2024年7月3日(水) 配信

日本専門新聞協会による大阪・関西万博の現地取材会が5月27日(月)、会場となる人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)で行われた。同協会加盟社の記者ら約30人が参加し、2025年日本国際博覧会協会の関係者や、今回の取材エリアの施工事業者である大林組の現場担当者から、万博の概要や工事の状況などについて説明を受けた。
2024年7月3日(水) 配信

日本専門新聞協会による大阪・関西万博の現地取材会が5月27日(月)、会場となる人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)で行われた。同協会加盟社の記者ら約30人が参加し、2025年日本国際博覧会協会の関係者や、今回の取材エリアの施工事業者である大林組の現場担当者から、万博の概要や工事の状況などについて説明を受けた。
2024年7月3日(水) 配信

JTBグループのハワイ現地法人であるJTBハワイ(久保哲也社長、米国・ハワイ州)は7月1日(現地時間)、60周年記念事業の一環で、ホノルル市が主催する除幕式でごみ箱を寄贈した。
ハワイへのこれまでの支援に対する感謝の意を表すとともに、地域へ貢献するため、ホノルル市や関係機関と持続可能な観光地経営による共生を目指すための協議を重ね、今回、ホノルル市へ新しいデザインのごみ箱30台を寄贈した。
新しいごみ箱は、観光客増加に伴うごみの増加、オープン形式のごみ箱による周辺およびビーチでのごみの散乱と、それに伴う海洋汚染といったワイキキ地区のごみ問題を解決するために設置される。ごみの散乱を防ぐ開閉式の蓋に、ハワイの自然環境に調和するデザイン、そして耐久性に優れた固定式を採用し、地域の清潔さと安全性の向上を目指している。
JTBハワイグループおよび姉妹会社のMC&Aは、観光資源であるハワイの自然を守り、地域の清潔さと安全性を向上させることで、ハワイの持続可能な観光地経営を推進するとした。
今回寄贈するごみ箱30台(予備を含む)は、ワイキキビーチ(クヒオビーチ)のデュークカハナモク像付近を含む13カ所に設置される予定。
2024年7月3日(水) 配信
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エイチ・アイ・エス(HIS、矢田素史社長)は6月29日(土)、旗艦店である「新宿本社営業所」(東京都新宿区)を31年ぶりに移転し、「トラベルワンダーランド新宿」としてリニューアルオープンした。
今回のリニューアルオープンでは、「PLAY WORLD! 心躍る旅と、出会える場」をコンセプトに掲げ、旅行予約だけでなく、「まだ見ぬ“心躍る旅”と出会える場」として客が利用できる店舗を目指した。また、提供する3つの価値として①旅のプロによる新たなコンサルティング体験②リアルならではのワクワクする旅の発見、③旅にまつわるさまざまなモノ・コトとの出会い――を挙げる。

1階は、じっくり旅の計画が立てられる「PLAY Planning!」エリア、会話の中から理想の旅を見つける「PLAY Talking!」エリア、旅との出会いやワクワクに溢れた「PLAY Meeting!」エリアの3つに区分けされていて、客に心躍る旅との出会いやワクワクする体験を提供できるようになっている。

さらに、3階ではより客の希望や目的に合わせた旅を案内する。スポーツイベントセクション (スポーツ体験・観戦)、エコツアーデスク (自然体験・学び)、ユニバーサルツーリズムデスク (車いす・手話対応)などの他店舗では取り扱いのない専門店専用の商品も用意し、知識を兼ね備えたスタッフが対応する。

また、6月28日(金)に行われたプレオープンでは、HIS執行役員の有田浩三個⼈旅⾏営業本部⻑があいさつで「HISは、会長の『1人でも多くの日本人に海外旅行に行っていただきたい』という想いからできた。その理念に立ち返り、1人でも多くのお客様に“旅の良さ”“海外旅行の良さ”を知ってもらいたい」と話し、海外旅行に対する強い想いを語った。
2024年7月3日(水) 配信

