2022年1月8日（土） 配信
宿泊施設活性化機構（JALF）は2月15日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館国際会議場と多目的ホールで、第6回「日本宿泊ダボス会議」を開く。
今回のテーマは、「分散型ホテルとアルベルゴディフーゾ」。SDGsの観点から、「あるものを活かす地方創生」に特化して、宿泊施設が地域創生に果たす役割の重要性を考える。
午後3時からカンファランス、5時45分から名刺交換会（立食形式）レセプションを予定している。詳細は後日発表するという。
2022年1月7日（金） 配信
ロイヤルホリデー（川述弘典社長、福岡県福岡市、資本金1000万円）と、関連会社のバスストップカフェ（福岡県福岡市、資本金500万円）は昨年12月16日（木）、福岡地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は、ロイヤルホリデーが約5億1240万円、バスストップカフェが1066万円。
2社の破産管財人には、大神昌憲弁護士（弁護士法人川副・大神・福地法律事務所、福岡県福岡市）が選任された。
ロイヤルホリデーは2001年8月、おもにバスツアーを展開する旅行会社として大阪府大阪市に設立。12年5月にはロイヤルバスを設立し、グループにバス事業を加えた。15年ごろには福岡市に支店を出店するなど、九州地区での事業を拡大した。
しかし、16年4月に発生した熊本地震でツアーが減少。同年9月にはロイヤルバスを譲渡するなど事業再構築に取り組み、17年7月期の売上高は4億４０７１万円を計上していた。
17年9月には本社を福岡市に移転したが、18年には大阪市に移転。事業が軌道に乗らないまま、19年には事業を停止していた。なお、関連会社として喫茶店を営んでいたバスストップカフェは18年3月に閉店。
その後、法的手続きを進めるなかで、21年6月に現本社地（福岡市）に移転し、今回の措置となった。
2022年1月7日（金） 配信
一畑電車（福富茂人社長、島根県出雲市）は1月14日（金）から、「一畑電車 謎解き宝探しトレイン」を開く。観光庁による既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業の補助金を活用したもので、創業110周年企画の第1弾として実施する。期間は2月13日（日）まで。
一畑電車は1912年（明治45年）に一畑軽便鉄道として創立して以来、地元の生活路線や、出雲大社などへの参詣鉄道として「ばたでん」の愛称で親しまれてきた。今年は創立から110年を迎えるにあたり、110周年記念の第1弾企画として、一畑電車に乗って、謎を解き、途中下車しながら沿線の魅力を再発見するイベントを企画した。
新型コロナウイルス感染防止のため、1カ所に集中することの少ない分散型イベントとして、子供連れの家族や謎解き初心者、地元住民も楽しめるよう工夫したという。
参加者は「ばたでん謎解きブック」配布駅 （電鉄出雲市駅、川跡駅、雲州平田駅、松江しんじ湖温泉駅、出雲大社前駅）で「ばたでん謎解きブック」を入手。記載されているQRコードをスマホ・タブレットで読み取り、解答Webページにアクセスするとゲームスタートとなる。
謎を解いて答えを解答Webページに入力すると、次に向かう場所が分かり、移動しながら物語を進めていく。すべての謎にヒントを用意してあるという。
ゲームをクリアし、アンケートに回答した人のなかから、Nintendo Switch(1人）、ホテル一畑宿泊券（4人）、JAしまね特産品（5人）を抽選でプレゼント。また、ゲームクリア先着1000人には、イベントオリジナルクリアファイルをもれなくプレゼントする。
なお、イベント参加は無料だが、移動費は自己負担となる。同社は、一畑電車全区間乗降自由の1日フリー乗車券（大人1,600円 / 子供800円 ）の利用をすすめている。
