庄交グループに観光研究所、着地観光で外客誘致推進

パーティーであいさつする國井英夫理事長

 山形県鶴岡市を拠点とする庄内交通グループはこのほど、外国人旅行客の誘客を目指し、観光分野の調査研究を担う「庄交価値創造研究所」(國井英夫理事長)を設立した。バスや旅行部門(庄交トラベル)と連携し、着地型観光に注力する。市が主要施策として進める鶴岡型地域DMOの受け皿として機能させたい考えだ。

 昨年日本を訪れた訪日外国人旅行者数は約2404万人と、過去最高を更新した。一方、鶴岡市は14年に、ユネスコ創造都市ネットワークの食文化分野に加盟。昨年は農林水産省が訪日外国人旅行者の観光ルートとしてPRする「食と農の景勝地」に認定されるなど、インバウンド推進の機運が高まっていた。

 1月24日には鶴岡市内のホテルで設立披露パーティーが開かれ、約250人が参加。新会社の船出を祝った。

 國井理事長は「今後の成長は、バスと旅行の両事業の融合によるインバウンド推進にかかっている。グループの総力を挙げて取り組む」と新会社設立への決意を伝えた。来賓として尾関良夫東北運輸局長、細谷知行山形県副知事らが駆け付け、祝辞を述べた。

 研究所のアドバイザーには、宮野直生出羽三山神社宮司、佐藤嘉高山形県観光物産協会専務理事らが就任した。長坂紳一社長は「日本遺産に認定された出羽三山の商品化に向けた提案など、半年に1度は発表の場を設けたい」と語った。

21・8%増の2404万人、中国637万人、韓国509万人、欧米豪296万人(2016年訪日外客数)

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 日本政府観光局(JNTO、松山良一理事長)がこのほど発表した2016年12月の訪日外客推計値によると、12月の訪日外客総数は前年同月比15・6%増の205万600人となり、これまで12月として過去最高だった15年(177万3千人)を上回った。また16年の年間訪日外客数は同21・8%増の2403万9千万人となり、過去最多の訪日者数を記録。クルーズ船の寄港回数の増加やビザの緩和などが、主な増加要因となっている。

 12月の市場別では、ロシアを除く19市場が年間での過去最高を記録。とくに中国は同27・6%増の637万人と、全市場で初の600万人台に達し、昨年に引き続き最大訪日旅行市場となった。また、欧米豪9市場も同17・7%増の295万6千人と300万人に迫る勢いで堅調に増加した。

 16年の重点市場の動向を見ると、韓国の訪日旅行者数は509万300人で過去最高を記録し、初めて年計で500万人を突破した。外国旅行者数の増加傾向や、相次ぐLCCの新規就航にともなう座席供給量の拡大などが、訪日需要を押し上げた。

 中国は637万3千人で過去最高を記録。FITとクルーズによる需要の高まりと、航空路線の拡充を背景に、年間を通して毎月40万人以上の送客が続き、すべての月で過去最高を更新した。

 台湾は416万7400人で過去最高を記録し、初めて年計で400万人を超えた。すべての月で同月過去最高を記録し、台湾における外国旅行先の中でも、日本が1―10月まで連続して首位を保持した。

 香港は183万9200人で過去最高を記録。年間を通して毎月10万人以上が訪日し、すべての月で同月過去最高を記録するなど好調が続いた。

 そのほか東南アジア諸国は、タイが90万1400人、シンガポールが36万1800人、ベトナムが23万3800人、インドが12万3千人など。タイは年間最大の旅行シーズンであるソンクラーン(タイ正月)休暇のあった4月をはじめ、すべての月で過去最高を記録。初めて年計で90万人を超えた。

