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安心して訪日旅行を 情報提供体制を強固に 観光庁、JNTO 

2019年5月4日
編集部:平綿 裕一

2019年5月4日(土) 配信

Safety tipsのサービスをほかのアプリでも共有できるように

 観光庁は関係省庁・機関と手を組み、災害などの非常時でも外国人旅行者が安心して旅行できるよう対策を進めている。このほど、日本政府観光局(JNTO)のコールセンターの自動音声案内機能やチャットボット機能などを整備した。JNTOアプリとSafety tipsアプリの機能も統合。非常時なども含め、JNTOの情報提供体制を強固にした。

 自動音声案内は日・英・中・韓の4言語、チャットボット機能は英・中・韓の3言語。コールセンターは24時間365日体制で、機能の拡充と合わせ非常時の問い合わせ集中に対応する考え。

 Safety tipsは、緊急地震速報や津波警報、気象特別警報などをプッシュ型で通知できる外国人旅行者向けアプリだ。観光庁が監修している。

 今回は避難場所の取得機能などを付け、非常時のガイダンス機能の強化をはかった。災害発生時にはプッシュ通知で自動的に情報を発信する。

 なお、観光庁はアプリ制作会社の協力を得て、Safety tipsのサービスをほかのアプリでも共有できるようにした。Safety tips APIを利用すれば、事業者が持つアプリに災害時情報を5言語(英語・簡体字/繁体字・韓国語・日本語)で配信できるようになる。一から仕組みを構築する必要がないため、事業者の負担をなくしつつ、災害情報を提供できるようになる。

 昨年の災害時には情報提供が不十分だったとの指摘を受け、対策案をまとめて取り組んできた。同庁は「これらの周知に努め、引き続き提供される情報内容の充実化などをはかる」と述べた。

 今後はJNTOの認定外国人観光案内所や海外事務所を活用し、総合的な情報提供を行う見通し。

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