2022年1月7日（金） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）はこのほど、新型コロナの影響を踏まえ、新たに「日本旅行グループ中期経営計画2022～2025」を策定した。1年をかけてソリューション事業とツーリズム事業を機軸とした事業ポートフォリオ経営に移行する組織改正を行う。市場がコロナ禍以前には戻らない前提で、店舗の大幅縮小や要員体制の最適化により、ウィズコロナの生き残りと持続的成長の実現を目指す考えだ。
同社は、今般の経営計画に関する企業ビジョンを、「アライアンスパートナーとの共創でお客様の求める価値を実現する『顧客と地域のソリューション企業グループ』」と定めた。
22年度は構造改革期として、ウィズコロナでの生き残りとビジネスモデル変革のために、早期黒字化を目指す。緊急経費対策の継続のほか、非旅行業分野をはじめとした「需要があり収益性が高い分野」へのシフトを行う。店舗縮小や、要員体制などの運営体制を見直し、最適化する。
事業戦略として、Web特化推進と、ウォークイン店舗は基本的に完全予約制とした。海外旅行事業においても、ソリューション事業への対応を強化していく。
23～25年度は構造改革の成果による持続的成長と位置づけ、構造改革の定着化や、アライアンスの拡大、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速化に向け、各事業に取り組む。
ツーリズム事業では、個人旅行に関わる部門の一体運営と着地シフトによって、22年の「赤い風船50周年」や、25年「大阪・関西万博」を契機に着地商品を拡充していく考え。全商品においてWebを基軸とした運営転換と実店舗運営の見極めや、Web上でのコンサルティング（空間店舗）など、DXとリアルの特徴を活かす運営を続ける。
インバウンド事業では需要回復期を想定し、欧州・米州・豪州への取り組みを強化し、MICEや富裕層などへの重点営業を推進する。大阪・関西万博をインバウンド拡大のチャンスとし、JR西日本グループと連携して事業に取り組む。
経営目標として、「公務・地域」、「教育」、「企業」、「ビジネストラベル」を4本柱に、法人営業をソリューション事業に転換する。このソリューション事業の収益で、19年度は40％だったシェアを、25年度までに68％へ引き上げる。
また、19年度は2・3％だった営業利益率を、25年度には5・0％に収益性を向上させる。
同社は、従来のエリア（営業本部）単位から、事業ごとに統合した新たな事業領域単位の経営に転換し、組織知が迅速に全社共有されるよう組織を事業ポートフォリオ経営に再編した。23年度には全社の改正を完了する予定だ。
本社では、管理部門において組織の簡素化と要員運用の柔軟化を推進するため、経営管理部や総務人事部などの各チームを廃止した。DX推進本部を設置するとともに、既存の情報システム部とデジタルイノベーション推進部をこの部内に置いた。
営業部門においては、営業戦略本部やJR横断ソリューション本部を設置するほか、事業共創推進本部内へSDGs推進チームや京急沿線事業推進部などを置く。
ソリューション事業部門では、ソリューション事業本部を設置し、法人営業の4本柱となる事業部門に係る事業部をそれぞれ設置する。
このほか、ツーリズム事業本部の設置に伴い、既存の各部署を統合した企画部、アライアンスマーケティング推進部、ダイレクトマーケティング事業部、国内旅行事業部を設置。東西に置かれていた海外旅行統括部を統合し、海外旅行推進部とした。
西日本営業本部と九州営業本部では、個人旅行営業部を廃止し、従来の法人営業部を「企画部」へ名称を変更した。また、販売部は「営業部」に名称を変更した。
2022年1月7日 （金） 配信
2022年1月7日（金） 配信
2022年1月6日（木） 配信
カワスイ 川崎水族館（神奈川県川崎市）は１月31日（月）まで、「カワスイのお正月~開運水族館2022~」を実施している。
さらに、神奈川県民の新成人限定で成人の日1月10日（月・祝）から1月31日まで、本人と同伴者2人が無料で水族館を楽しめるキャンペーンも展開。
寅年にかけて別名が「タイガーフィッシュ」であるダトニオイデス・ミクロレピスをイメージしたソフトクリーム「ダトニオソフト」が付いたお得な入場券も、
WEBサイトEPARK限定で売り出している。