 なお、出国日本人数の16年累計は、同5・6%増の1711万6200人となった。

17年が正念場、田村観光庁長官

 観光庁が1月17日に開いた会見で、田村明比古長官は今後の訪日外国人旅行者数の見通しについて、「17年が正念場になる。これまでの増加は、ビザの緩和や消費免税制度の拡充などによりプラスに働いていたが、観光資源の面で言えば、現存のものを出していた状態。今後は中身(商品)の強化をしていかなければならない」と強調した。

No.451 「日本の伝統色風景百選」100回記念、色を使った仕掛けづくり

「日本の伝統色風景百選」100回記念
色を使った仕掛けづくり

 2008年の9月11日号から本紙にて連載を開始した、カラーセラピストの石井亜由美さんによるコラム「日本の伝統色風景百選」が、昨年12月11・21日合併号で連載回数100回を達成。これを記念して昨年12月14日に、北九州市東京事務所とのコラボ企画として、同事務所「ひまわりテラス」で公開インタビューを行った。観光地における色彩の活用法や、自分に似合う色を知る「パーソナルカラー」など、色を使った仕掛けづくりのコツを聞いた。

【聞き手=増田 剛編集長、構成=松本 彩】

 
 
 
 ――石井さんは、全国さまざまな場所を回られていますが、今まで訪れた中で、色を上手く活用してPRを行っているなと感じた場所は。

 色は人の心理にさまざまな影響を与えると言われています。例えば、奈良県で2005年に「青色防犯灯」を設置したところ、青色防犯灯が防犯効果や自殺防止に効果があるとされ、全国各地の駅のホームなどに設置されるようになりました。青色には人の欲望を抑え、理性を取り戻す力があるとされています。色が持つ力については、1970年代ごろから、世界各国のみならず日本でも注目されるようになりました。

 観光分野で、「色でまちおこしをしているところはどこですか」と聞かれ、ぱっと思い浮かぶのは、“デニムブルー”でまちおこしをしている、岡山県倉敷市の児島地域です。児島は日本デニムの発祥の地として知られていて、駅構内の自動販売機や、児島地域を走るタクシーなど町全体がデニムブルーで統一されています。駅の窓ガラスにもデニムのフィルムが貼られているので、誰が訪れても「この町はデニムで統一されているんだ」と感じることができます。食べ物から交通機関まで、あらゆるところにデニムブルーを活用して、観光客の人たちに町の魅力や、存在感を伝えている分かりやすい事例です。

 ――児島以外にも色でまちおこしをしているところはありますか。

 青で統一している町は、全国で一番多いのではないかと思います。埼玉県入間市にあるジョンソンタウンも、ジョンソンブルーで統一されています。また、千葉県銚子市は、マリンブルーでまちを統一しています。

 ――海外でも色を使った取り組みは行われていますか。

 アメリカ・フロリダ州のマイアミビーチにトロピカルデコというまちがあります。そのまちでは、お店や住宅などすべてにパステルカラーが用いられています。昔からある有名なまちで、パステルカラーでポップな雰囲気を表現しています。

 ――北九州市は、工場からの大気汚染の影響で、以前は「灰色」の印象が持たれていました。現在は、環境改善がなされ、イメージカラーに緑が使用されています。北九州市のイメージカラーについて、どのように感じますか。

 緑は虹の七色の真ん中にある色で、調和やバランスといった意味を持っています。休息を与える代表色の1つです。緑には一瞬にして人を癒す力があるので、誰にでも嫌われにくい色です。そのためお年寄りから、小さな子供まで、見て気持ちが良いと感じてもらえる色です。

 緑でも深緑もあれば、薄い緑もありますが、北九州市のイメージカラーには黄緑色が使われています。この黄緑色というのは、若々しさを象徴する色で、発展・成長という意味があります。北九州市の魅力がこの先どんどん広まって、発展していくという意味も込められているように感じるので、すごくいいと思います。

 現在、北九州市のイメージカラーは緑色の一色のみですが、そこで、複合的な魅力をより広く発信したいのであれば、もう1つサブカラーとして、2番目に伝えたい色を小さい面積でどこかに取り入れると、北九州市の魅力をPRするうえで有効的です。…

