2022年1月13日（木） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS）グループの九州産交ツーリズム（塩本仁美社長、熊本県熊本市）は3月11日（金）に、熊本と福島から出発日が同じタイミングとなる2泊3日の「東北・福島震災復興『絆』チャーターツアー」を実施する。
2011年東日本大震災の発災日、3月11日に出発する同商品は、地震で被災した福島県（東北地方）と熊本県（九州地方）における復興状況を見て回る。熊本県と宮城県側で実施した昨年に続く2 回目の試みで、昨年は熊本県から 137人、宮城県からは108人が参加した。
航空会社はソラシドエアを利用する。熊本発着のツアーは阿蘇くまもと空港を午前8時30分ごろ出発し、福島空港に10時10分ごろ到着する。帰路は福島空港を午後5時45分ごろに出発し、阿蘇くまもと空港に午後7時55分ごろに着く。 料金は大人1～4人1室の利用で大人1人7万9800円（税込）からとなる。
2022年1月13日（木） 配信
ハイアットリージェンシー東京（稲葉雅之総支配人、東京都新宿区）は1月11日（火）から、「ホテルで遊びつくせ！」をテーマにした新宿泊プラン「ALL INCLUSIVE ～Stay Hotel, Play Hotel～」を客室限定で売り出した。
コロナ禍で家族旅行や卒業旅行などが難しく、思い出作りができなかった人向けに、ホテル館内での飲食や遊びを追加料金なしで楽しめるプランを提供する。
客室内には、ボードゲームを手掛けるジーピー協賛で6種のボードゲームを用意した。さらに、パズルゲーム「ウボンゴミニ」1 セットを持ち帰ることができる。
また、設備としてストリーミングデバイス「Google Chrome Cast」とBluetooth機能搭載のスピーカーを導入。部屋に備え付けの大画面テレビに、自身のスマートフォンから好きな映像を映して動画や映画の視聴や音楽鑑賞が可能だ。部屋の天井いっぱいに投影できる室内用プラネタリウムも完備し、客室での滞在が存分に楽しめる。
食事は、館内レストランで飲み放題付きのディナーコースか、ボトルワイン付きのルームサービスでのディナーを用意する。このほか、客室の冷蔵庫のミニバーの利用も料金に含まれている。
同プランは1日6室限定で、宿泊期間は1月14日（金）～3月30日（水）まで。予約は同ホテル公式サイトか電話で受け付ける。料金例は税サ込で2人1室5万9411円から。
2022年1月13日（木） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2021年（1～12月）の旅行業倒産（負債1000万円以上）は、前年比19・2％増の31件で、2年連続で前年を上回った。30件を超えるのは14年の37件以来7年ぶりとなる。このうち、新型コロナ関連倒産は25件で、全体の8割を占めた。
21年通期の旅行業は、負債総額は前年比85・5％減の43億2300万円で、2年ぶりに前年を下回った。20年6月に発生したホワイト・ベアーファミリー（大阪府、負債278億円）による大型倒産の反動減となった。21年最大の倒産は、4月に発生したハートフルインターナショナル（東京都）の負債9億5000万円に留まった。
原因別では、「販売不振」の25件（前年比19・0％増）が最多となり、旅行業の8割を占めた。次いで、「他社倒産の余波」と「既往のシワ寄せ」が各2件、「事業上の失敗」と「運転資金の欠乏」が各1件。
負債額で見ると、最多は1000万円以上5000万円未満の13件で、全体の4割を占めた。次いで、5000万円以上1億円未満が11件と続き、負債1億円未満の小規模倒産が8割を占めるカタチとなった。
同社は、「渡航制限により打撃を受けた海外旅行に特化した旅行業者の倒産が散発した。長期化するコロナ禍に耐え切れなかった経営体力に乏しい小規模業者は、経営の行き詰まりを見せている」と危機感を示している。
2022年1月13日（木） 配信
佐賀県唯一のスキー場「天山スキー場」を経営する天山リゾート（佐々木峻社長、佐賀県佐賀市）は1月6日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は調査中という。
同社は、別法人が経営していた天山スキー場の経営を継承する目的で、地場有力企業の出資を受け、1998（平成10）年9月に天山ハイランドサガの商号で設立。02年9月に現商号に変更していた。