農協観光協定旅館ホテル連盟(菅野豊会長、959会員)は7月2日(火)、東京都内のホテルで2024年度通常総会を開いた。今年度は、JA旅行事業を中心とする団体旅行の復活による「宿泊券の拡大」をテーマに取り組むことなどを確認した。
菅野会長は「農協観光の強力なパートナーとして、魅力的な商品や情報の積極的な発信、よりよいサービスの提供などに取り組む。この時代を乗り越え、観光業界全体の回復に向け、会員の皆様と手を携えて前に向かって進んでいきたい」と力強く語った。

また、農協観光の清水清男社長は「旅行業界において、国内はコロナ前より遜色ないレベルに回復した」と述べ、同社も6期ぶりに黒字に転じたことを報告した。今年度については「事業成長期と位置づけている」とし、①JA活動支援事業②地域共創事業③リテール事業④国際交流事業(インバウンド)⑤労働力応援事業⑥農福連携事業――の6つを柱に事業基盤の整備を進める。
旅ホ連の会員に向けては「皆様が期待する団体旅行の早期復活が最重要。全国7カ所に手配・仕入れセンターを設置し、営業担当や地域に携わる社員を増員して営業力強化をはかっている。会員の皆様には事業パートナーとしてお客様の受け入れに今後ともご配慮いただければ」と呼び掛けた。
同日は協定施設で組織する、農協観光協力みのり会(西山健司会長、876会員)も24年度通常総会を開いた。今年度は「観光券・船車券の拡大」をテーマに事業を行う。また、農協観光が推進するDX構想と連携し、農協観光・旅ホ連・みのり会の3者が一体となった「農旅連・みのり会コミュニケーションツールNcomエヌコム」の利用促進をはかるため、会員に登録を促していく。今後は会員の物販情報「みのりの逸品」をリンクし、より充実したシステムに進化させる。
総会後は旅ホ連・みのり会合同の懇親会を開き、農協観光の幹部をはじめ、全国の各支店長らも出席して盛大に行われた。
2024年7月3日(水)配信

「若狭牛」や「とみつ金時」など、福井県の味覚をふんだんに使った夏季限定「夏祭ビュッフェ~肉&福井美食~」が、大阪市・難波にあるホテルロイヤルクラシック大阪で実施中だ。期間は8月31日まで。
メニューは「若狭牛と国産牛のWビーフハンバーグ九頭竜まいたけソース」「若狭牛にぎり寿司」「越のルビーと完熟トマトの冷やしラーメン」など、どれも福井の食材を使用した逸品ばかり。「とみつ金時」を使ったミルフィーユやスイートポテトなど、スイーツ類も豊富にそろう。
ランチは90分制で大人5500円、シニア4500円、小学生2750円。ディナーは120分制で各7500円、5500円、3750円(いずれもフリードリンク付き)。会場では、福井県ならではの動く恐竜がお出迎えしてくれる。
【塩野 俊誉】
2024年7月2日(火) 配信

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(井上善博会長、1万4783組合員)は6月19日(水)、第102回全国大会㏌北海道を札幌パークホテル(札幌市)で開いた。組合員や来賓、関連企業ら約1000人が集結し、「宿を核とした地方創生の実現」などを目指す大会宣言や、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産の登録実現に向けた機運醸成――など15項目にわたる決議の採択を行った。第27回「人に優しい地域の宿づくり賞」など各種表彰も実施した。
◇
全国大会の冒頭、大会実行委員長の西海正博北海道理事長は、「全旅連は井上会長のもと、全組合員が一体となって前進するために、意義ある大会になれば」と歓迎のあいさつをした。