 

※ 詳細は本紙1659号または2月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

印象に残る道 ― 古い道をゆっくりと走る旅の魅力

 明確な目的地がある旅ではなく、「行き先はどこでもいいが、どこかに行きたい」という、体の奥がもやもやっとする感じに背中を押され家を出る場合がある。このような行き先が定まらない旅では、旅の過程が意味を持ってくる。

 先日、久しぶりに映画『イージー・ライダー』を観た。ピーター・フォンダとデニス・ホッパーがハーレーダビッドソンに乗って、カリフォルニアからニューオーリンズの謝肉祭を目指して、自由気ままな旅をする物語だ。彼らが身に纏った“自由”の空気が、“自由”なはずのアメリカの行く先々で、さまざまなトラブルを招き、衝撃的なラストシーンを迎える。この映画の旅も、目的地は“謝肉祭”であるが、旅の過程こそが、大きな意味を持っている。

 私は「イージー・ライダー」に限らず、フェデリコ・フェリーニや、ヴィム・ヴェンダースらのモノクロームのロードムービーを暗い部屋で静かに酒を飲みながら眺めるのが好きだ。まったき自由と引き換えに憂鬱な旅が続く気分に、どこか共感してしまうのだろう。

 実際、自分自身の旅を振り返ってみても、目的地が定まらない旅を何度もしてきた。目的地を決めない「自由さ」を、旅の中に残しておきたいという心理が強く働いているせいだろうと思う。

 鉄道を利用する旅では、出発時間と到着時間が明確に定まっている。乗換があれば、走ってホームを渡らなければならない“縛り”がある。それは、それで楽しい旅である。

 しかし、クルマやオートバイでの旅は、宿さえ決まっていなければ、基本的に自由である。その代わり、1つの分かれ道ごとに、どの道を行くか、決断をしなければならない。あるいは、決断をしないことを決断しなければならない。

 そのような旅においては、旅行者が見つめる先には、道しかない。そして、その道に沿って広がる景色が、流れ去る。

 これまで多くの道を旅の途中に走ってきた。

 なかでも印象に残っている道が幾つかある。青森県の陸奥湾沿いの国道279号線は、下北半島の恐山を目指して走った。少し寂れているが、北へ、北へと続く一本道の感じがいい。

 また、同じく青森県の鰺ヶ沢や千畳敷海岸、深浦、不老ふ死温泉、秋田県へと続く国道101号線も、青い日本海を眺めながら走ると、寂しくなるくらいに美しい。沖縄県も離島を含め、クルマを走らせたくなる道がたくさんある。

 北海道の天塩から稚内までの道道106号線は、ライダーの聖地といわれている。日本海沿いにサロベツ原野の中を、直線で約68㌔続く道である。利尻富士も見えるという。まだ、走ったことがないが、いつかこの道をオートバイで走ってみたいと思っている。

 旅が終わったあとで、いつまでも印象に残っている道は、信号のない道である。そして、それらの道は真新しいバイパスではなく、古くからある道だ。

 現代の旅は、航空路線や新幹線、高速道路が次々につながることで、快適で早く目的地に辿り着けるようになった。本当に便利になったと思う。一方で、だからこそ、便利ではない旅にも憧れる気持ちも湧いてくる。古い道をゆっくりと走る旅の魅力も、まだ十分に発信されていない。

(編集長・増田 剛)

体力づくりの年に、JFと本部事務所を一体化(JNTO)

松山良一理事長
松山良一理事長

 日本政府観光局(JNTO、松山良一理事長)は1月26日、事務局を移転したばかりの四谷国際ビル(東京都新宿区)で記者会見を開き、国際交流基金(JF)との本部事務所一体化や、新しいロゴとタグラインなどについて紹介した。松山理事長は、「今年は、2020年のインバウンド4千万人と、旅行消費額8兆円達成に向け、体力づくりを行う年になる」と抱負を述べた。