人工降雪施設を備えた天山スキー場や、グラウンド、屋外プール、テニスコートなどを運営するほか、シーズンオフにはラベンダー園も開園し、03年8月期には、年間収入高約6億5600万円を計上していた。
しかし、その後はスキー人口の減少などで13年8月期の年間収入高は約2億円に落ち込んだ。収益も低調で最終赤字を余儀なくされた。設備投資などに伴う借入金負担も重く、資金繰りが逼迫していた。
近年は暖冬による雪不足などで厳しい運営を強いられるなか、新型コロナウイルスの影響も受け、来場者が大幅に減少。20年シーズンから2季連続でスキー場の営業を休止していた。
この間、ドリフトやドローン走行の会場として敷地を貸し出すなど、別事業の立て直しをはかったが、佐賀県労働基準監督署から最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで、同社と代表が書類送検される事態が発生。スキー場再開の目途が立たないことから、1月6日をもって天山リゾート（スキー場）を廃業する旨をホームページ上で告知していた。
2022年1月13日（木） 配信
クラブツーリズム（酒井博社長、東京都新宿区）は2月13日（日）と3月6日（日）、茨城県・大洗町の鹿島臨海鉄道の貨物路線「鹿島臨港線」を特別貸切車両で走行するツアーを実施する。通常は一般非公開となる貨物列車のための駅「神栖駅」も特別公開する。
鹿島臨港線の特別運行は、旅客運行をしていない鹿島サッカースタジアム駅―神栖駅間を含む、大洗駅―神栖駅までの往復約120分を貸切列車で運行する。神栖駅の特別公開では、現役貨物車両のディーゼル機関車の運転席に乗って汽笛鳴らし体験や、オリジナルの貨車車票づくりなど稀少な体験ができる。また、神栖駅駅員による案内付きで、貨物線の働きや歴史を学べる。
クラブツーリズムは昨年10月、鹿島臨海鉄道の全面協力のもと神栖駅の特別公開イベントツアーを実施したところ、県外含む幅広い世代の参加者が集った。好評により11、12月にも追加で実施。そこで受けたお客の声をカタチにするべく、鹿島臨海鉄道と交渉して今回の企画が実現した。
旅行代金は1人当たり2万5000円。各日最大30人限定で販売している。
2022年1月13日（木） 配信
ラグーナテンボス（小寺康弘社長、愛知県蒲郡市）は2月27日（日）、海・みなと・蒲郡実行委員会から運営を受託し、「ぎょぎょフェス in ラグナシア」
を行う。子供を中心に海への関心や好奇心を高めて、問題解決に向けたアクションの輪を広げる。
同プロジェクトは、人気お笑い芸人「あばれる君」と竹島水族館の小林龍二館長による海でのおもしろ体験や生き物に関するトークショーを開催。さらに、グソクムシやタカアシガニ、サメに触れることができるふれあい水族館も開く。貝殻などでデコレーションするフォトスタンドづくりをはじめ、海の生き物のカタチをした白い陶器に顔や柄を描くお絵かき水族館などのワークショップも実施する。
時間は午前10～午後5時まで。トークショーとふれあい水族館は、同園の入場料で参加できる。ワークショップは1回500円。パスポートバンドを持つ小学生以下の入園者は、先着80人に配布される無料体験チケットで利用することができる。
2022年1月12日（水） 配信
日本修学旅行協会（竹内秀一理事長）はこのほど、教育旅行と産業観光～産業観光を教育旅行にどのように位置づけるか、SDGsの視点も踏まえて～」をテーマに、第16教育旅行シンポジウムを開いた。SDGsを学ぶ学校が増えるなか、産業観光が生徒の勤労観などを育み、持続可能な社会の創り手に育てられることを確認した。
はじめに、全国産業観光推進協議会の須田寛会長が基調講演「今、何故教育旅行に『産業観光』か」を行った。
冒頭、コロナ禍での観光について「緊急かつ重要な行為だ。長期化することで倒産した事業者が続出し、今後も増加する可能性がある」と訴えた。
また、生産現場の訪問が中心となる産業観光は、大勢で見学することが危ないため、グループに分けたうえで実施していることから、「コロナ禍で最も適した観光」と力を込めた。農業や漁業現場については、屋外で実施するため、「さらなる感染防止につながる」とした。
SDGsについては、「17のゴールのうち、12項目を学べる」と持論を展開。SDGs12番目の〝つくる責任、つかう責任〟では、職人の真剣な眼差しを見ることで、「（生徒は）モノを大切に使うようになる」と説明した。
9番目〝産業と技術革新の基盤をつくろう〟は「生徒が産業観光を通して産業を知り、将来産業を担う人材に成長できる」と語った。
