特攻隊員の遺品333点を申請

　鹿児島県南九州市は2月4日、第2次世界大戦末期に特攻基地「知覧」から飛び立った特攻隊員の遺品や遺書など知覧特攻平和会館が所蔵する資料のうち333点を「知覧からの手紙」として、ユネスコ世界記憶遺産に登録申請すると発表した。

　世界記憶遺産は人類の歴史的な文書や記録、絵画、音楽、映画など世界の資料遺産として保存・保護していくもので、世界ではナチスによるユダヤ人虐殺の悲惨さを伝える「アンネの日記」などが登録され、日本では筑豊の炭鉱のようすなどを描いた、福岡県田川市の「山本作兵衛絵画コレクション」など3件が登録されている。

　知覧特攻平和会館では特攻隊員1036人の遺品や関係資料約1万4041点が所蔵され、一般公開されているが、戦後70年近く経過し、当時を証言する人も年々減少。特攻隊員が残した家族や恋人に宛てた手紙などが、戦争の悲惨さや命と平和の尊さを世界に伝え、後世に語り継ぐ貴重な証言資料になるとして申請に踏み切った。

　申請された333点は、遺書や手紙、辞世、日記など特攻隊員の直筆サインや日付が記載されたものを厳選した。南九州市の霜出勘平市長は「二度と悲惨な戦争を起こしてはならないというメッセージを世界に発信するため申請した」と趣旨を語っている。

　NPO法人ふるさとＩＣＴネット（津田令子理事長）は2月7日、東京都内で2014年度第1回理事会を開き、法人名を「ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち」に改称することを確認した。

　津田理事長は冒頭のあいさつで、「今年度も引き続き事業の柱である『オンリーワンのまち』認定事業を中心に、地域活性化に取り組んでいく」とし、「年2回の認定を実施したい」と述べた。

　同認定事業は12年から年1回実施しており、認定第1号は千葉県鎌ケ谷市の「分水嶺モニュメント　雨の三叉路」、第2号は静岡県御前崎市観光協会の「地形を生かしたまちづくり～海と風と波と～」がそれぞれ受賞した。

　そのほか、会員拡大に向けては、ホームページ委員会を中心にホームページの作成や、広報委員がハンドブックの改良に取り組んでいくことなどを決めた。

滞在型の観光地へ
「地域の中に旅館がある」考え方

　2013年に訪日外客数1000万人を達成し、国は2000万人を目指す構えだが、さまざまな課題が残されている。とくに、日本人だけでなく外国人旅行者にも人気の高い温泉旅館は「1泊2食型」が中心で、滞在型観光客への対応が十分とはいえない。まちづくりや地域活性化など幅広く研究を行っている石井建築事務所名誉会長で、国際観光施設協会会長の中山庚一郎氏に、滞在型の観光地への変革に必要な考え方や、現在大きな議論となっているエネルギー問題についても聞いた。

【増田　剛】

 
料理部門をレストランに、宿泊客が他の旅館でも食事を

　――日本の宿泊施設や観光地の現状について。

　海外のさまざまな宿泊施設に泊まったり、観光地を訪れて感じるのは、海外の宿泊施設では、料理も提供しますが、宿泊客がそこで食事をするとは限らない。街を歩き、自分で食事をする場所を探します。つまり、海外では街や地域の親切な人たちも一つの商品となっているのに、日本では旅館の「1泊2食型プラン」が旅行という商品の大部分を占めています。

　今後、日本の観光産業も国際マーケットで競争をしていかなければなりませんが、一つの旅館の施設と料理、お風呂だけで完結したプランを売っている状況では、国際マーケットに入っていくことは難しいと思っています。そして、現状の日本旅館が国際的にどのくらいの価値を持っているかということを知る必要があると思います。

　旅は宿に泊まるだけではなく、見たいものや、食べたいもの、体験したいものなどたくさんの要素が詰まっています。日本にはその一部分だけを切り取って商品化する、不思議な構造ができ上がってしまいました。団体旅行が主流だった時代には、このスタイルで良かったのですが、日本国内でも旅の形態が変わり、世の中の需要が変化しています。残念ながら一つの宿泊施設だけを売ろうとする姿勢は、旅行者のニーズと合わず、現状のような「時代に合わない」状態になっているのだと思います。

　国際観光施設協会はもともと建築や設備など、施設の整備を進める協会でしたが、現在は「地域の中に旅館がある」という考え方でさまざまな事業に取り組んでいます。

 

※　詳細は本紙1534号または2月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　日本観光振興協会と21の観光関係団体で構成される観光関係団体懇談会、観光庁、日本政府観光局は1月27日、東京都港区の東京プリンスホテルで新年交流会を開き、観光団体、企業、行政の幹部ら約450人が参加した。今年は訪日1千万人達成を祝い、達成祝賀会を併せて行った。

