リピーター2倍の2400万人に、新たな観光立国の計画（観光庁）

　観光庁は2月8日に交通政策審議会観光文化会を開き、新たな「観光立国推進基本計画（案）」を提出し、議論した。2012年3月に閣議決定した観光立国推進基本計画（前計画）を改訂。計画期間を20年度までとし、目標値の見直しをはかった。3月の国会提出を見通す。

　新たな目標値は、訪日外国人の「地方部における延べ宿泊者数」を15年度比で約3倍の7千万人、「訪日外国人旅行消費額」を約2・3倍の8兆円、「訪日外国人に占めるリピーター数」を約2倍の2400万人などとし、観光ビジョンの目標数値と同様にした。

　これらの目標は今回の基本計画で新たに設けた項目となる。近年の訪日外国人の急増などで観光業界の情勢は変化。観光業界の現実に即した項目を設けたかたちだ。

　このほか、国内旅行消費額では、過去5年の平均値の約20兆円から5％増の21兆円を目指すこととした。

　今回の計画で政府が計画的に実施する施策では、農泊の推進からビザ要件の緩和に至るまで多岐にわたる。

　このなかで、ランドオペレーターの登録制度の導入や旅行業法の改正、民泊サービスへの対応など、新旧の法整備もはかる考え。

　観光庁の田村明比古長官は、東京都内で開かれた同会で「20年に東京オリンピックが開催されるまでの4年間は、我が国にとっても非常に重要な時期。しっかりとした目標を立て、政府を挙げて施策を実施していかなければならない」と強調した。