パネルディスカッションには、東京都立中野工業高等学校統括校長守屋文俊氏と、東京大学教育学部附属中等教育学校副校長の淺川俊彦氏、全国産業観光推進協議会副会長の丁野朗氏、大阪モノづくり観光推進協会専務理事兼事務局長の足立克己氏、JTB事業基盤機能人事チーム調査役の長島誠人氏の5氏が登壇。コーディネーターは日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が務めた。
討論の冒頭、竹内氏は「SDGsの内容を指導する学校が増えるが、校内だけでは学びきれない。それだけに、今後は修学旅行の役割が増すだろう。また産業観光は、より深く勉強することができる」と述べた。
教育旅行における産業観光の事例を問われた守屋氏は、工場見学のほかに、インターンシップを実施したことを報告。効果については、毎年同校に在籍する約7割の生徒が就職することに触れ、「会社でコミュニケーションをはかることで、仕事のイメージを具体的に掴むことができる」と話した。
淺川氏はコロナ禍でリモートでの授業が増えたことを振り返り、「他者との交流機会が減少し、五感を養う機会が減っている。ICTでの授業が増えるほど、体で感じる学習が欠かせない」と主張した。
産業観光を推進する立場から丁野氏は「産業が発展したストーリーなど全体像もレクチャーすることで効果的な教育になる」と意見。具体例として、新潟県・燕三条では米を育てることできないため、食器の生産を始めたことなどを挙げた。
足立氏は東大阪にある多くの工場は、若者に仕事を伝えたい思いから、修学旅行生を受け入れていることを紹介。「より深くモノづくりを教えるため、伸ばしたい能力や資質などを明確にしてほしい」と要望した。
学校と受入施設を結ぶJTBの長島氏は入社から24年間、教育旅行に携わった経験を振り返り、「生徒の伸ばしたいことなどを理解して、多様な素材を提供できる」と旅行会社の意義を説いた。
2022年1月12日（水） 配信
第67回伊豆大島椿まつりが1月30日（日）～3月27日（日）までの約2カ月間、開催される。伊豆大島（東京都・大島町）では自生する約300万本のやぶ椿や、国際優秀つばき園に認定される1000種を超える園芸種の椿の花が全島を華やかに彩る。
期間中には、椿花ガーデンのライトアップやカメリアマラソン大会、ジオパーク展など、さまざまなイベントが催される。
椿まつりに先立って、1月12日（水）には、大島観光協会の小池祐広会長、藤井義人副会長、第29代「椿の女王」の門脇咲和さん、第65代「ミス大島」の野村智弓さんと、東海汽船広報担当の上田直人さんがキャラバン隊として本紙を訪れた。
小池会長は「昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンラインのみでの開催となったが、例年期間中に約5万人が訪れる人気イベント。ぜひ多くの人に椿まつりを楽しんでほしい」と語った。
伊豆大島には東海汽船の高速ジェット船で東京・竹橋から最短１時間45分、熱海（静岡県）から45分。「イベント期間中は増便する」（東海汽船）予定だ。
2022年1月12日（水） 配信
トラベルレンタカー（大竹幸博社長、沖縄県豊見城市、資本金1000万円）と関連2社は1月11日（火）、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全および監督命令を受けた。東京商工リサーチによると、トラベルレンタカーの負債総額が23億3724万円。
関連会社であるミレニアム（小島志緒理社長、東京都新宿区、資本金1000万円）と、松宮オートサービス（嶺間徳彦社長、沖縄県豊見城市、資本金1000万円）を含めた3社合計の負債総額は、55億5956万円。
申請代理人は鈴木規央弁護士ほか5人（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、東京都中央区）が選任された。監督委員は内藤滋弁護士（内藤滋法律事務所、東京都中央区）が担当する。
同社は、沖縄県・那覇空港と宮古島空港、新石垣空港などに営業拠点を置き、観光客を対象としたレンタカー事業を展開していた。2017年には北海道・新千歳空港にも営業拠点を設置。19年7月期には売上高31億3138万円を計上した。
しかし、新型コロナ感染拡大の影響により、20年以降は観光客が減少。20年9月期には売上高が約20億円まで落ち込んだ。Go Toトラベルキャンペーンにより一時的に利用客が回復したが、再度の緊急事態宣言で資金繰りが悪化し、今回の措置となった。