　主催者あいさつに立った日本観光振興協会の山口範雄会長は昨年を振り返り、「オリンピック開催決定など多くの出来事が次のステップへの大きな足掛かりとなった年」と評価し、「今後は訪日2千万人に向けた的確なマーケティングや、日本ブランドの確立が不可欠で連携が必要となる。その一環として観光立国推進協議会を設立し、さまざまな産業の方と観光立国実現に向けた意見交換をした。実現のためには地域・産業との連携が不可欠であり、さらに進めていきたい」と述べた。また、「観光業は内需や雇用機会拡大など地域経済活性化に重要な役割を果たす、即効性のある視野の広い産業であることを訴えていきたい」と意気込んだ。
 
 
 

　太田昭宏国土交通大臣は、「1千万人達成は時が流れて達成したのではなく、関係者の活動が総結集し、積み重なり達成した。2千万人の高みを目指すために、ビザの緩和や通信を含めた多言語対応など取り組まなければならないことは多いが、日本の観光ポテンシャルは極めて高い。2千万人のスタートとしてまた、力を結集して頑張っていきたい」と今後の連携に期待した。
 
 
 
 
 
 
 

　菅義偉官房長官も駆けつけ、「観光立国の実現は、成長戦略の中でも最も重大な課題」と位置付け、「ビザ緩和など規制緩和をしてきた。来年度には免税品の制度の拡充も行う。今後も訪日外国人の方にとっての厳しい規制や商売は政治の力ですべて解決していきたい」と強調した。
 
 
 
 
 
 
 

　農林水産省が事務局を担う国産農林水産物の消費拡大の取り組み「フード・アクション・ニッポン（FAN）」はこのほど、「食と観光との連携による地元食材魅力発信事業」の展開を開始した。同事業のイメージキャラクターに就任した女優・木村佳乃さんとモデル旅館の女将6人が1月27日、林芳正農林水産大臣を表敬訪問したほか、記者発表会を開き事業を説明した。

　表敬訪問では木村さんと女将が林大臣に地元の名産などをアピール。林大臣は、和食が無形文化遺産に登録されたことを受けて、「単に美味しいというのではなく、旬のものを料理することや五穀豊穣への感謝をあいさつに込め、家族みんなで食事をすることなど文化そのものが遺産」と述べた。木村さんは「なるべく家族みんなで食べるようにしています。子供がお米大好きで」と語った。

　FANは、国内外で観光・文化面などから日本の食への関心が高まっていることから、観光業界の企業・団体と連携し、地元の食材を活用した食の魅力や意義を消費者に伝え、消費拡大を目指す。事業概要は、宿泊・飲食・製造など観光事業者にパートナーとしての呼びかけを行い、ポスター・のぼりの設置をするほか、メディアを活用し、消費者へPRする。

　会見で登壇した木村さんは、「幼かったころにニューヨークに住んでいて、そのころから和食は人気があったが、今ではもっと人気になっている。そんな和食を皆様にPRできる大役ができることに感謝し、またしっかり和食の魅力を伝えていきたい」と力を込めた。

　続いて、同事業のモデル旅館のPRが行われた。モデル旅館は、宮城県「松島佐勘松庵」、静岡県修善寺温泉「あさば」、石川県山代温泉「瑠璃光」、京都府嵐山温泉「嵐山辨慶」、岡山県湯郷温泉「季譜の里」、長崎県雲仙温泉「東園」。各旅館は地元食材を積極的に活用しており、同事業のモデル旅館として選ばれた。PRでは、旅館のおもてなしやモデル旅館としての意気込み、地元食材を活用する意義などを語った。

　日本観光振興協会（山口範雄会長）はこのほど、観光立国実現に向けて、観光産業や観光関係団体だけでなくオールジャパン体制での国民運動の展開を推進する「観光立国推進協議会」を立ち上げた。1月27日に東京プリンスホテル（港区）で第1回の会合を開き、観光に関連する幅広い分野の団体や企業のトップ85人がテーブルを囲んだ。

　山口会長は「観光は、地域の雇用造成や経済成長への寄与など、裾野が広く経済効果は計り知れない。まさに『観光立国は地域に始まり地域に終わる』と言える。国民一人ひとりの理解と実践がなければ観光立国は実現しないので、この協議会で国民運動を展開し、観光を盛り上げていきたい」と設立の趣旨を語った。

　同協議会は、観光関係団体や運輸、宿泊施設、旅行といった観光関連企業に加え、全国知事会や全国市長会、全国町村会などの自治体関連団体や、日本経済団体連合会、日本商工会議所など幅広い分野の団体や企業のトップが一堂に会し、観光立国実現に向けた方針の策定や政策提言などを行っていく。また、シンポジウムやタウンミーティングを開催し、観光立国推進の諸施策を観光関係者や国民に広く周知し、観光地域づくりも促進していく。

　2月7日には福島県のホテル福島グリーンパレスで、「観光立国タウンミーティングin福島」を開催。パネルディスカッションでは「ふくしま　食の魅力とおもてなし」をテーマに議論する。

