2025年3月17日（月） 配信
関西エアポートは5月17日（土）、大阪国際空港（伊丹空港）で「空楽FESTA2025」を開く。空港周辺地自体や就航先の自治体、航空会社、空港関係事業者のブース出展やターミナルを巡るスタンプラリーなどを実施する。
同社グループ公式キャラクター「そらやん」と周辺自治体のマスコットキャラクターによるステージイベントなど、さまざまな催しを用意し、より多くの人に空港や旅の魅力を発信したい考え。
日時は5月17日（土）の午前10時～午後4時まで。展望デッキで実施のため雨天中止。
2025年3月16日（日） 配信
日本政府観光局は今年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）が378万人になり、単月過去最高を記録したと公表した。国・地域別の上位は中国98万人、韓国96万人、台湾59万人、香港24万人、米国18万人、豪州14万人など。アジア市場における旧正月に合わせた旅行需要の高まりやウインタースポーツ需要などによって、新年早々から観光業界が活気づいている。
一方で大都市圏を中心にしてオーバーツーリズム問題によって地元市民の日常生活に多大なる悪影響が生じているが、外国人旅行者の行動規制や受入規制は容易ではない。さらに日本人旅行者も交通機関の大混雑や宿泊施設の料金高騰などによって国内旅行を控える人が増えている。このままインバウンドが順調に増え続けると、観光庁や観光業界にとってはこの上ない吉事となるが、ごく普通の庶民的日本人にとっては凶事（観光嫌悪症）になることが危惧されている。
07年に施行された観光立国推進基本法第2条（施策の基本理念）では、豊かな国民生活の実現、国際相互理解の増進、観光産業の国・地域の経済社会における重要な役割と共に、「観光が健康的でゆとりのある生活を実現する上で果たす役割の重要性にかんがみ、国民の観光旅行の促進が図られるように講ぜられなければならない」と明記されている。
しかし現実には観光庁や観光業界はインバウンド富裕層をターゲットにした稼げる事業の促進を最重視し、国民の観光旅行の促進は副次的だ。そのうえに諸物価高騰や貧困化の進展で、旅行を楽しむことができない国民が増えている。とくに日本の未来を担う子供たちが旅の楽しさを経験できないことはもっと問題視されるべきだ。
日本では05年に「食育基本法」が施行されているが、「旅育」もまた重要だ。非日常の時空間の旅行によって、未知の世界・人々・物事と出会う。そのような未知との出会いを通じ、子供たちは豊かな人間性を育み、生きる力を身につけることができる。そのため「旅育推進法（仮称）」を制定し、公的資金を投入して、日本の未来を担う子供たちのために是非とも旅育推進をはかるべきだ。
観光庁や観光業界は稼げる観光事業推進だけでなく、国民の健全な観光旅行の促進にも真摯に尽力すべきだ。
北海道博物館長 石森 秀三 氏
1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。
2025年3月15日（土） 配信
人手不足下でもできる「おもてなし」を宿泊したホテルで体験しました。最近では冷蔵庫内に飲み物などを入れないホテルが増えました。毎日すべての部屋に補充することは大変な作業です。しかし、利用する側からすると部屋で何も入っていない冷蔵庫を開けたときにはがっかりとするものです。今ではそれにも慣れて到着前に必要なものを買ってからホテルに向かうようになりました。利用者の負担はまちがいなく増えています。
ネット予約により事前決済が増えました。チェックイン時には、支払い忘れなどに対応するためにデポジットとして一定の金銭を預けたり、クレジットカードの登録も求められたりします。しかし、変わらずチェックアウト時には列に並ばなければならないのです。
先日宿泊したホテルも同様に冷蔵庫は空でした。しかしチェックイン時に「精算はすでに済んでおりますので、追加の支払いがなければチェックアウト時には並ばずにあちらのボックスにキーをご返却いただければ結構です」とのことでした。
翌朝のことです。フロントにあるキーの返却ボックスに向かって歩いていたら、フロントの外にいたスタッフが、チェックアウトのために並んでいる人たちに「おはようございます。直ぐにご案内いたしますので、こちらでしばらくお待ちください」と笑顔で声を掛けています。