D&Dホールディングス（村脇学代表、東京都中央区）との間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結し、同社の支援のもとで今後も事業を継続する。
2022年1月12日（水） 配信
日本旅行業協会（髙橋広行会長、JATA）は1月12日（水）、東京都内の本部で2022年新春会見を開いた。昨年12月、急遽会長に就任した髙橋会長は「会長としての最大の使命は観光の再生にある。元の状態に戻すのではなく、新時代にふさわしいツーリズムのカタチを作るため、提供のあり方や連携の仕方、産業全体の有り様を新たに追求する。全身全霊を掛けて取り組んでいく」と意気込みを力強く語った。
髙橋会長は冒頭、昨今の旅行会社による一連の不祥事に触れ、「会員による信用を失墜させる事態は遺憾で重く受け止めている」とした。対象の会員へは報告を求めており、ＧＯ ＴＯトラベル事務局の調査結果と合わせて注視する。
また、JATAは全会員へコンプライアンスに関するアンケート調査を実施しており、今週末にも結果がまとまる予定。調査により、コンプライアンス規範を持たない会員にはJATAがスタンダードを作り、徹底してもらう。経営者の認識不足もあるため、経営者向けに重要性を説く機会や従業員向けのイーランニング研修などを検討する。
髙橋会長は「内部通報窓口がない会社もある。国土交通省内の公益通報（内部告発相談）窓口の周知をはかりたい。全国旅行業協会（ANTA）と共有できることは行い、業界全体でコンプライアンスを高めていく」と強調した。
21年の市場は新型コロナウイルス感染拡大に伴う断続的な緊急事態宣言の発令などもあり、低迷したと報告。旅行取扱額は19年比で8割減となった。「各社、ギリギリの経営状態。国内は感染状況が落ち着いた段階で、できるだけ早いＧＯ ＴＯの再開を求める。大きな効果があると認識しており、国内旅行復活には不可欠だ」と訴えた。
昨年、観光庁が実施したワクチン検査パッケージのツアー実験で参加者から陽性者が出なかったことから、「安全対策を徹底すれば、必ずしも旅行が感染を広げるものではないということが実証できた」と述べ、データに基づく施策の実施を求めた。
また、オミクロン株により感染が再拡大するなか、旅行のキャンセルも増加している。「キャンセル料負担の問題もある。飲食業のような補償もなく、誰かが泣き寝入りしなければならない状況だ。国に強く要望したい」と苦境を訴えた。
現況、国際交流は完全にストップしており、海外旅行と訪日旅行の再開の目途は立たない。オミクロン株の流行により、ＪＡＴＡが計画していた海外への視察団や、国が予定していたインバウンド実証実験は中止された。
髙橋会長は「視察は然るべきときに必ず実施し、突破口にしたい。安心安全な海外旅行の仕組みをつくる。インバウンドの実証実験も感染状況をみて、実施の方向と聞いている。コロナ後に日本に訪れたい外国人は多い。今はコンテンツの磨き上げを行っていく」とした。
国際往来に関しては諸外国との温度差があるため、「バランスを取ってほしい。鎖国か開国かではなく、状況を見ながら感染が落ち着いた地域などから少しずつでも再開を望みたい」と述べた。
日本観光振興協会と日本政府観光局（JNTO）と共催するツーリズムEXPOジャパンは今年、4年ぶりに東京で開催する。「旅行需要歓喜に大きな役割を果たす。ニューノーマルに則した旅行の提案や、目指すべきツーリズムのあり方を世界に発信していく」と意気込んだ。
観光業はコロナ禍で大きな痛手を負った。一方で髙橋会長は「立ち止まって未来を考える機会にもなった」とし、ＳＤＧｓやDXへの対応、従来からの収益性の改善などの課題を列挙。「コロナ禍の多様なニーズにどう応えられるか、真価が問われる。生産性、体質改善の契機にしたい」と語った。
現状、企業ごとに展開しているサービスやシステムの共有など「協調と共創」を検討する。具体例として、ハワイで各社が運行している循環バスの一本化を挙げ、「ハワイ側から対応を求められている交通渋滞や、排気ガスの問題にも応えられる」とした。システムについても、共有することで生産性を向上できると前向きだ。
髙橋会長は「新しいツーリズムを作るにはすべての関係者との連携をさらに深める必要がある。すべてのベースはコンプライアンス。意識と行動の改革へ真摯に取り組んでいく。何とか雇用を維持するため、国による支援策に頼らざるを得ないが、本意ではない。自立して事業が行えるよう、自助努力を続けていく。お客様の声に答える為、再生に向け全力を尽くす」と語気を強めた。
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