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リョケン、経営改善計画を支援 オンラインセミナー開く

2021年7月2日
編集部:長谷川 貴人

2021年7月2日(金)配信

支援事業を説明するセミナーのようす

 リョケン(佐野洋一社長)は6月18日(金)、「経営改善計画策定」のオンラインセミナーを開いた。国の経営改善計画策定支援事業の内容や制度について、リョケンが計画策定を支援した企業の事例を交えながら、コロナ禍で業況の改善や課題を抱える参加者に説明した。

 経営改善計画策定支援事業とは、国が認める専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合に、専門家(認定支援機関)の支払い費用の3分の2(上限200万円)を国が補助するもの。認定支援機関を活用して金融機関の返済条件などを変更することで、資金繰りを安定させながら業況の改善や金融支援の更改など、中長期的な経営戦略を再構築できる。

 認定支援機関であるリョケンの岩城雅郁研究員は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営環境の悪化状況や、経営者が抱えている悩みなどの調査結果を紹介。認定支援機関の中でリョケンを介する利点について、岩城氏は「旅館・ホテル業界の経営や業務運営改善支援で数多くの実績がある。数多くの成功事例から、お客様の状況に応じた最適な改善策を提案できる」と強調。「経営上の課題を経営者とともに検討し、対応策の実施に向けて支援する。将来の方向性をともに考え、中長期経営計画の立案をサポートする」と意気込んだ。

 最後に同社の支援事例の一例として、客室数100室で平均基本宿泊単価1万円の大規模旅館での事例を紹介した。

 リョケンは、同旅館からコロナ禍で主力だった団体客の減少で売上も減少傾向となり、コストの上昇や債務超過などの相談を受けたと説明。そこで経営改善計画の策定を協力し、経営ビジョン、月ごとの販促やコスト管理のための活動を明確化した。これにより、金融機関の信頼が得られ、金融スキームの変更が受けられたほか、計画策定時は各部門長の意見を反映したため、責任意識が醸成されたなど、業況の改善や課題解決に向けて進展した成果を披露した。

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