 また、「歴史や文化など、訪日外国人観光客の関心が体験へと移りつつある。連携を一層強化していきたい」と、文化交流を担う国際交流基金と、本部事務所を共有するメリットについても強調した。

 新たなロゴと、タグライン“日本の魅力を、日本のチカラに。”については、「コーポレートアイデンティティーの柱にしていきたい」という。

 統合型リゾート(IR)整備推進法案に対して、懸念事項はあるものの、「国際会議など、1万人超の大規模会議を誘致できる施設があれば、日本の魅力はさら高まるはずだ」と、個人の見解を示した。

新しいロゴマーク
新しいロゴマーク

出展受付始まる、ツーリズムEXPOジャパン2017

 日本旅行業協会(JATA、田川博己会長)は1月19日の定例会見で、ツーリズムEXPOジャパン2017の出展受付の開始や、JATA合同インターンシップなどの取り組みについて説明した。2月に設立予定の「アウトバウンド促進協議会」にも注目が集まった。

 日本政府観光局(JNTO)も主催に加わるツーリズムEXPOジャパンは、9月21ー24日に東京ビッグサイト(東京・有明)での開催を予定する。「“展示会”から“展示商談会”」をテーマに、BtoBのマッチング強化に力を入れる構え。2日目以降の展示会場での商談会(展示商談会)でも、アポイントメント制を導入し、ビジネスチャンスのさらなる創出をはかる。

 また、「キーパーソンリスト」を用意することで、出展者とバイヤーは事前に参加企業や団体などの情報を確認できる。越智良典理事・事務局長は、「BtoCとしてイベントは成功している。今年は、BtoBの面にも一層力を入れ、業界関係者のビジネスに貢献していきたい」と語る。

 日本海外ツアーオペレーター(OTOA)会員らを対象とした商談会も実施する予定だ。

 JATA合同インターンシップは、2月13ー23日に実施予定で、17大学45人が参加する。矢嶋敏朗広報室長は、「旅行業を第一志望とする学生に絞って実施する。学生と企業双方にとって価値のあるインターンシップを実現するのが目的だ」と説明し、学生と企業の主体性を重視した取り組みとなる模様だ。なお、過去の参加者のなかには、大手に限らず、中小規模の分野に特化した旅行会社へ就職を果たした例もあるという。

 業界全体が一丸となって、海外旅行の復活を目指す今年。2月には「アウトバウンド促進協議会」を控えるなど、活発な活動を展開する。同協議会について越智理事・事務局長は、「需要喚起を中心に活動を進めていくことになるだろう」と語り、会の目的を明らかにした。注目度が高く、各国の大使館関係者も期待を寄せる。

 極東ロシアについて、飯田祐二海外旅行推進部副部長が、「極東ロシアワーキンググループ」の取り組みを紹介。ワールド航空サービス(松本佳晴社長)が座長となり、旅行会社や航空会社だけでなく、在日ロシア大使館も加わって、送客の拡大を狙う。

 1月14日にオーストラリアのシドニーで行われた「日豪観光セミナー」についても報告が行われた。安倍晋三首相や、JNTOの松山良一理事長、JATAの田川会長らが現地を訪れ、双方向交流の維持・発展を中心に発言した。

スキーリフトで天日干し

 魚沼産コシヒカリの生産地として有名な新潟県南魚沼市の石打丸山スキー場では、秋の収穫期に、オフシーズンで使用しないスキーリフトを活用した魚沼産コシヒカリの天日干しを行っている。天日干しをした米は「天空米」の名称で販売されている。

 リフトで天日干しをすることで、従来に比べて少ない人数で、短時間に多くの米を処理することができる。リフトはスピードや方向も自由にコントロールができるため、風や太陽に当てる角度と、時間の調整も可能。リフトに米を吊るしたまま格納庫に収容することもできるため、日没前にすべての米を屋内に収納、突然の雨や夜露に晒さずに干すことができる。

