【特集No.517】増える体験型返礼品　ふるさと納税で地域とつながりを

2019年3月11日（月） 配信

　総務省によると、2008年度に開始された「ふるさと納税」の額は初年度の約81億円から、17年度は約3653億円まで拡大した。拡大の背景は、自治体が寄付者に贈る返礼品の効果が大きいが、加熱する”返礼品合戦”に、今年6月から法の規制がかかることになった。他方、総務省はふるさと納税を活用した「移住交流プロジェクト」なども立ち上げ、寄付者と地域とのつながりづくりを促している。こうしたなか、返礼品も“モノ”だけではなく、直接地域への来訪を促す体験型の“コト”を用意する自治体が増えている。

【飯塚　小牧】

□地域に求められるのは“共感”

納税額は年々増加　返礼品も注目高く

　「ふるさと納税」は、都道府県や地方自治体に寄付をする制度だ。自己負担額の2千円を除いた全額が、確定申告時に住民税など税の控除を受ける対象となる。

　総務省はふるさと納税制度について「地方団体の取り組みを応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組み。地方団体が自ら財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な手段。人口減少が深刻化するなか、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていくうえで、重要な役割を果たす」と位置付けている。

　創設から今年で12年目を迎え、今や自治体にとってなくてはならないものになっている。より良い運営のため、仕組みも度々見直されてきた。15年度税制改正により、税額控除されるふるさと納税額の枠が2倍に拡充された。また、寄付先の自治体数が5自治体以内であれば、もともと確定申告をする必要がない一般的な給与所得者は、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を導入。納税額はワンストップ導入後から爆発的に増え、14年度から17年度の納税額は9倍以上となった。

　自治体から寄付をしてくれた人へ贈る、返礼品も増加に大きく寄与している。このため、寄付を集めるための競争が激化し、地域と関係のない高額家電や金券類など「お得」な返礼品をそろえる自治体が現れ、問題になった。17年には、総務省が自治体に向け「返礼品は寄付額の3割以下に抑えるように」などの通達を出したが、聞き入れない自治体と自粛した自治体との間で不公平感が生じ、ついに税制改正がなされることとなった。……

【全文は、本紙1747号または3月15日（金）以降日経テレコン21でお読みいただけます。】