そんなときにエレベーターから降りてきた私に気づくと、数歩歩み寄り、「チェックアウトでしょうか？ もし追加のお支払いがなければ、私がキーをお預かりいたします」と笑顔で声を掛けてくれたおかげで、その場でスムーズにチェックアウトが完了したのです。このスタッフこそが今回の主役です。
お客様に負担をかけた代わりに新しいサービスで報いる行動に感動しました。
並ぶ人が多くなればフロントスタッフを増やすことを考えてしまいがちです。確かにスタッフが増えた分スピードはアップするかもしれません。しかし、多少短くなっても並ばなければならない現実が変わらないとするならば、気持ちよく並んでもらうためにフロントの外で対応する人が重要な役割を果たすのです。
追加支払いのない宿泊客にキーの返却ボックスを設けているホテルも増えましたが、非常に危険なシステムであると思います。利用者の最後の声が聞けないのです。ところが私のキーを預かってくれた人は「昨夜はごゆっくりとお休みいただけましたか？ お気づきの点がありましたら……」と忙しいフロントではなかなか聞けない質問もしてくれたのです。一見無駄と思える人こそがおもてなしの最前線で顧客満足を提供していけるのです。
コラムニスト紹介
西川丈次（にしかわ・じょうじ）＝8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。
2025年3月14日（金）配信
観光庁は3月24日（月）、観光地・観光産業における人材不足対策に向けて、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資などを支援する「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の公募を開始する。これに先立ち、同14日（金）に公募資料と申請受付期間を観光庁ホームページ上に公開した。
同事業は人手不足の解消に向け、人手をかけるべき業務に人材を集中投下し、サービス水準向上や賃上げを実現するための設備投資を支援するもの。スマートチェックイン・アウト、配膳・清掃などのロボット、チャットボット、予約等管理システム（PMS）などの設備投資を補助する。
申請は特設サイトで3月24日（月）午後1時から、締め切りは5月30日（金）午後5時まで。
2025年3月14日（金） 配信
国土交通省関東地方整備局は、本格的な「防災ツーリズム」をスタートさせる。インフラツーリズム魅力倍増プロジェクトのモデル地区「首都圏外郭放水路」で8つのパワーアップ計画など、「災害の自分事化」10万人計画が始動する。
首都圏の地底50㍍を流れる「首都圏外郭放水路」は、最先端の土木技術を結集して建設された世界最大級の地下河川。とりわけ“巨大地下神殿”と称される調圧水槽は、壮大なスケールが人気を集め、年間約6万2000人が有料の見学会で訪れている。
激甚災害が頻発するなか、同省関東地方整備局の若手職員が中心となって、国民の命を守るために官民合同で「防災ツーリズム」のプロジェクトを立ち上げた。
同PJでは、国民の防災意識を向上させる8つのパワーアップ計画を考案。その中核となるのが、首都圏外郭放水路に「観光」の視点を取り入れ、世界一の「防災ツーリズム」へと育てること。
2019年度から「インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト」に深く関わる跡見学園女子大学の篠原靖准教授は、「インフラを観光資源として活用することで、国民の防災意識の向上につなげたい。大人から子供まで楽しく防災の知識が身につけられる情報発信基地となれば」と語る。
年間10万人が訪れることを目標としたパワーアップ計画では、同省江戸川河川事務所が、防災の自分事化の伝道師として「防災コンシェルジュ」を認定する。さらに、新たに開発した「災害から命を守る自分事化カード」をすべての見学者に配布し、大切な命の守り方を丁寧に解説する。
一方、観光的な要素を高めるため、巨大地下神殿をかつてない規模でライトアップし、光と音で異次元体験を提供する。
このほか、「地下河川を歩くアドベンチャー体験コース」の設定や、世界のＺ世代の10人に1人が遊んでいる大人気ゲーム「マインクラフト」の世界で、首都圏外郭放水路を再現するなど、遊びと学びを融合した試みにも挑戦する。
文部科学省の学習指導要領に則った小学生向け探究学習プログラムの開発や、外国人観光客にも21言語で対応する計画。埼玉県や春日部市の新たな周遊観光の拠点化なども目指す。