 県観光協会ホームページのライブラリで天空米の動画を公開しているが、今秋は現地で見たい。

【長谷川 貴人】

るるぶトラベルで宿泊予約、スタンプ帳特典も(日本秘湯を守る会)

日本秘湯を守る会・佐藤好億代表理事(中央左)と ⅰ.JTBの鈴木雅己社長(中央右)
日本秘湯を守る会・佐藤好億代表理事(中央左)と
ⅰ.JTBの鈴木雅己社長(中央右)

 ⅰ.JTB(鈴木雅己社長)が運営する旅行予約サイト「るるぶトラベル」で、「日本秘湯を守る会」(佐藤好億代表理事、191会員)の宿泊予約や、スタンプ特典も受けられるようになる。

 1月17日、日本秘湯を守る会とJTBは、同会公式ウェブサイトと、「るるぶトラベル」のシステム連携に関する協定書を締結した。これにより、(1)日本秘湯を守る会公式ウェブサイト(2)会員宿への電話予約(3)朝日旅行での店頭・電話予約――のみだったスタンプ特典も受けられるようになる。

 スタンプ特典は、会員宿に宿泊するとスタンプ帳にスタンプが1つ押される。10個貯まると、宿泊した会員宿の中から希望する宿に、無料でもう1泊できる。秘湯を好む旅行者に人気が高く、2016年度は約1万2千人が特典を利用して宿泊している。現在スタンプ帳を持っている人は約50万人といわれる。また、本秘湯を守る会のホームページからの予約は年間約6―7億円。今回の連携で、近いうちに10億円を狙う。

 日本秘湯を守る会は、「日本の温泉の良さと、自然環境を守る」という理念を共有している。191の会員宿はそれぞれリピーターを大切にし、集客の柱としているが、「るるぶトラベル」と連携することで新たな顧客の取り込みを期待する。るるぶトラベルの利用者は20代、30代、40代が70%を占めており、若い世代の秘湯ファンを取り込みたい考えだ。

 これまで会員宿とともに理念を共有してきた朝日旅行(鶴田隆志社長)の紹介もあり、JTBと協議を続けてきた。佐藤代表理事は「るるぶトラベルの力を借りながら、お互いに個性的な旅づくりができたらいいと思う。新たなステップを踏み出す努力を仲間とともにしなければ、山の宿が残るのは難しい」と語った。新たな顧客ターゲットとしては、増加する訪日外国人観光客も視野に入れている。

 一方、ⅰ.JTBも、同会の会員宿を「るるぶトラベル」で紹介することで、顧客満足を高められるメリットがある。

 両者は今後、販売する宿泊プランの料金や、在庫などを共通化し、客室の効率的な販売を進めていく。システムを整え、るるぶトラベルでの発売時期は9―10月を予定している。

宿泊約款の更新を、トラブル回避へアドバイス、三浦雅生弁護士

三浦雅生氏
三浦雅生氏

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の女性経営者の会(JKK、岡本尚子会長)が1月11日に開いた定例会議で、弁護士の三浦雅生氏が「クレーマー対策としての宿泊約款の活用」について講演した(既報)。三浦氏は「旅館業法などに個別規制する条文がない」ことを挙げ、「宿泊約款は自由に更新できる」と主張。自身が作成した「モデル宿泊約款改正試案」をもとに、「価格誤表示」や「クレーマー対策」など身近に起こりうるトラブルへの対応を講義した。

