ジーリー、物産購入できるオンラインツアー開く コロナ禍でも地方創生を

2022年1月21日(金) 配信

2月12日(土)に高知県、3月5日(土)に北海道でオンラインツアーを実施

 台湾人向けの日本情報サイト「樂吃購(ラーチーゴー)! 日本」を運営するジーリーメディアグループは台湾人の需要と日本の地域が売りたいもののギャップを埋めるため、台湾人社員が地方に赴き、行政と魅力を発掘し、消費を喚起する「オンラインツアー×物産EC」プロジェクトを展開している。2月12日(土)には高知県で、3月5日(土)に北海道で、物産も購入できるオンラインツアーを開催する。

 コロナ禍で渡航が制限されるなかでも、地方創生をはかり、コロナ終息後の訪日需要喚起につなげる。

 訪日客が減少するなか、台湾の日本からの輸入額が2021年に過去最高の560億米㌦を超えたことから、同社は「訪日ロスが輸出市場に転換された」と分析している。

 一方で、「日本製品なら買ってくれるというわけではなく、市場ニーズに合わせた商品の選定や磨き上げ、デジタルを融合した販売方法を取り入れなければ消費につながりにくい」としている。

はとバス共栄会 3年ぶりに新年賀詞交歓会開く

2022年1月21日(金) 配信

はとバス共栄会の前田伸会長

 はとバス共栄会(会長=前田伸・TOKYO TOWER社長)は1月12日(水)、同社のクルーズ船「シンフォニー・モデルナ」号で、3年ぶりの新年賀詞交歓会を開いた。

 前田会長は、「塩見社長が就任して初めて開催となり、久しぶりに会員の皆様とお会いでき、嬉しく思っている」と新年のあいさつを述べた。「新型コロナの影響を最も受けている業界だが、はとバスグループをはじめ、会員が日夜頑張っている。今年は、とら年で強運の年。春先から回復すると確信し、付加価値のある商品づくりをしていきたい」と強調した。

はとバスの塩見清仁社長

 はとバスの塩見清仁社長は、集まった会員に謝辞を述べ、「コロナ禍の2年間、苦難の日々を過ごしてきた」と振り返った。「バスは人々から敬遠されているが、科学的エビデンスに基づいて政策を実行していただきたい。春に向けて明けない夜はない。前を向いていきましょう」と語った。

 役員紹介や、「第20回優秀バスガイド」(旅行新聞新社主催)に選出された同社バスガイドの大曲明日香さんが紹介された。

塩見社長(右)とバスガイドの大曲明日香さん

 鏡開きが行われ、乾杯には松倉由幸共栄会副会長が行った。懇親会はコロナの影響で、商品別の関連施設が各フロアに分かれ、シンフォニー自慢の料理を味わった。

 お楽しみ抽選会には、グループ会社から、はとバス賞はじめ、銀座キャピタルホテル賞、シーライン東京賞、はとバスエージェンシー賞など33本が提供され、池田正己共栄会副会長が閉会の辞を述べた。

ASEAN+3観光大臣会合、渡辺副大臣が参加 観光復興へ共同声明採択

2022年1月21日(金) 配信

左・渡辺副大臣、右・オンライン会合のようす(観光庁HPから)

 国土交通省の渡辺猛之副大臣は1月19日(水)、ASEAN+3観光大臣会合に出席した。カンボジア・シアヌークビルとオンラインでのハイブリッドで開催された同会合では、新型コロナの影響下において、各国がこれまで実施した観光施策に関する情報・意見交換を行った。これにより、観光復興に向けて今後も協力していくことを確認し、共同声明を採択した。

 参加国はASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と日本、中国、韓国の計13カ国。

 渡辺副大臣からは、今後の国際交流の再開に向け、持続可能な観光に関する取り組みや、無料Wi―Fiなどのインバウンド受入環境整備を進めていく旨を話した。

 また、日本アセアンセンターによる人材育成支援をはじめとした、日本のASEAN各国との交流拡大に向けた取り組みを紹介し、各国から謝意が述べられた。

22年は稼げる地域など4観点 県民割停止ルール追加(観光庁長官会見)

2022年1月21日(金) 配信 

観光庁の和田浩一長官は1月19日(水)、会見を開いた

 観光庁の和田浩一長官は1月19日(水)に開いた会見で、2022年の観光行政の舵取りについて、「観光は地方創生の切り札。国内交流の需要喚起や、観光経済の変革、稼げる地域、国際交流再開に向けての準備など、4つの観点から事業に取り組んでいく」と述べた。「オミクロン株による感染者急増というカタチで新年を迎えることとなったが、観光関連事業者には引き続き、事業継続と雇用維持への支援を行う」と語った。

 エイチ・アイ・エス(HIS)の子会社2社によるGo Toトラベル給付金の不正受給問題について、HISは1月18日(火)、観光庁に改善報告書を提出した。報告書では再発防止に向けたグループ全体の法令遵守への意識の向上や、コンプライアンス意識の確認などを挙げた。