2025年3月14日（金）配信
独立系ホテルのキャッシュバックポイントカード運営を手掛けるAカードホテルシステム（内藤信也社長、東京都千代田区）は3月12日（水）、東京都内でAカード加盟ホテルを対象に「第27回Aカードトップ会」を開いた。経営者や支配人など約180人が参加した。
同社が運営する「Aカード」は、全国の独立系ホテルを中心としたキャッシュバックポイントカードのサービスで、ポイント還元が現金で行われるのが特徴。約500店舗のホテルやレストランが加盟し、会員数は158万人を超えている。また、2023年12月にアプリ版をリニューアルしたことで、24年は新規会員数が約13万人増と過去最高の伸びを記録した。
内藤社長は、24年の国内ホテル市況について「ホテル売上は19年水準を大幅に上回ったが、人材不足と人件費の上昇が顕著になった。インフレに伴う運営経費や建築費の上昇のほか、インバウンドの復活に伴って宿泊特化型の外資系ホテルも進出が活発化している」と総括した。
続いて発表した調査結果によると、コロナ禍の終息に伴う宿泊需要の回復により、延べ宿泊者数が大幅に増加している一方で、宿泊業の就業者数は微増だったと報告。宿泊需要の回復に対応できず人手不足につながったと指摘したうえで、人材確保に向けて、ホテル従業員の給与引き上げが顕著になっていったと振り返った。
宿泊特化型の外資系ホテルも進出が活発化していることに対して、内藤社長は「加盟店の皆様と力を合わせ、お客様の囲い込みをはかり対抗していかなければいけない」と協力を呼び掛けた。
Aカードの取り組みとしては、Aカード公式インスタグラムなどのSNSを使った情報発信を強化している。広告出稿に関しても、リピーターにつなげやすい媒体を選ぶほか、今後はインターネット上のデジタル広告への展開も力を入れたいと内藤社長は明かした。
トップ会では、恒例のホテル利用動向アンケート結果の公表のほか、ホテル業界が直面している課題の解決に向けた講演が行われた。外部専門家として、マニュアル作成会社「a tempo」（アテンポ）の中村泰良代表を招き、業務平準化と効率運営と題して講演。このほか、「モバイルAカード（アプリ）の活用」「外国人採用」を題材に講演やパネルディスカッションを実施し、登壇した加盟ホテルが独自の取り組み事例を紹介した。
2025年3月14日（金） 配信
米国・ニューヨークで人気のイタリアンレストラン「Serafina NEW YORK（セラフィーナニューヨーク）」の新店が3月17日（月）、東京都港区赤坂3丁目のアパ赤坂中央ビルにオープンする。新店「セラフィーナニューヨーク 赤坂店」は東京・丸の内、埼玉・さいたま新都心に続き、日本では3軒目のセラフィーナとなる。運営はブライダルやレストラン事業などを手掛けるノバレーゼ（荻野洋基社長、東京都中央区）の100％子会社、ブロスダイニング（鈴木一生社長、東京都中央区）。
3月14日（金）にはオープンに先駆け、報道関係者を対象に内覧試食会を開催。本国からセラフィーナグループ創業者兼オーナーのヴィットリオ・アサフ氏とファビオ・グラナート氏も駆けつけ、「上質な食材にこだわって提供している。東京は大好きだが日本はイタリアンの質が高いといわれているので、大きな挑戦になる」（ヴィットリオ氏）、「30年前に創業してから、世界中でいまだにこんなに素晴らしいレストランが開業できることを嬉しく思う」（グラナート氏）などと開業を喜んだ。セラフィーナは1995年の創業以来、10カ国で32店舗を展開。ブロスダイニングはアジアでの運営権を取得しており、2012年に丸の内、14年にさいたま新都心に同店をオープン。今後も展開を拡大していきたい考え。
赤坂店は赤坂見附駅から徒歩1分の立地にある路面店。店内はテーブル102席とバーカウンター16席と広々としており、内装はモダンに仕上げた。セラフィーナは北イタリアの本格イタリアン料理の店で、新店もニューヨーク本店のレシピで提供する。店の代名詞となっている名物のクリスピーピザは、イタリア産の高品質な小麦粉を使い、店内で生地形成を行い、特注の石窯で焼き上げる。店内では生地の形成から焼き上げまで職人の技を楽しめる席も設ける。
店舗限定メニューとして、赤坂にかけて熊本県産の「赤牛」を使ったイタリアングリルを用意。開業時には期間限定でこの時期ならではのイチゴを使った「イチゴとチョコのスイーツピザ」や「イチゴと生ハムの冷静パスタ」など、7種類の日本オリジナルメニューが登場する。