【後藤 文昭】

 価格誤表示は、理由があれば無効

 インターネット上で「価格の誤表示」によるトラブルがたびたび話題になる。民法上では、販売者が価格を誤って表示した場合原則契約は無効になると定めている。また、消費者が価格を書き間違えて提示していると知りながら商品を購入したり、契約を結んだりした場合も無効にできる。しかし商売に携る人間が一番重要な価格を間違うことはありえないとの判断から、「事業者に故意や重大な過失があった」としてほとんどのケースで契約を有効にされる。これを踏まえ三浦氏は「消費者が事情を知っていたか(悪意)は立証困難」だとし、その負担を軽減するための条文作成を提案。「当該料金が、その前後の期日の宿泊料金より著しく低廉な場合は、特別、限定、キャンペーンなどの理由表示や案内がない場合は(宿泊契約を)無効とする」と記載することでトラブルを回避できるとした。

 正当な理由があれば宿泊は拒める

 「クレーマー」の存在が問題になっているが、現在の旅館業法では特別な場合を除いては「宿泊を拒めない」とされている。三浦氏は各都道府県が定める「旅館業法施行条例」には宿泊拒否の事由が明記されているため、「正当な理由」があれば違法にはならないことを紹介。宿泊拒否事由を新設し、合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる宿泊客に対しては「平穏な秩序を乱す恐れが認められる」とし、「宿泊契約の締結を拒否できるようにするべき」と提案した。

 寄託物は範囲を限定して預かる

 旅館やホテルのクロークやロビーに荷物を預ける人は多い。その際の紛失や破損などのトラブル対策として約款に「不可抗力である場合を除き、当ホテル(館)が損害を賠償します」という条文が記載されている。しかし三浦氏はこの条文にある「不可抗力」が天災などの場合のみを指す言葉で従業員の過失などは含まれないと指摘し、「寄託物の範囲を限定するべき」と警告。想定外の事態に備え「○○万円以上の現金または時価○○万円以上の物品は預かれない」と定めておくように勧めた。

 約款翻訳は実施しなくても問題ない

 約款を有効にするためには、ホームページ上への掲載と、フロント前の掲示が必要用件になる。インバウンド対策で外国語のページを作成している会員からの、「約款も翻訳するべきか」との質問に対し、三浦氏は「最高裁判所の判例で約款が存在すれば問題ないと示された」とし「必要ない」と回答した。

松園教授が最終講義、国際観光学部へ道筋(東洋大学)

松園俊志氏(最終講義で)
松園俊志氏(最終講義で)

 東洋大学国際地域学部国際観光学科の松園俊志教授は1月21日、白山キャンパスで最終講義を行った。

 同大の観光学教育は、日本の観光学部・学科で最も長い歴史を持つ。短大観光学部が創設されたのは東京オリンピックの前年の1963年。松園氏は短大観光学部の黎明期から48年間にわたり教鞭をとり、3月に定年退職を迎える。

 東洋大学は今年4月、国際観光学部が新設されるが松園氏は学部化を強力に推進してきた。また、日本国際観光学会の会長を長く務めるなど、日本の観光学教育の“生き字引”的な存在。最終講義「観光学概論:日本の観光学教育の潮流」には学生のほか、観光関係者ら多数が会場を埋め尽くし、耳を傾けた。

 松園氏は、フランス有給休暇制度の研究で培った知見をもとに、大手ゼネコンと組んだ日本の「リゾート法」が、「その後の日本の観光文化や観光産業に大きな被害を与えた」と批判。さらに、日本のサステナブル・ツーリズムの第一人者と評する同大・島川崇教授と、「サステナブル・ツーリズムをどう定着させるかを研究してきた」とし、「2017年は国連のサステナブル・ツーリズムの国際年に当たる。東洋大学国際観光学部は、その理念を教育に積極的に組み入れる代表格になれる」と締めくくった。学生たちには「海外に出ることで日本を冷静に見ることができる。語学を鍛えて留学し、海外で単位を取ることが大事。また、たくさんの本を読むことで人間が豊かになる」とアドバイスした。

 翌22日には、東京都文京区のホテル椿山荘東京で「感謝の集い」も開かれた。