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緊急事態宣言、完全解除に向けて「新しい日常」見据える 新経連

2020年5月18日
編集部:馬場遥

2020年5月18日(月) 配信 

新経済連盟 三木谷浩史代表理事

 新経済連盟の三木谷浩史代表理事は5月14日(木)に発表された政府による緊急事態宣言の一部解除を受け、「完全解除後の新しい日常を見据え、日本経済の再活性化へ今後も官民一体の協力が必要」とのコメントを出した。

 感染の再拡大防止策を効果的に推進していくには、従来の体制にこだわらない民間の力や、海外の最新データの活用を含めた体制整備を行っていくことを提案する。

 具体的な方策として、国民全員を定期的にPCR検査することを最終目標とする。その一環として、都道府県ごとに、全国でホテルの借り上げをする方針を今後固めていく。また、全国のホットスポットなどに、AI(人工知能)サーモセンサーの導入も促す。

 緊急事態宣言が発令された4月と同様に、ソーシャルディスタンスの啓発活動を含む、行動変容による蔓延防止プロジェクトを推進する。Work From Home導入の環境整備も視野に入れている。

 同連盟は政府に対し、「本提案の実施について検討していただきたい」と求めている。

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