民泊新法が最終局面 ― 「全国一律ではなく、地方に裁量権を」

  • 2017-3-1

 民泊新法(住宅宿泊事業法案)が最終局面を迎えている。3月10日に予定されている閣議決定を目前に控え、全旅連青年部は桑田雅之部長を先頭に2月22、23日に大規模な陳情活動を行った。また、22日には東京都内で開いた青年部の県部長サミットで、西村総一郎次期青年部長が「最後の踏ん張りどころ」とし、民泊新法の争点を整理して最終の確認を行った。

 まず、昨年6月2日に閣議決定された年間提供日数(180日)の算定方法では、旅館業界と、賃貸不動産業界との間で認識の乖離があり、大きな争点となっている。旅館業界は暦日単位で最大179泊180日を強く主張している。これは、「旅館業法の許可を持つ者と、住宅を旅行者に宿泊させて小遣い稼ぎする者との差別化のために、政府が180日を境に区別したから」という論理だ。

 一方、賃貸不動産業は、日数の算定を正午から翌日の午前11時59分を民泊新法の1日とカウントする考えだ。この180泊案では、年間360日の営業が可能となる。旅館業界は「360日営業が可能ならば、旅館業と住宅宿泊事業との区別が付かない」と猛反発している。

 もう一つ、旅館業界が強く求めているのは、「地方創生の観点から、すべての地方公共団体が条例により、年間提供日数などを独自に制限できるようにすべき」ということだ。平たく言えば、「地方のことは、地方で決めさせてほしい」と訴えている。全国一律ではなく、都道府県、市町村単位で地域によっては「家主不在型の民泊は許可しない」という裁量権を残してほしいという願いだ。

 これに加えて、東京オリンピックが2020年に開催されるが、五輪後に民泊新法をもう一度見直すことも求めている。

 旅館業界は、すべての民泊に反対しているわけではない。家主在宅型の民泊に対しては、「安全安心」の観点から賛成の立場をとっている。一方、家主不在型の民泊については、「それぞれの地域の実情やまちづくり、地域創生の意志を反映できる(柔軟な)仕組みにしてほしい」と求める。また、家主不在型では、マンションのセキュリティーや騒音、ごみ処理などの問題がすでに各地で起こっていることも危惧している。

 違法民泊の取り締まりは現状では、難しい。民泊を経営している人たちの住所や名前も分らないため、探すのが困難である。例えば、エアビーアンドビーのサイトの地図上に載っている民泊には住所が掲載されていないなど、特定できない問題点がある。違法民泊がはびこれば、消費税や所得税が支払われず、国の財政も厳しくなると指摘されている。また、格安な料金で宿泊させれば、価格競争も激化し、近隣の旅館やホテルが廃業するという事態も想像できる。

 一連の流れで、なんとなく気持ち悪いのが、「外国人観光客が急増して都市部のホテルが足りないから民泊を増やす」という表向きの理由と、人口減少に加え、相続税対策で賃貸物件がどんどん建てられるなかでの空き物件対策を無理に結合させようという意図が、あまりに不格好に映るからだろう。旅館業界は、孤軍奮闘している。自分たちしか旅館業を守る人はいないと感じただろう。旅館業は民泊との違いを明確にすべきである。まだまだ新しい可能性はあることを次回以降、書いていきたい。

(編集長・増田 剛)

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