ブロスダイニング営業本部の山田航也部長は「多種多様なメニューを用意し、何度来ても飽きないようにしたい」とし、「季節ごとの旬の食材でフェアも展開していく予定だ」と意気込んだ。
2025年3月14日（金） 配信
おもてなし経営研究所所長、観光ビジネスコンサルタンツ代表取締役の西川丈次氏は6月26日（木）、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で第23回おもてなしセミナーを開く。ゲスト講師に元アナウンサーの宮川俊二氏を招く。現在、参加者を募集している。
午後2時から4時45分まで2講座を用意。第1部の講師は宮川俊二氏、第2部は西川丈次氏が登壇する。業種を問わず、あらゆる接客サービス業に携わる人にとって、今まさに必要な「おもてなし考動（自ら考え行動する）」を、具体的な体験事例とともに、分かりやすく伝える。
セミナー費用は①会員1万2000円（税別）②一般1万5000円（税別）。
なお、セミナー終了後の午後5時30分から懇親会（別会場・希望者のみ）を予定している。参加費は8000円（税別）。
申込・お問い合わせ＝おもてなし経営研究所まで。
2025年3月14日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長とサービス・ツーリズム産業労働組合（サービス連合）の櫻田あすか会長はこのほど、トップ懇談会を開き、持続可能なツーリズム産業の実現に向けて意見を交換した。
冒頭、交流の創造拡大への方針を問われた髙橋会長は、全国知事会の休み方改革プロジェクトチームが公立の小中高に通う児童、生徒の旅行を理由とした休みに対し、予め決められた日数内であれば欠席として扱わない制度を推進していることに触れた。
そのうえで、「平日の旅行需要が増え、国内旅行マーケット全体で数兆円単位の押し上げ効果が期待でき、オーバーツーリズムの緩和につながる」とした。さらに、「地方における新たな求人の創出や雇用の安定化がはかれる」として、JATAでも重点事項として、導入をサポートしていく考えを示した。
櫻田会長は「現役世代が旅行をするには、休暇を取得できるかどうか重要なポイントで、働く人と事業主の双方が休みを取得する意識を高めることが必要」と述べ、「近年では、ワーケーションやブレジャーなどが徐々に浸透している。新しい休み方として休暇の選択肢を増やすことは、旅行の時期を分散させるために有効な手段になる」と強調した。
また人手不足について、櫻田会長は「ツーリズム業界は待遇面で他産業との格差が広がっている。選ばれる業界となるため、商品やサービスへの付加価値を生み出す人への投資や、人材定着に向けた育成も大変重要だ」と語った。
一方、髙橋会長は「（ツーリズム産業が人への）投資能力を高める必要がある。このため、今後はデジタルとヒューマンタッチの力を融合し、収益性と生産性が高い稼げる産業に変化しなければならない」との認識を示した。
2025年3月14日（金） 配信
台湾観光庁・台湾観光協会は3月7日（金）、オークラ東京（東京都港区）で「2025台湾観光の夕べ㏌東京」を開いた。地方自治体や、旅行会社、ホテルなど約25社・団体が、台湾各地の最新観光情報やキャンペーン企画などを携え、日本の旅行会社と商談会や情報交換を行った。
また約9年間東京事務所長を務めた鄭憶萍（テイ・イーピン）東京事務所長が台湾に帰任し、新所長には王紹旬（オウ・ショウシュン）氏が就任することを発表した。
主催者を代表して台湾観光協会の葉菊蘭（ヨウ・キクラン）名誉会長は、24年の台湾からの訪日旅行者数は600万人を超えた一方、台湾を訪れる日本人は132万人という現状を紹介。「6対1という不均衡な状況が続いているが、26年の初めには改善されると希望を抱いている」と強調した。その理由として、為替レートの改善に期待し、日本と台湾の旅行業界が全力で台湾への送客・誘客に取り組んでいることを挙げた。
鄭所長は日本での9年間を振り返り、「19年に訪台日本人数は過去最高の217万人を記録した」と語り、その後コロナ禍となったが、さまざまな方々から協力をいただきながら活動を続けてきたことに感謝の意を述べた。さらに後任の王所長を壇上に呼び、「これまで以上に台湾への愛を持ってよろしくお願いします」とあいさつした。
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