテル連盟の清水嗣能会長、国際観光施設協会の鈴木裕会長が名を連ねた。