同館では、生きものの生態になぞらえたカワスイおみくじで2022年の運勢も占える。今年は新たに「ダトニオイデス」や、「ニシキマゲクビガメ」が加わり、全9種類をラインナップしている。
2022年1月6日（木） 配信
観光庁は昨年12月28日（火）に、「第2のふるさとづくりプロジェクト」の骨子となる中間とりまとめを行った。3回にわたり行われた有識者会議の内容を踏まえ、市場調査や仮説検証を行ったうえで今年3月には最終のとりまとめを行う。4月のモデル実証を目指し、検証を進めていく。
同プロジェクトでは、ふるさとを持たない大都市の若者が田舎にあこがれを持って関わりを求める動きに、新たな国内観光需要の可能性を見出した。
地域資源に触れ、地域との関係性や参画が徐々に深まることで、自発的な来訪が増え、滞在の長期化が見込める可能性があるとして、旅行者側の潜在需要に着目。他者とのリアルなつながりを求める動きがあるなかで、交流・関係人口のさらなる創出を目指す。
有識者会議では、地域を訪れる人びとには、旅行している層や旅行をしたい層のほかに、旅行と認識せずに移動している層、ボランティア層など「個人の発意」によるものと、企業研修や教育旅行で訪れた「組織の意向」によるものの2種類がいると分析した。
これらの層が滞在する環境づくりとして、安心と居心地の良さを提供するほかにも、地域と来訪者双方にメリットが感じられるつながりを形成する必要があるとした。
また、宿ナカであるヤドには、訪問頻度や滞在スタイルに応じた快適で柔軟なサービス、最低限のインフラが整っていることや、泊食分離による地域での食事を促すなどの工夫が求められる。宿ソトであるマチには、再来訪する理由や、地域への「関わりしろ」が感じられるかが重要とした。
都市―地域間や地域内での移動環境（アシ）については、公共交通が発達していない地域内の移動手段を確保することが課題とされている。タクシーやレンタカー、新たなモビリティなどを活用しているモデル事業を参考に取組みを検討する。
観光庁は、「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルの推進・定着を目指し、地域経済の活性化につなげていく。
2022年1月6日（木） 配信
都シティ近鉄京都駅（京都府京都市）は2月19日（土）、ホテル開業10周年を記念し、京都鉄道博物館でイベントを開く。講演会や館内見学のほか、夜間には博物館を貸し切って、ＳＬ転車台の回転（ライトアップ付き）や、運転シュミレーターの体験も予定する。現在イベント付宿泊プランを売り出している。
講演会は、近畿日本鉄道の元名物広報マン・福原稔浩氏が登壇する。福原氏は鉄道知識に精通しており、NHK「ブラタモリ」や「鉄オタ選手権」、毎日放送「痛快!!明石家電視台」などの鉄道番組や講演活動など多数の出演経験を持つ。
同ホテルは「イベント終了後は、トレインビューが自慢の当ホテルに宿泊し、客室からも鉄道を満喫！大人も子供も思う存分“鉄分”補給しませんか？」とアピールする。
料金は、素泊まり1人2万193円など。料金には講演会やイベント料金、宿泊料金などが含まれる。なお、講演会・イベントのみの参加はできない。
2022年1月6日（木） 配信
貸切バス事業を展開する「蔵商」（地蔵豊社長、埼玉県さいたま市岩槻区）は昨年12月14日（火）、さいたま地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約2億600万円。
同社は2004（平成16）年10月に設立した。川口市と東京都世田谷区に営業所を有し、大学や公共施設などを得意先に定期送迎バスを運行。観光バス事業も手掛け、19年9月期には年間収入高約1億3400万円を計上していた。
しかし、20年春以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注が減少。20年9月期の年間収入高は約7000万円に落ち込み、厳しい業況を支えきれなかった。
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