井上会長は、「昨年の6月に全旅連会長を拝命して早1年。あっという間の1年だった。なかでも一番の出来事は、元日に発生した能登半島地震と、その対応だった」と振り返り、関係者に感謝の意を述べた。
続けて「全旅連は単なる宿泊事業者が集まる組織ではない。我われの先人たちが長い歴史の中で『宿文化』を築き上げてきた。この唯一無二の文化的な価値を維持、継承していく宿泊団体だ」と力を込めた。
さらに「宿を核とした地方創生を実現していく社会的な使命や責任を持っている」として、生産性、収益性の向上や、人手不足問題、自然災害への対応など、宿泊業界が直面する課題を一つひとつ解決していき、「持続可能で稼げる産業へと変化し、業界全体の地位向上につなげていこう」と呼び掛けた。
来賓には、自民党観光産業振興議員連盟会長の岩屋毅氏、北海道知事の鈴木直道氏、札幌市長の秋元克広氏ら多数が出席し、祝辞を述べた。また、岸田文雄首相からは、能登半島地震の震災直後から被災者に宿泊施設を提供したことに対し謝意を表すビデオメッセージも寄せられた。
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第27回「人に優しい地域の宿づくり賞」の表彰式では、グランプリの厚生労働大臣賞は、一の坊(宮城県)の「地域のめぐみを大切にする地域環境に優しい温泉リゾートのSDGsへの取組み」、全旅連会長賞は、ひなの宿ちとせ・酒の宿玉城屋(新潟県)の「料理人、生産者そして子供達と里山の食の多様性と持続可能性を考察する『松之山サステナブルダイニング』」、選考委員会賞は、茶心の宿 和楽園(佐賀県)の「地域観光資源の再活用した客室改修 2つのSDGs『地域観光資源の発見と再活用』『地域経済循環の活性化』に取り組む嬉野ならではの滞在提供」が受賞した。
「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録の実現に向けては、2025年1-2月までに署名100万筆を目標に広く国民の機運醸成をはかる。26年3月に国内候補、28年12月の登録を目指すことを確認した。
大会終了後には、大懇親会を開催した。
全国大会に先立って、前日の6月18日(火)には札幌市定山渓温泉の「定山渓万世閣ホテルミリオーネ」で24年度通常総会が開かれた。
今年度は全旅連ホームページの更新やSNSを用いた活動・情報配信、組合員データ収集などのデジタル整備や、災害に備え全旅連本部でのデータベースの構築などに重点的に取り組む。
総会では、全国で観光税・宿泊税導入の議論が進むなか、全旅連観光立国推進委員会の森晃委員長(旅館さかや、長野県)が登壇。森氏は理想的な観光税について、「自立した観光組織が地域に根差した観光政策を推進し、持続可能な発展を促す財源となること」と述べ、観光組織や人材が独立して予算を管理し、使途の立案に責任を持つことなど、重要なポイントを説明した。

なお、25年度全国大会の開催地は、6月17日(火)に東京都千代田区のホテルニューオータニに決まった。
2024年7月2日(火) 配信
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JTBグローバルマーケティング&トラベル(JTBGMT、石田恒夫社長、東京都品川区)は7月1日(月)、訪日外国人旅行者向け「富士箱根日帰りツアー」でターリー食の取り扱いを始めた。
同ツアーは、パッケージ旅行「サンライズツアー」で展開している旅行商品であり、和食をベースとした通常食に加え、ベジタリアン食、ムスリムフレンドリー食を提供していた。今後さらに増加傾向が見込まれるインドをはじめとした訪日外国人旅行者に、日本での旅行を楽しんでもらいたい思いから、かねてより要望のあったターリー食の開発に至ったという。
ターリー食は、カレー3種類(ほうれん草、バターダル、ミックスベジタブル)に、ナン、サフランライス、オニオン、トマト、ラッシーを提供する。ターリー食開発では、実際に社員が本場であるインドに赴いたほか、地元の人やインドからの訪日客に人気の静岡・御殿場のインド料理店に監修を依頼。昼食会場となるビジネスパートナーや、グループ会社とも連携し、カレーの種類、付け合わせなどの試作を繰り返して完成させた。
同社はターリー食の提供を皮切りに、各国での好む食事の提供やそれぞれの慣習を理解した商品開発を推進。JTBグループのアジアパシフィックエリアの各支店、ローカルエージェント、現地特化型OTAとの連携により、販売面もより強化していきたい考えだ。
2024年7月2日(火) 配信