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　観光立国推進協議会の委員96人は次の各氏（敬省略）。

　【委員長】山口範雄（日本観光振興協会会長）【副委員長】谷本正憲（石川県知事）▽柏原康夫（京都市観光協会会長）▽松山良一（日本政府観光局理事長）▽森民夫（全国市長会会長）▽二階俊博（全国旅行業協会会長）▽大塚陸毅（日本経済団体連合会副会長・観光委員長）▽茶村俊一（日本百貨店協会会長）▽石毛博行（日本貿易振興機構理事長）▽小林哲也（日本ホテル協会会長）▽近兼孝休（日本旅館協会会長）▽菊間潤吾（日本旅行業協会会長）【委員】佐藤茂雄（アジア太平洋観光交流センター会長）▽笠原幸一（オリエンタルランド営業本部副本部長）▽中島都志明（休暇村協会理事長）▽石原進（九州観光推進機構会長）▽古宮洋二（九州旅客鉄道総務部長）▽原祥隆（国際観光サービスセンター常務理事）▽中山庚一郎（国際観光施設協会会長）▽尾川欣司（国際観光日本レストラン協会会長）▽後藤常康（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長）▽佐々木隆（ＪＴＢ会長）▽川西孝雄（ＪＣＢ社長）▽松田清宏（四国ツーリズム創造機構会長）▽泉雅文（四国旅客鉄道社長）▽前田新造（資生堂会長兼社長）▽福田金也（ジャパニーズ・イン・グループ会長）▽安藤圭一（新関西国際空港社長兼ＣＥＯ）▽鈴木修（スズキ会長兼社長）▽細田安兵衛（全国観光土産品連盟会長）▽櫻井正志（全国空港ビル協会会長）▽石澤義文（全国商工会連合会会長）▽橋本光男（全国知事会事務総長）▽藤原忠彦（全国町村会会長）▽藤本隆明（全国農協観光協会代表理事専務）▽佐藤信幸（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長）▽井山嗣夫（全国レンタカー協会会長）▽篠辺修（全日本空輸社長）▽藤野公孝（全日本シティホテル連盟会長）▽高橋達雄（地域活性化センター理事長）▽富取善彦（地域伝統芸能活用センター理事長）▽山下隆（中国地域観光推進協議会会長）▽三田敏雄（中部「東海・北陸・信州」広域観光推進協議会会長）▽川上博（中部国際空港社長）▽辻岡明（定期航空協会理事長）▽山田佳臣（東海旅客鉄道社長）▽隅修三（東京海上ホールディングス会長）▽上條清文（東京観光財団理事長）▽梅崎壽（東京地下鉄相談役）▽西田厚聰（東芝会長）▽高橋宏明（東北観光推進機構会長）▽日覺昭廣（東レ社長）▽金子剛一（中日本高速道路社長ＣＥＯ）▽夏目誠（成田国際空港社長）▽石塚由成（西日本高速道路社長）▽佐々木隆之（西日本旅客鉄道会長）▽愛知和男（ＮＰＯ法人日本エコツーリズム協会会長）▽吉田章（日本オートキャンプ協会会長）▽大山正雄（日本温泉協会会長）▽大畑貴彦（日本海外ツアーオペレーター協会会長）▽入谷泰生（日本外航客船協会会長）▽矢木野功次（日本観光通訳協会会長）▽鷹城勲（日本空港ビルデング社長）▽大西賢（日本航空会長）▽志賀典人（日本交通公社会長）▽滝久雄（日本交通文化協会理事長）▽松園俊志（日本国際観光学会会長）▽分部日出男（日本コンベンション事業協会会長）▽長澤惠一（日本サイクリング協会専務理事）▽久米正一（日本自動車連盟専務理事）▽河上一雄（日本修学旅行協会理事長）▽須田寛（日本商工会議所観光委員会共同議長）▽篠原一博（日本ショッピングセンター協会専務理事）▽井上淳（日本チェーンストア協会専務理事）▽山田隆英（日本添乗サービス協会会長）▽大塚陸毅（日本ナショナルトラスト会長）▽銭谷眞美（日本博物館協会会長）▽高橋幹（日本バス協会会長）▽馬場彰（日本ファッション協会理事長）▽森昭三（ＮＰＯ法人日本ヘルスツーリズム振興機構理事長）▽石塚勉（日本ホテル教育センター理事長）▽渡邉一也（日本ホテルバーメンズ協会会長）▽坂井信也（日本民営鉄道協会会長）▽水野宰（日本ユースホステル協会理事長）▽山崎潤一（日本旅客船協会会長）▽小西亘（日本レクリエーション協会理事長）▽立谷光太郎（博報堂執行役員テーマビジネスユニット長）▽廣瀬博（東日本高速道路社長）▽清野智（東日本旅客鉄道会長）▽上田準二（ファミリーマート会長）▽北山憲武（北海道観光振興機構専務理事）▽野島誠（北海道旅客鉄道社長）▽島田秀男（三井住友カード社長）▽和田哲哉（三菱ＵＦＪニコス社長）▽樋口一成（ユーシーカード社長）▽舩山龍二（ロングステイ財団会長）