 和田長官は、「子会社への管理監督が不十分であったと言わざるを得ない。まずは速やかにこれらの改善策を実施していただきたい」としたうえで、示された改善策がHISや関連会社において徹底されるかどうか注視していく。また、今月中を目途に事実関係に関する調査結果を報告するよう同社に指示した。

 再発防止策として、不正利用の疑いのある調査対象の拡大や給付金支払いに関する審査の厳格化、審査体制の強化など、新しいGo Toトラベル事業の開始までに必要な対策を講じる。

 

経団連の提言 「方向性は同じ」

 日本経済団体連合会は18日(火)、「持続可能でレジリエントな観光への革新」として観光立国推進基本計画の改訂への提言をまとめた。ワーケーションやブレジャーなどの推進や、平日需要の創出、滞在期間の延長、新しいコンテンツの展開、幅広い地域へのインバウンドの展開などが盛り込まれている。

 これを受けて、和田長官は「昨年12月に観光分科会で示した当面の観光政策の考え方と概ね方向性が同じだと受け止めている。引き続き、経済界を含めた関係者から広く意見を求めて参考にしていきたい」とした。

 

県民割停止ルール追加、まん防区域発着の旅行

 新型コロナウイルス感染症対策本部は1月19日(水)、基本的対処方針を変更し、原則として「ワクチン・検査パッケージ」制度について当面適用されないと判断した。これに伴い、観光庁では県民割支援の停止ルールの追加を決定した。

 県民割支援では、「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、安全・安心な旅行を前提としてワクチン接種証明や、PCR検査陰性証明などを用いていることを支援の条件としている。また、県民割を実施する都道府県の知事が感染状況レベル3相当以上と判断した場合や、事業を行う県が緊急事態宣言の対象となった場合は県民割支援を停止することとしてきた。

 観光庁では、対策本部の決定により、まん延防止等重点措置の対象となった都道府県の県内旅行のうち、①措置区域を発着する旅行②措置区域への隣接県民による旅行③措置区域の居住者による隣接県への旅行──を停止対象に追加した。

 このほか、「知事の判断によって、措置区域にかかわらず県内全域を対象として県民割を停止することも可能」とした。

東武が会津のスキー場へ専用夜行列車を運行 3月5日までの週末

2022年1月21日(金) 配信

夜行列車で白銀の世界へ

 東武鉄道は3月5日(土)まで、福島・会津に向けスキー・スノーボード専用の夜行列車「スノーパル23:55」を週末を中心に運行している。

 夜行列車は、東京・浅草駅を午後11時55分に出発して福島・会津高原尾瀬口駅に午前5時23分に到着、バスに乗り継ぎ、たかつえスキー場に6時30分ごろ、だいくらスキー場には6時50分ごろに到着する。早朝のゲレンデを眺めながらの朝食や、朝一のパウダースノーを楽しむことができる。

 運行は1月7日(金)~3月5日(土)までの金・土曜日および祝前日の1月9日(日)、2月10日(木)、2月22日(火)から翌日の合計21回。

 同商品は東武トップツアーズの各支店で発売している。定員は138人、料金はリフト券なども込みで1人9600円から。追加1500円で隣の座席も利用できる「ゆったり2座席利用プラン」も用意している。

ONSEN・ガストロノミーツーリズムコラム 鹿児島の温泉の魅力(鹿児島県)

2022年1月20日(木) 配信

硫黄島東温泉

 源泉数では全国2位の鹿児島県。温泉県としてもっと知られていてもいいはずなのに、その知名度は決して高くない。全国的に知られている温泉地、霧島や指宿を有しているにも関わらず、だ。それなのに源泉数が多いというのは、見方を変えれば、いわゆる「観光地」ではない普段着の温泉地や公衆浴場が多いともいえ、実情もその通り。

 鹿児島県は地域密着型の温泉にあふれている。

 神社のお賽銭箱の下に源泉がある紫尾温泉、西郷隆盛が「仙境」と表現した栗野岳温泉、島津の殿様に「天下の名泉」と呼ばれた市比野温泉、住宅街にあるにもかかわらず国道沿いの案内看板から浴場にまでたどり着くのに迷う江之島温泉、不思議な出来事によって温泉神社の御神体が薬師如来という宮之城温泉、世界自然遺産の屋久島を望める絶景の露天風呂なのに無料で入れる東温泉と個性的な温泉は、南北600㌔のまさに県域に点在している。

 めぐっておもしろくない訳がない。

 さらに地球の息吹を感じさせてくれる活火山の桜島や開聞岳もおもてなししてくれる、それが鹿児島の温泉だ。

まちづくり地域フォーラム・かごしま探検の会 東川隆太郎

絵ろうそくまつりなど冬の福島・会津地方を堪能 東武トップツアーズの限定ツアー

2022年1月20日(木) 配信

(左から)大内宿、会津絵ろうそくまつり、ねぎそば(イメージ)

 東武トップツアーズ(百木田康二社長、東京都墨田区)は2月11日(金)出発限定で、福島県・鶴ヶ城をメイン会場に開かれる会津絵ろうそくまつりと、大内宿など冬の会津地方を堪能する1泊2日のツアーを売り出した。