滋賀県は7月1日(月)の「びわ湖の日」に東京・日本橋の同県アンテナショップ「ここ滋賀」で魅力発信セミナーを開いた。1977年に県民主体の環境汚染への取り組み「石けん運動」が始まったことを契機に、81年に7月1日を「びわ湖の日」に制定。今でもその前後に県内各地で琵琶湖や河川の清掃活動が行われ、例年10万人以上が参加しているという。
自然だけではなく、文化や歴史、食、教育などさまざまな営みを生み出す琵琶湖は「母なる湖」として、県民のアイデンティティに深く根付いている。県内の小学生は4年生時と5年生時に環境学習に参加し、環境への意識を育んでいる。
また、県内では積荷とともに沈んだ船など歴史を知ることができる約80件の「水中遺跡」が発見されており、2024年は「葛籠尾崎(つづらおざき)」湖底遺跡の発見から100周年を迎える。県の知事公室広報課広報戦略係の平野里子副参事は「これを機に水中遺跡の魅力を発信したい」とプロジェクトに取り組み始めていることを紹介した。
さらに、来年の大阪・関西万博では「Mother Lake~びわ湖とともに脈々と~」をテーマに参画。琵琶湖の美しさや滋賀の持続可能な暮らしを紹介する予定という。
滋賀は現在放映中のNHK大河ドラマ「光る君へ」でも話題の「石山寺」をはじめ、歴史遺産が豊富で観光に最適。夏は海水浴と違い、ベタベタせずクラゲもいない快適な湖水浴もおすすめだ。意外と知られていないのが、アクセスの良さ。京都からは電車で約10分で県庁所在地の大津へ行くことができる。平野副参事も「混雑した京都から穴場の滋賀へぜひ」とアピールした。
会では、滋賀県の食材も紹介した。13年の歳月をかけて10年ぶりに開発された近江米の新品種「きらみずき」はオーガニック栽培をはじめ、農薬や化学肥料を極力使わない環境こだわり栽培に限定しており、これだけ厳しい栽培基準を県域で設けているのは、全国でもきらみずきが初めてという。
また、日本三大和牛のなかでも400年以上の歴史があり、肉食が禁じられていた江戸時代にも将軍家へ牛肉の味噌漬けが献上されていた「近江牛」や、琵琶湖固有種を代表するビワマスなどの試食を提供し、滋賀ならではの美味を売り込んだ。

ここ滋賀2階のレストラン「近江牛もりしま 寛閑観ここ滋賀」では、7月平日の限定メニューとして「天然びわます御膳」(3300円)を展開するほか、7~9月の飲み放題が付いた近江牛冷しゃぶプラン(8800円)などを提供する。さらに、10月までの水・木・金曜日は屋上テラスでビアガーデン「琵琶ガーデン」もオープンする。カジュアルプランは3000円、ちょっと贅沢プランは5000円。
2024年7月2日(火) 配信

北海道札幌市が事務局を務める道内中核都市観光連携協議会ではこのほど、札幌市、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市の6都市の周遊観光促進を目的に、旅行代金が最大7000円引きになる「おもいっきり北海道」キャンペーンを始めた。
同CPは、行き帰りで同じ空港を利用するのではなく、複数の空港を組み合わせ、広い北海道を巡る周遊観光の促進を目指している。
JAL、ANA、AIR DOで往路と復路で異なる道内空港を選択して予約すると、旅行代金が最大7000円割引となるダイナミックパッケ―ジ特別プランを発売する。
出発対象期間は、ANAとAIR DOが7月1日(月)~25年1月31日(金)、JALが9月1日(日)~25年5月31日(土)。
2024年7月2日(火) 配信

JTB(山北栄二郎社長)はこのほど、JTB店舗スタッフが情報発信をする新たな公式インスタグラムの運用を開始した。全国のJTB店舗スタッフから選ばれた6人が、それぞれの得意分野、趣味、個性を生かした旅行・お出かけ情報をはじめ、地元のおすすめ情報や日常から楽しめるコンテンツを発信する。
同社はこれまでもさまざまなSNSを通して、旅行情報の発信とお客とのコミュニケーション強化に取り組んできた。この知見を生かし、店舗だけでなくインスタグラムを通してさらなるお客とのコミュニケーション強化をはかっていく。
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