 「会津絵ろうそく」は、1本1本に菊、牡丹、藤などの季節の草花が色鮮やかに描かれているろうそくで、すべて手作業で作られている。随所に職人の技が感じられる会津の伝統的工芸品の1つ。この絵ろうそくを広く知ってもらうために始まったのが「会津絵ろうそくまつり」。23回目を迎える今回は2月11、12日の2日間開催する。

 ツアーは東武特急を往復利用する。「会津絵ろうそくまつり」を訪れるほか、会津若松の奥座敷・東山温泉に宿泊し、合掌造りの町並みが残る大内宿をはじめ、雪景色が美しい日本の原風景を巡る。また、客車列車「DL大樹」に乗車し、冬の会津路でノスタルジックな夜汽車気分が楽しめる。

  北千住駅発着で、代金は1人4万7000円(大人・2人1室利用の場合)。同社北千住駅支店かWebサイトで受け付ける。

Airbnb、イタリアに滞在できるホスト募集 伝統家屋に家賃無料で

2022年1月20日(木) 配信

居住する伝統家屋。最低3カ月間連続して滞在することなどが条件

 Airbnb(エアビーアンドビー、田邉泰之代表)は日本時間2月19日午前1時59分まで、イタリア・シチリア島のサンブーカにある修復を経てスタイリッシュに変わった伝統家屋に家賃なしで滞在しながら、利用者を迎え入れることができるホストを1人募集している。人口減少を受けて、文化遺産の振興などに取り組む農村サンブーカで、コロナ禍で減った観光需要を回復させ、コミュニティの発展をはかる。

 テレワークなどが普及したことを鑑みた同社は、選ばれた人が家族などと共に移住できるようにし、ホスティングで得た収入をすべて得ることができるようにした。

 ホストの条件は、今年6月30日(木)から最低3カ月間連続してサンブーカに滞在することと、会話レベルの英語力(イタリア語が分かれば尚可)、施設内の1部屋をホスティングし、最低9カ月間ゲストを受け入れること、オリーブ摘みなど村の行事への積極的な参加、年齢が18歳以上であること、新型コロナウイルスに関する国・地域の規制の遵守――としている。応募は同社ホームページで受け付けている。

シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルで香港の家庭料理を 「香港フードフェアwith Grace Choy」開催中

2022年1月20日(木) 配信 

グレース・チョイ氏

 シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル(千葉県浦安市)で2月18日(金)まで、「香港フードフェアwith Grace Choy」が行われている。 

 “隠れ家レストランの女王“として知られる香港の料理家、グレース・チョイ氏監修の香港の家庭料理が味わえる企画で、同氏もキッチンに入る。

 2019年に「グルマン世界料理本大賞」を受賞したレシピ本に掲載されるメニューのなかから18種類が日替わりで楽しめる。

真鯛の中華蒸し

 高貴な香りと華やかな味わいが特徴の玫瑰酒で味付けし、長時間じっくり煮込んでホロホロに仕上げたジューシーな「鶏の中華風醤油煮込み」や、八角や乾燥させたみかん、紹興酒などで絶妙なバランスに味付けをした「牛ばら肉と大根煮込み」、蒸した真鯛に豆豉のソースを添えた「真鯛の豆豉醤」などが味わえる。またフェアでは同氏のシグニチャーデッシュである、「有頭エビと春雨のピリ辛煮」をアラカルトのスペシャルメニューとして提供する。

 グレース氏は、「白身魚の蒸したものや鶏肉を醤油で煮込んだものなどは、香港の一般的な伝統料理。ソースには基本的に本場のものを使用しているので、日本で召し上がるのものとの違いを楽しんでください」とPRする。

HIS、観光庁に改善報告書提出 原因や再発防止まとめる

2022年1月19日(水) 配信

HISはリスク・コンプライアンス委員会の活動で、グループの法令遵守への意識を向上させる

 エイチ・アイ・エス(HIS、澤田秀雄会長兼社長)は1月18日(火)、子会社2社がGo Toキャンペーンの給付金を不正に受給したことを受けて、問題発生の原因や再発防止策などをまとめた改善報告書を観光庁に提出した。

 同書では「子会社の自律性を尊重する企業文化が、問題取引の早期把握・是正への取り組みを遅らせた」と原因を説明。また、「子会社役員として任命したHIS役職員が多重兼務となるなか、生え抜き役員との意思疎通や、内部通報制度の存在通知が不足していた」としている。

 子会社に由来する原因として、ミキ・ツーリストについては、社長への権限集中と牽制機能の不全、ジャパンホリデートラベルは、社長の業務執行に対する不十分な監視とコンプライアンス意識の不足を挙げた。

 再発防止に向けては、HISのリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じ、グループ全体の法令遵守への意識を向上させる。さらに、グループ各社のマネジメント層と面談を実施し、コンプライアンス意識も確かめる。

 これまでHISから選任されていない子会社の役員については、任命の要否を再検討する。一定金額以上の経常的な取り引きには、報告義務を課すことも決めた。